百の議論よりも一の実現を。現金給付を急げ。
＜政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。
安倍自公政権は「緊急経済支援策」として「国民1人あたり10万円を給付することを決めた」という。その代わり、以前から表明していた所得低下世帯に30万円支給する案は撤回するようだ。
当初の一世帯30万円では予算4兆円弱を見込んでいたが、一人10万円の支給では単純計算で12兆円の予算が必要となる。しかし、それでも「緊急経済支援」予算の真水は16.8兆円から約25兆円に増えるに過ぎない。
安倍政府が表明した「緊急経済支援」対策予算108兆円は国民を欺く「詐欺」だ。なぜなら「緊急経済支援」には武漢肺炎終息後の経済対策としての「高速券」や「宿泊券」などから「社会保険料猶予」や「所得税の納付猶予」といった国民負担の一時的な先延ばしまでを含む内容だったからだ。
「緊急経済支援」では真水が重要視されるのは論を俟たない。武漢肺炎の感染拡大を阻止するための「自粛」要請により、消費を主体とする失われたGDPの穴埋めをする必要がある。そうしなければGDPの減少がそっくりデフレ化として経済失速に繋がるからだ。
経済失速させないためには個人消費か貿易収入か政府支出を増やさなければならない。それがGDPの三本柱だからだ。しかし個人消費と貿易収入を増やすことは武漢肺炎の世界的な蔓延で絶望的だ。そうすると政府支出で対応するしかない。
つまり積極的な「緊急経済支援」策を赤字国債を財源として財政支出するしかない。だから欧米緒国は大胆な財政支出を行って企業支援や国民へ現金給付などを行っているのだ。日本だけが真水(＝「財政支出」)を20兆円弱というみすぼらしい対策を示していた。国民一人当たり10万円を支給したところで12兆円でしかない。真水も高々25兆円弱にしかならない。これでは日本経済を支えるには不十分だ。
武漢肺炎の世界的な蔓延により「世界大恐慌」が起きる、と多くの評論家たちがノストラダムスの予言を気取っている。しかし1929年の「世界大恐慌」は株式市場の大暴落、という金融バブル・ゲームの崩壊によるものだった。今回は中国を中心とした世界的なサプライが武漢肺炎で機能不全となり、中国抜きの再編成が成立するまでの過渡期に過ぎない。
つまりグローバリズムによる国際分業のウマミを中国が独り占めしてきた「世界の工場」が解体されるだけだ。その「自国ファースト」のサプライが完成するまでの過渡期に於いて供給不足が世界的に起き、インフレ要因となる。しかし、それは長くは続かない。なぜなら元々あった工場を中国へ移転させただけだから、国内投資に政府が積極的に財政支援すれば、それほどの時間を要しないうちにそれぞれの国で効率の格段に良い生産が再開されるだろう。
問題は日本が武漢肺炎後に欧米を中心として世界的に起きる企業のUターンラッシュ競争に勝てるか否かだ。勝つためには積極的なUターン投資支援策が必要だ。同時に、各企業が中国から日本国内へ回帰する動きを引き留めようとする中共政府の「シコメの深情け」を安倍親中政権が振り切れるかどうかにかかっている。
深刻な人権侵害を行っている中共政府の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していた安倍自公「親中」政権が中国から邦人企業を国内回帰させるUターン策を積極的に支援できるか否か。そして愚かな国際的な企業移転を支援してきたジェトロなどの特殊法人や外務省の外郭団体の反対を押し切ることが出来るかどうか。
当面に「緊急経済支援」に限って云えば、今回の一人10万円支給は一回限りで終わるものであってはならない。武漢肺炎が終息して「緊急事態宣言」が終息宣言されるまで国民生活を支援し続けなければならない。
補償なき「自粛」などあってはならない。「要請」だから政府に補償義務などない、というのは詭弁に過ぎない。実際に「要請」に従わない企業や業者がどうなるか、明らかではないか。つまり「要請」は「命令」と変わらない。国民の暮らしを守るために「緊急経済支援」は速やかに実施されなければならない。
国家は何のために存在するのか。戦争するために存在するのではない。国民の命と財産を守るために存在するのだ。
安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。
一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。
政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。
減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。
政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。
所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う＞(以上「日経新聞」より引用)安倍自公政権は「緊急経済支援策」として「国民1人あたり10万円を給付することを決めた」という。その代わり、以前から表明していた所得低下世帯に30万円支給する案は撤回するようだ。
当初の一世帯30万円では予算4兆円弱を見込んでいたが、一人10万円の支給では単純計算で12兆円の予算が必要となる。しかし、それでも「緊急経済支援」予算の真水は16.8兆円から約25兆円に増えるに過ぎない。
安倍政府が表明した「緊急経済支援」対策予算108兆円は国民を欺く「詐欺」だ。なぜなら「緊急経済支援」には武漢肺炎終息後の経済対策としての「高速券」や「宿泊券」などから「社会保険料猶予」や「所得税の納付猶予」といった国民負担の一時的な先延ばしまでを含む内容だったからだ。
「緊急経済支援」では真水が重要視されるのは論を俟たない。武漢肺炎の感染拡大を阻止するための「自粛」要請により、消費を主体とする失われたGDPの穴埋めをする必要がある。そうしなければGDPの減少がそっくりデフレ化として経済失速に繋がるからだ。
経済失速させないためには個人消費か貿易収入か政府支出を増やさなければならない。それがGDPの三本柱だからだ。しかし個人消費と貿易収入を増やすことは武漢肺炎の世界的な蔓延で絶望的だ。そうすると政府支出で対応するしかない。
つまり積極的な「緊急経済支援」策を赤字国債を財源として財政支出するしかない。だから欧米緒国は大胆な財政支出を行って企業支援や国民へ現金給付などを行っているのだ。日本だけが真水(＝「財政支出」)を20兆円弱というみすぼらしい対策を示していた。国民一人当たり10万円を支給したところで12兆円でしかない。真水も高々25兆円弱にしかならない。これでは日本経済を支えるには不十分だ。
武漢肺炎の世界的な蔓延により「世界大恐慌」が起きる、と多くの評論家たちがノストラダムスの予言を気取っている。しかし1929年の「世界大恐慌」は株式市場の大暴落、という金融バブル・ゲームの崩壊によるものだった。今回は中国を中心とした世界的なサプライが武漢肺炎で機能不全となり、中国抜きの再編成が成立するまでの過渡期に過ぎない。
つまりグローバリズムによる国際分業のウマミを中国が独り占めしてきた「世界の工場」が解体されるだけだ。その「自国ファースト」のサプライが完成するまでの過渡期に於いて供給不足が世界的に起き、インフレ要因となる。しかし、それは長くは続かない。なぜなら元々あった工場を中国へ移転させただけだから、国内投資に政府が積極的に財政支援すれば、それほどの時間を要しないうちにそれぞれの国で効率の格段に良い生産が再開されるだろう。
問題は日本が武漢肺炎後に欧米を中心として世界的に起きる企業のUターンラッシュ競争に勝てるか否かだ。勝つためには積極的なUターン投資支援策が必要だ。同時に、各企業が中国から日本国内へ回帰する動きを引き留めようとする中共政府の「シコメの深情け」を安倍親中政権が振り切れるかどうかにかかっている。
深刻な人権侵害を行っている中共政府の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していた安倍自公「親中」政権が中国から邦人企業を国内回帰させるUターン策を積極的に支援できるか否か。そして愚かな国際的な企業移転を支援してきたジェトロなどの特殊法人や外務省の外郭団体の反対を押し切ることが出来るかどうか。
当面に「緊急経済支援」に限って云えば、今回の一人10万円支給は一回限りで終わるものであってはならない。武漢肺炎が終息して「緊急事態宣言」が終息宣言されるまで国民生活を支援し続けなければならない。
補償なき「自粛」などあってはならない。「要請」だから政府に補償義務などない、というのは詭弁に過ぎない。実際に「要請」に従わない企業や業者がどうなるか、明らかではないか。つまり「要請」は「命令」と変わらない。国民の暮らしを守るために「緊急経済支援」は速やかに実施されなければならない。
国家は何のために存在するのか。戦争するために存在するのではない。国民の命と財産を守るために存在するのだ。