嘘つきは安倍の始まり

＜安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました(自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」)

「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。

スピード重視 業種も絞らず ドイツ

ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。

特に重視したのは、スピードです。

毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。

先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。

また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。

ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。

コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。

並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。

峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。

納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。

その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。

ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。

峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。

雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス

一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。

イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。

仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。

日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。

現地で日系企業の支援にあたるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロンドン事務所は「イギリス政府は産業界や市民の要望に応えようとフリーランスなどへの追加の支援も次々と打ち出し、対策は充実してきている。ただ、その対応に追われ、ひとつひとつの対策の実施がスピーディーに進んでいない側面もある」と話しています」＞(以上「4月14日 NHK」より引用)

　 なぜ安倍氏は堂々と嘘が付けるのだろうか。日本は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と自民党国会議員の役員を前にして主張しているが、明らかな嘘だ。それは下段のNHKニューズ指摘されているドイツや英国などの休業補償と比較すれば歴然としている。
　そして米国は大人一人最大1200ドル子供一人500ドルを全国民に政府小切手を送付することにしている。日本がアアダコウダと議論ばかりして一向に「緊急経済支援」しようとしないのとは大違いだ。安倍氏よ「嘘は泥棒の始まり」と日本ではいわれているが、今後は「嘘は安倍の始まり」と言い換えるしかない。