政府の対応のノロさこそが緊急事態ではないか。

＜安倍晋三首相は15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は、新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請。首相は「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

　山口氏は会談後、記者団に「広範な深い影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「（首相も）積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。会談を受け、政権幹部は「党首会談で話したことは重い」と語った。ただ、官邸内には所得制限をつけるべきだとの声が根強い。

　その後、首相と山口氏は再び電話で協議。山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の補正予算案を修正することを求めた。首相は「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。

　緊急経済対策をめぐっては、政府はすでに所得が減少した世帯向けに30万円を給付する方針を決定。この給付も盛り込んだ補正予算案を今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む支給要件などについて自民、公明両党から批判が続出。与党は緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて緊密に連携をしながら政策を作っていくのは当然のことだ」と強調。一方、「まだ要請をいただいたばかり」として具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることがまずは大事だ」と述べるにとどめた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　突如として連立政党・公明党から政府に対して「新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう」にとの要請がなされたという。一世帯30万円緊急経済対策が国民から不評を買っているため、公明党が政府に申し入れたものだろう。

　しかし財政規律論で洗脳されている政府・自民党が公明党の申し入れを直ちに聞き入れるはずもなく「自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった」という。

　名に表された通り「緊急経済支援」はなによりも迅速な実行こそが重要だ。日々の暮らしにマッタはなく、貧困世帯は武漢肺炎の感染拡大による「自粛」要請で、生活が逼迫している。しかし生活が逼迫しているのはマトモな世帯を営んでいる国民だけではない。一人暮らしの派遣労働者やパート・アルバイトで生計を立てている人たちも仕事が突如としてなくなり、日々の食事にさえ事欠く事態に追い込まれている。

　国民一人当たり10万円を支給する案に賛成だが、それを実施するために補正予算を組み替え、支給制限を設けたりしていては実施が遅れるばかりだ。上記記事にあるように公明党代表の「山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、（1世帯）30万円案を外すべきだ」と」提案したのなら、何も30万円支給を外す必要はなく、国民全員に10万円ずつ支給しても良いのではないか。

　そして富裕層を州対象から外すなどといった制限を設けていては時間がかかるだけだから、すべての国民に一律10万円支給して、富裕層からは年末調整や確定申告で取り戻せば良い。まずはスピード重視で政治を行うべきだ。

　安倍氏は「緊急事態宣言」を既に行っている。常時や平時ではない、と安倍氏が国民に発出したのであれば、官僚たちも非常事態であるとの認識の下で「お役所仕事」を排除すべきだ。そして財務官僚がマスメディアを使って洗脳してきた日本亡国政策・財政規律論から離れるべきだ。

　真水の支援対策を「緊急経済対策国債」を50兆円程度発行して、緊急経済対策の財源にすれば直ちに実施できるはずだ。それで日本がハイパーインフレにならないのはMMT理論で証明されている。緊急事態宣言に安倍氏はかつての「戒厳令」を模しているといわれている。

　それなら「戦時下」の政治を行っている、という認識が安倍氏にあるのなら、国民に武漢肺炎ウィルスと闘う戦闘用具たるマスクを充分に行き渡らせる「兵站」の確保こそ必要ではないのか。二枚の布マスクを支給するのではなく、使い捨ての市販マスクを速やかに販売ルートに供給することこそが政府・厚労省の役目ではないか。

　同様に不足している消毒用アルコールも速やかに供給すべきではないか。そうした「兵站」をする能力もなく、緊急事態宣言を行ったとすれば噴飯ものだ。「戦時下」ゴッコでゴジラが登場する特撮映画の総理大臣役を自ら演じているとでも勘違いして、自己陶酔しているとしか思えない。迅速な「即時対応」が出来ないなら、安倍氏に「緊急事態宣言」を発出する資格はなかったと批判するしかない。