日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ YouTube でライブ配信をしていた女性が「赤飯」のおにぎりを一口で食べ、そのまま意識不明になったとみられる事故。女性がその後死亡したと、本人の Twitter に親族名義で書き込みがあった。【 BuzzFeed Japan / 籏智 広太】 YouTube 上には「大食い」や「 早食い動画 」も多く存在している。医師は「やるべきではない」と警鐘を鳴らしている。動画は 4 月 8 日夜に配信されていたもの。転載されている動画を確認する限りでは、「 一気っていうか一口 」「これを一口で…いきます」とこぶし大の赤飯のおにぎりを一口で食べようとしている様子がアップされている。女性は当初口を動かしていたが、その 1 分ほどあとに苦しそうな様子を見せはじめ、 3 分後には倒れこんで泡を吹き、動かなくなった。そして 20 分ほどあと、 2 人の男性救急隊員の姿が見え、応急処置が始まるところで、別の男性が配信を停止している。すでに当該動画は閲覧できなくなっている。女性の Twitter アカウントには、親族名義で女性が 2 日後に死亡したと明らかにされている。 YouTube の公式ポリシーでは、以下のように定められている。 「深刻な身体的危害や死亡のおそれがある危険行為または違法行為の助長を目的としたコンテンツは、 YouTube で許可されていません」 この具体例として、「非常に危険なチャレンジ」（身体に重傷を負う恐れがある差し迫ったリスクを伴うチャレンジ）なども挙げられている。 自殺や自傷行為も同様に禁じられており、こうしたポリシーに違反していることが通報などによって明らかになった場合は、動画が削除される。 早食いや一気食いは、決して真似をしてはいけない行為だ ＞(以上「 BuzzFeed Japan 」より引用) 　スマホの普及により若者たちがいつでもネットを閲覧できるようになった。そこで爆発的に閲覧回数が増えているのがyoe tubeだという。そこには素人がアップした動画が氾濫している。 　ただyou tubeは閲覧回数により「広告収入」が入るようになっていて、その額がトップの閲覧回数を誇る者なら年収が億を超えるという。そのため若者は「希望する職種」としてyou tuber(youtubeを投稿し報酬を手にする人)を上げるようになってい

＜経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０～２６％への税率引き上げが必要だとしている。 　報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５～８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０～２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。 　ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は２５年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。 　日本の経済成長率については、１９年は０・８％、２０年は０・７％に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。 　ＯＥＣＤは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は２年に一度行われており、前回２０１７年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　OECDとは第二次大戦後欧州復興のため米国が推進した「マーシャル・プラン」の受け入れ先として４８年に設立された「欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）」が前身となっている。６１年に米国とカナダが加わりＯＥＣＤになり、 現在は３４カ国が加盟しており、世界経済成長、貿易自由化、途上国支援が３大目的だ。 日本は７８年以降２度目の閣僚理事会議長国となっている。つまり財務省OBがOECDに天下り、日本に対する「提言」などを財務官僚と同一の立場から「内政干渉」まがいの助言を繰り返している。 　だからOECDの立場は政府借金を故意に「国の借金」と呼称して恥じない。現行の政府借金を何が何でもゼロにすべきとの執念に囚われている。そこで上記記事にあるような「妄言」を吐き、それを日本国民の世論誘導策を役割としているマスメディアが「広報活動」に専念する。 　日本の消費税を20%な

＜ フィンランドで１４日、任期満了に伴う議会（一院制、定数２００）選挙の投開票が行われ、中道左派の野党・社会民主党（ＳＤＰ）が第１党、反移民を唱える欧州連合（ＥＵ）懐疑派のフィン人党が第２党となった。政権交代となる見通しだ。両党の差はわずか１議席で、ＳＤＰにとって「紙一重」（ＡＦＰ通信）の勝利だった。 　ヘルシンキからの報道によると、ＳＤＰが得票率１７．７％で４０議席、フィン人党は同１７．５％で３９議席を獲得。フィン人党の改選前議席は１７で、一気に倍以上に増やした。 　ＳＤＰのリンネ党首は結果判明後、支持者の前で「われわれが最大政党であり、首相の党だ」と勝利宣言。今後は第４党となったシピラ首相率いる中央党などの与党連合に代わり、ＳＤＰを軸とする連立政権が樹立される方向だ。ＳＤＰはフィン人党との協力に否定的という。 ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　幸福ランキングで二年連続で世界一位になったフィンランドで「政権交代」が起きるという。１４日、任期満了に伴う議会（一院制、定数２００）選挙の投開票が行われた結果によるもので、その主因は「移民政策」だった。 　反移民を訴える「欧州連合懐疑派」のフィン人党が第二党に躍進し、第一党の中道左派の野党・社会民主党と連立を組んで政権交代になる、という。 　欧州諸国は東欧やトルコなど経由したシリアなどから大量に流入した「移民」に悩まされている。ことに福祉の充実した北欧は「移民」のターゲットとされ、社会福祉タダ乗りの「移民」によって社会治安が極端に低下している。 　フィンランド隣国のスウェーデンは人口当たり殺人事件では日本の六倍の発生率だ。昼間でも若い女性が立ち入れない地域が首都に点在しているという。もちろん婦女暴行などの性犯罪も多発している。 　そうした「移民」の弊害に欧州諸国は揺れている。安価な労働力の確保として最も移民策を推進したドイツでさえ、ついにメリケル氏は選挙の敗北の責任を取って今期限りで首相を辞すと宣言している。 　フランスでもマクロン氏が消費増税をしないと国民世論に譲歩しても、支持率の低下は止まらない。EUは連合体瓦解の試練に直面している。 　そうした「移民」先進諸国の実例があるにも拘らず、向こう五年で34万5千人も外国人労働移民を受け容れると決議した安倍自公政権を多くの国

＜ 経済規模を示す GDP は、「 GDP ＝人間の数（つまり人口）× 1 人当たりの生産性」という式で表すことができます。これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。 人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。 生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。人件費を GDP で割れば、労働分配率が求められます。つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。 英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。 生産性向上にコミットする経済政策を「 High road capitalism 」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。当然、その反対は「 Low road capitalism 」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。 簡単に言うと「 High road capitalism 」は高生産性・高所得の経済モデルです。「 High road capitalism 」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。 High road capitalism を志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。他社の商品にはない差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、とりわけ、いかに効率よく付加価値を創出できるか、これを追求するのが経営の基本になります。 最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。 High road capitalism を追求するには、もちろん最先端技術が不可欠です。そして

＜ １３日午前、 フィリピン ・マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で、日本の新たな 在留資格 「特定技能」の初めての試験が実施された。対象は「介護」分野。報道陣の立ち入りや受験者への取材は認められず、詳細は不明だが、１４日までの２日間で計１２５人が日本語や技能の試験を受験する。合格者は今年夏にも日本で働き始める見通しだ。 「日本は一番行きやすい国。家族を養うために、今すぐお金を稼ぎたい。できるだけ長く働きたい」 　マニラの事務員ジョイさん（２８）はそう話す。今回は先着順の受験申請に間に合わず、次回に受ける予定だ。大学を卒業して看護師の 国家試験 に合格したが、なり手は多く、資格を生かせる職場はなかった。地方で暮らす母を支えるために事務員として働き、月給から月３千ペソ（約６４００円）を送っている。 　 フィリピン は約２３０万人が世界で働く海外出稼ぎ「大国」。看護師だけでも毎年１万９千人が海外に出ると言われる。人気は同国の何倍もの給料をもらえる カナダ や 豪州 。一方、「 高学歴 の人は見向きもしない」のが日本だと、マニラで人材業に関わる石川哲哉さん（４４）は言う。給料などの待遇が良くないのだ。 　ジョイさんも カナダ などの状況を調べたが、あっせん料や約５０万円の 銀行口座 残高証明の提出などで、計約１００万円の初期費用が要ると分かり諦めた。一方、日本の特定技能は長期の経験や高額の 準備金 は不要。日本語は日本の団体の 奨学金 を得て既に学んでおり、合格に十分な能力があるという。 　ジョイさんは、２０１７年には 滋賀県 の老人介護施設で２カ月間の研修を受けた。高齢者を施設に預けることは フィリピン では一般的ではなく、「すごくショックを受けた。でもお風呂や食事を手伝って、お年寄りの笑顔を見るのがうれしかった」と話した。 　石川さんは「生活苦で今すぐ稼ぎたい人が多く、特定技能制度への期待は高い」と話す。受験申請はすぐに定員に達しており、マニラでは５月下旬にも試験が予定されている。（マニラ＝鈴木暁子   ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　外国人労働移民の現実が朝日新聞に掲載されている。日本の職場は東南アジアの若者たちの憧れの的ではなくなっている。それは就労の規制が厳しい割に待遇が悪いからだ。 　日本国民は東南アジアから日本へや

＜およそ5年半ぶりに、福島第1原子力発電所を訪れた。 安倍首相「現場のみなさんの大変なご努力によって、廃炉作業が1歩1歩、確実に進んでいます」 安倍首相は、初めて防護服やマスクをつけずに視察して、廃炉に向けた作業が進んでいることを国内外にアピールするとともに、廃炉作業に携わる人々を激励した＞(以上「福島テレビ」より引用) 　防護服もマスクもつけずに福一原発を安倍氏は訪れたという。なぜそんな危険なことをしたのか。それは日本原子力委員会によると現在の福一原発から放出されている放射能は自然界に存在する放射能よりも「低レベル」だと説明しているからだろう。 　内閣府に所属する日本原子力委員会が「安全だ」とメルマガに掲載している場に安倍氏が防護服を着用しマスクをするわけにはいかなかったのだろう。しかし本当に福一原発は「安全」になったのだろうか。 　東京新聞の記事を引用しよう。「 福島県によると、これまでに36万人の子供の人口に対し、209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されています。通常、放射能の影響がない場合、小児甲状腺がんの発症率は極めて稀で、年間でおよそ100万人に１人です。しかし、政府は放射能との関連性を否定しています。放射能による被ばく（特に内部被ばく）は、ガンや白血病だけでなく、血管、心筋、脳神経細胞など様々な形で人間の主要な臓器の細胞の壊死または細胞の損傷を引き起こします。 福島原発事故以降、心筋梗塞、心不全、突然死、脳卒中、アルツハイマー病の急激な増加が報告されています。多くの避難者の家族、友人、親類、知人が、福島原発事故によって病に倒れています。その人数はなおも増えています」と2018年8月6日の記事にある。 　さらに「 原子炉施設や放射線医療施設などで3ヵ月に1.3ミリ・シーベルト（mSv）（5.2mSv/年）または40,000bq/m2を超える恐れのある区域は、「放射線管理区域」として指定されています。そこへの立ち入りは厳しく制限されています。子供たちが立ち入ることや飲食は禁止されています。 しかし、現在、日本政府は、「放射線管理区域」指定レベルのおよそ4倍、年間20ミリ・シーベルト(20mSv/y)までの汚染地域へ人々が帰還し居住するように促しています」とある。 　私たちは福一原発の原子炉が「完全に管理下にありコントロール

＜ 千葉県警船橋署は13日、踏切の遮断機を切断したとして、同県市川市大町、自営業、中野勝徳容疑者（53）を器物損壊容疑で逮捕した。「遮断機の棒を切断したのは間違いない」と容疑を認めている ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　俄かには信じられない話だ。何に腹が立ったのか知らないが、分別盛りの40台も過ぎた、初老の域に入ろうとしている53歳の男が遮断機の棒を二本も鋸で切断するとは呆れて口も塞がらない。 　そこらで悪さをしている餓鬼達でも決してやらない「悪戯」だ。遮断機の棒を切断するとは生活の安全性に関わる重大事だからだ。小・中学生程度の子供ですら善悪が判断の出来る。 　何があったとしても、53歳の男がやるべき所業ではない。馬鹿な「逆上」男や女が付き合って振られた相手を殺害する事件があるが、乗り越えなければならない試練は「恋愛」だけではない。「人生」そのものも死ぬまで乗り越えなければならない試練に満ちている。 　さうした試練を乗り越えることこそが「人生」だと、誰も教えないのだろうか。すべてが思い通りに成功する、という人生など皆無だ。人はそれぞれのレベルで試練を抱えている。金持ちは貧乏人にはない試練を抱えているものだし、貧乏人はカネに追われる試練を抱えている。 　そして結局は誰もが平等に年老いて皺くちゃになって死んでいく。たとえ若い頃は美貌に恵まれていても、だからこそ年老いて身に降りかかった老醜に気付いた時の慨嘆は計り知れないだろう。 　八頭身美人だろうがシコメだろうが、そんなことは大した問題ではない。いかに「生ある時」を生きるかが問題だ。 　53歳の男は逮捕されて愚かな所業に思い至り反省するのか、それともお門違いの「恨み事」を繰り言のように繰り返すのか。それも彼の人生だが、世間様に迷惑だけはかけない、という最低限のマナーだけは守って欲しいものだ。

＜ 安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた。 　大阪でのG20期間中、首相は米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。文氏との会談を見合わせれば、日韓の相互不信に拍車が掛かりそうだ。韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文氏と話し合う可能性も出てくる ＞(以上「共同通信」より引用) 　二国間の条約や約束事が守れない国の大統領と会談しても無駄だろう。いや、そもそも韓国相手に「最終合意」なる決着を信じて、韓国の歴史ファンタジーを是認するかのような「謝罪」と「１０億円」の基金拠出を行ったのが間違いだった。 　安倍自公政権は基本的な韓国政府との対応を間違った。韓国は「大統領」と称しているが、彼に国家統帥権があるわけではない。彼はブヨブヨの豆腐のように揺れる「韓国世論」に乗っかっている神輿に過ぎない。 　韓国世論が右に揺れれば「タカ派」の政治を行わなければ「大統領」は神輿を放り出されて逮捕される。韓国世論が左に揺れて「ハト派」に揺れれば、大統領のみならず裁判官や学者までも、国家統一の原理や原則までも無視して「統一熱」に浮かされる。 　韓国の国内政治は究極のポピュリズム「韓国世論」が支配している。その韓国世論の源泉は「韓国ファンタジー」だ。韓国こそが世界一、という妄想に憑りつかれているから始末が悪い。 　韓国民が現実を知り史実に基づく歴史を知るまで、韓国政府を相手にしても始まらない。国家間の「約束事」も国際的に認められた「正常な」条約までも無視する韓国世論が支配する国家の大統領と、会談で何を話し合うというのだろうか。 　韓国大統領との会談をスルーする、という安倍氏の判断は正しい。それならなぜ「最終合意」などという、あり得ない「慰安婦問題解決」なる与太話に乗ったのだろうか。それは安倍外交の大きな失策だ。彼の譲歩が韓国世論を勇気づけさせた。日本は韓国が強く出れば「謝罪」し「カネ」も出すと誤認させた。 　そして誤認させた相手は韓国だけではない。米国の

＜ 昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽（いんぺい）や、検査で不合格にすべき車を合格にしていたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。 スズキ、ずさんな検査実態　現場、不正の認識すらなし スズキ、２００万台リコール　費用８００億円見込む 　「報告書の内容を危機感をもって厳粛に受け止めている」。鈴木俊宏社長は１２日の記者会見中に３度頭を下げ、厳しい表情を崩さなかった。自動車メーカーの検査不正は２０１７年秋以降、 日産自動車 やスバルで相次いで発覚。無資格検査や排ガス・燃費データの改ざん、安全性能の検査不正など内容は多岐にわたるが、スズキも日産やスバルで発覚したのと同様の不正に手を染めていたことが露呈した。しかも、２社に比べて悪質性が高い不正が明らかになった。 　スズキは 国土交通省 の調査に対し、無資格検査は「なかった」と説明していたが、国内３工場が組んで無資格検査を隠蔽していた。不正の証拠となる資料を破棄し、改ざんした資料を作っていた。検査員になるための試験中に試験官が解答を教えていたことも判明した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　モノ造り日本の根幹を揺るがす事態だ。検査の不正発覚はスズキだけではない。名の通った日本を代表する他企業でも起きている。 　世界に冠たる日本のモノ造りの根幹が揺らいでいる。モノ造りの「匠」が大量退職して、「匠」を継承すべき技術者や検査員が「匠」の心構えも継承していないことが明らかになっている。 　「匠」の技が継承されなくなったのは派遣業法が緩和されて、製造現場に派遣社員が導入されるようになったことと無関係ではないだろう。日本のモノ造りは諸外国並みの「いい加減」に成り下がったようだ。 　小泉・竹中「構造改革」以来、自公政権の「伝統」となった「構造改革」は日本を根底から破壊している。現在では「異次元金融緩和」で資本主義の根幹を担っている銀行までが危なくなっている。 　新卒者は銀行への就職を躊躇っているという。日本を代表する都銀までも大幅なリストラが普通になり、地銀では窓口教務や外交までも派遣社員に置き換わってい

＜ Facebook は友達が 2500 人以上いました。 しかし異業種交流会などで無作為に友達を集めていたため、エンゲージメントは低い状態。 1 投稿に付くいいねの数は 80 から 100 程でした。 しかも Facebook のアルゴリズムは「新たな出会い」よりも「コミュニケーション」を重視する方向に変わっています。 そのため、角田さんを知らない人のタイムラインに情報が拡散していくのは厳しい状況でした。 Twitter のアカウント自体は以前からありましたが、選挙に特化した運用を始めたのは半年ほど前でした。 フォロワー数は 200 人程度で、そのほとんどが相互フォロー状態です。 そのため新たにアクティブなフォロワーを獲得するのは非常に難しい状況。 Instagram はフォロワーが 700 人程度。 角田さんが女性ということもあり、濃いつながりのフォロワーは多かったです。 しかし選挙で投票してくれるか否かについては、微妙なフォロワーが多い状況でした。 公式サイトはスマホのレスポンシブ対応をしていなかったので、急ぎ選挙に向けてレスポンシブに変更。 しかし、内容の濃い記事が多く投稿されているとは言えず検索で上位表示するのは厳しい状況でした。 アメブロはマメに更新していたので、なんとか上位表示に使えそうなレベル。 これら既存の媒体に加えて無料で使えるものとして、 ・ YouTube チャンネル ・ LINE@ ・ TikTok を用意しました。 SNS メディアの効果測定 実際にどれくらいエンゲージメントが期待できるか？ Facebook ライブと Instagram ライブを複数回行い、リアルタイム配信して事前にテストしてみました。 するとリアルタイムで視聴する人は最大で 4 名程度。 この時点で SNS は選挙戦において主軸にしないことを決めました。 ネット選挙戦術は「検索」に特化 SNS が集票装置として期待できない以上、検索経由で角田さんを知らない人に知ってもらい投票してもらうしかありませんでした。 繰り返しますが、組織票はまったく期待できません。 当選するためには、「誰に投票すればよいかわからない有権者」を根こそぎ集める必要がありました。 そこで選挙戦の基幹戦術を以下のように定めま