日本のモノ造りの「匠」がクローバル化に乗って世界基準の「いい加減」になっている。

＜昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽（いんぺい）や、検査で不合格にすべき車を合格にしていたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。

• スズキ、ずさんな検査実態　現場、不正の認識すらなし
• スズキ、２００万台リコール　費用８００億円見込む

　「報告書の内容を危機感をもって厳粛に受け止めている」。鈴木俊宏社長は１２日の記者会見中に３度頭を下げ、厳しい表情を崩さなかった。自動車メーカーの検査不正は２０１７年秋以降、日産自動車やスバルで相次いで発覚。無資格検査や排ガス・燃費データの改ざん、安全性能の検査不正など内容は多岐にわたるが、スズキも日産やスバルで発覚したのと同様の不正に手を染めていたことが露呈した。しかも、２社に比べて悪質性が高い不正が明らかになった。

　スズキは国土交通省の調査に対し、無資格検査は「なかった」と説明していたが、国内３工場が組んで無資格検査を隠蔽していた。不正の証拠となる資料を破棄し、改ざんした資料を作っていた。検査員になるための試験中に試験官が解答を教えていたことも判明した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　モノ造り日本の根幹を揺るがす事態だ。検査の不正発覚はスズキだけではない。名の通った日本を代表する他企業でも起きている。
　世界に冠たる日本のモノ造りの根幹が揺らいでいる。モノ造りの「匠」が大量退職して、「匠」を継承すべき技術者や検査員が「匠」の心構えも継承していないことが明らかになっている。

　「匠」の技が継承されなくなったのは派遣業法が緩和されて、製造現場に派遣社員が導入されるようになったことと無関係ではないだろう。日本のモノ造りは諸外国並みの「いい加減」に成り下がったようだ。
　小泉・竹中「構造改革」以来、自公政権の「伝統」となった「構造改革」は日本を根底から破壊している。現在では「異次元金融緩和」で資本主義の根幹を担っている銀行までが危なくなっている。

　新卒者は銀行への就職を躊躇っているという。日本を代表する都銀までも大幅なリストラが普通になり、地銀では窓口教務や外交までも派遣社員に置き換わっている。金融機関の「専門職」が碌に養成されないで、日本の金融機関が日本企業を支え発展させることは出来ない。
　日銀のマイナス金利策は金融機関をジワジワと破壊している。つまり安倍自公政権は金融とモノ造りの現場から日本を破壊し衰退させている。その元凶は「構造改革」という名の「グローバル化」だ。日本の「匠」も世界並に「いい加減」になりつつある。スズキの企業風土の劣化にその現象を見る。