日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 茂木敏充経済財政・再生相は18日午前の参院予算委員会で、10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券に関し、9月30日までに生まれた0歳児がいる世帯も対象に加えると説明した。政府はこれまで0～2歳児のいる子育て世帯が購入可能とする一方で、6月2日以降に生まれた子どもは自治体の事務負担を考慮して対象外とする案を示していた。 利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分が上乗せされた額面500円の商品券を購入できる。最低購入額は10枚セットの4千円（額面は5千円分）で、購入額の上限は1人あたり2万円（同2万5千円）。商品券を使って買い物をした場合におつりはでない。発行自治体にある小売店で使える。 茂木氏は「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象とする方向で準備作業を進めている」と述べた。公明党の新妻秀規氏への答弁 ＞(以上「日経新聞」より引用) 　これほど様々で分かりにくい消費増税「騒動」があっただろうか。消費税10％導入を巡って、安倍自公政権は再デフレ化に向かうのを警戒して、様々な手を打っているが、それが消費増税にいかに対応すれば良いのか、一般国民を混乱させている。 　クレジットカードで買えば5％ポイント還元するが、それは店の値引きに代えてはならないとか、分かり難い。ポイント還元する手間を省くなら、食料品店で「値引き」した方が分かり易いし、手間も付かない。第１、クレジットカードを持っていなくても、クレジットカードと提携していない店でも簡単に対応できる。もちろん中山間地を移動販売するトラック店舗でも対応できるだろう。 　そして今度は プレミアム付き商品券をだすという。購入の上限は一人2万5千円にするという。その対象者に9月30日に生まれた者まで含めるという。 　あの手この手でデフレ化に陥るのを防ごうとしているのは理解できるが、そもそもデフレ化策を採らないのが一番だ。つまり消費増税するなどとは常軌を逸しているといわざるを得ない。クレジット会社と安倍自公政権が癒着していることが明らかになり、そして今回の商品券ドタバタだ。 　既に国民の純公的負担率は17％に達している。欧州並みの14％台に引き下げる方策を考える方が経済成長に良いと思うのだが、財務官僚に毒され洗脳されたボンクラ安倍自公政権にそうした発想はないようだ。

＜ １７日に開かれた国民民主党の全国幹事会で、自由党との合併に反対の声を上げたのは、自由党の小沢一郎代表の地元である岩手県連だった。 「党内で反小沢の急先鋒なのが、岩手１区選出の階猛衆院議員です。同じ岩手が地盤ということもあって感情的なしこりが大きく、私怨の類いだと受け止められている。それより厄介なのが外野からの介入で、無所属の会から立憲民主会派に合流した安住淳元財務相らが、若手議員に『小沢と一緒になったら終わりだ』と吹き込んでいると聞きます」（国民民主党関係者） 　国民民主の玉木雄一郎代表は、自由党だけでなく、立憲民主党や野田佳彦前首相らの会派との連携も視野に野党結集を目指しているが、なかなか前に進まない。 　先月、玉木代表と会食した立憲民主会派の岡田克也元外相も、野党が大きな塊になる必要性には賛意を示したものの、具体的な道筋については「あなたが考えること」と突き放したという。 　１９日には、野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が、旧民進党勢力の再結集に向けた超党派の議員連盟を設立するが、これがまた野党結集の道筋を複雑にすることになりそうだ。 「玉木代表が主導する野党結集はイヤなのでしょう。みな表向きは『野党結集が必要』と言いますが、岡田さんや野田さんら重鎮は調整役を買って出るでもなく、『あいつはダメ、こことは組めない』とダメ出しばかりです。本来なら、野党第１党である立憲民主の枝野幸男代表が旗印になって結集を呼びかける立場ですが、支持率下落を恐れて孤立主義に走っている。それどころか、他党から引き抜いて数を増やすことに熱心で反感を買っています。『枝野の存在が野党結集の障害だ』という声が上がる始末です」（全国紙の野党担当記者） 　かつて、民主党の野田政権で中核メンバーとして党内を牛耳っていた「６人衆」が野田氏、岡田氏、枝野氏、安住氏、玄葉氏、前原誠司元外相だった。小沢代表や菅直人元首相ら自分たちより上の「第１世代」を排除し、玉木氏や階氏など下の世代は押さえつけることに血道を上げていたものだ。 　この連中が「あの権勢をもう一度」とばかりに画策しているようにも見える。 　現在、野党結集の邪魔をしているのは、すっかり影が薄くなった前原氏に代わって“昇格”した階氏を加えた「新・６人衆」と言っていい。

＜ 共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で、松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）らの辞職に伴う知事・大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）で、いずれも自民党推薦候補を自主支援する方針を表明した。「政策の違いを超えて、『維新政治をやめさせてほしい』という府民の強い願いを受け止めた決定だ」と説明した。 　ダブル選は、知事選は吉村洋文大阪市長（地域政党「大阪維新の会」政調会長）と自民党推薦の小西禎一元副知事、市長選は松井氏と自民党推薦の柳本顕元市議がそれぞれ対決する構図になる見通し ＞(以上「産経新聞」より引用) 　大阪のダブル選挙で共産党が自民党推薦候補を応援するという。大賛成だ。自民対共産党、という対立はひとまず置いて、維新による大阪府政や大阪市政の私物化を先ずは排除する必要があるからだ。 　大阪都構想という言葉遊びのために、大阪は他にやるべきことが蔑ろにされ、維新を取り込もうとする安倍自公政権との馴れ合いから二度目の「万博」や「カジノ」といった目玉を維新は政府と一体となって推進してきた。しかし「万博」や「カジノ」が大阪の地盤沈下を止めて浮揚させる経済のエンジンになり得るのだろうか。 　なぜ日本の金融を東京一極集中の「危険性」を訴えて、かつて日本経済の中心地だった昔日の勢いを取り戻そうとしないのだろうか。大阪は新幹線でも僅か三時間足らずで、将来リニア新幹線が開通すれば一時間以内で東京と繋がる。しかも地震などで東京が壊滅しても大阪はそれほど東京を襲う地震の被害が及ばないのは歴史が証明している。その反対も然りだ。 　つまり東京と大阪はお互いに補完し合う関係にある。国家の安全体制のための二系統の情報網を持つのに大阪は最も適している。大阪都構想などといった子供の遊びではなく、そうしたマジメな議論をすべきだ。 　そのために府と市とダブルで維新を倒す絶好の好機だ。維新を一掃して、大阪の未来をまじめに議論する環境を取り戻さなければならない。「お笑い」と「タコ焼き」と「阪神」しかないといわれる大阪を、大阪人は恥ずべきだ。それらはサブカルチャーに過ぎない。核となるカルチャーがあってこそ、サブカルチャーは存在意義がある。 　核となるカルチャーなきサブカルチャーは嘲笑の的でしかない。歴史的にも東京を上回るべき大阪の誇りを取り戻すためにも、維新騒動にピリオド

＜有識者でつくる政府の 公文書管理委員会 （委員長・ 宇賀克也 東大院教授）は18日、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」の最終案を了承した。 　政府の公文書の大半は紙媒体で保存されているが、2026年度をめどに電子管理の実現を目指す。財務省の決裁文書改ざんなどの再発防止が狙いだ。 　政府は同方針を月内に正式決定し、19年度末をめどに、政府の文書管理指針や文書管理規則を改正する。 　基本方針は、今後作成する行政文書について「電子媒体を正本・原本として体系的に管理する」と明記。電子管理への移行は、26年度の新国立公文書館開館をめどとした＞(以上「時事通信」より引用) 　文書の電子管理を導入するのに賛成だ。その場合に問題となるのは現行法で「文書主義」を定めていることだ。 　つまり行政は「文書」で動くことを前提としている。あらゆるものは「紙」の文書で表現し、「紙」に記された文書で残すこととしていることだ。 　長期保存に適しているのは「紙」による記録だ。電子保存はたとえばHDDが登場してから半世紀も経っていないし、いつまで「磁気記録」が保存されるのか分からない。DVDやBDに保存した場合でも、それらを成型しているプラスティックなどの耐用年数がいつまでかも分からない。 　「紙」であれば千年以上は確実に保存されるのは歴史が証明している。ただ「紙」原本はそれとして保存し、電子媒体にすべて記録するというのはアリかもしれない。しかし2026年をめどに「電子媒体を正本・原本として体系的に管理する」と明記。電子管理への移行、とするのは如何なものだろうか。 　安倍自公政権下で相次いで問題となった文書の「隠蔽」や「破棄」や「改竄」をなくすためには原始データをすべて残す必要がある。日報にしても「紙」に書き換えて残す必要がないなら、直接「日報」の送信先を防衛省だけにせず、文民統制のあり方から官邸にも「送信」するようにしておけば「なくなった」と嘘を吐くことは出来なくなる。 　文書管理は2026年をめどに電子化するが、平成20年を目途としていた「電子入札」はどうなっているのだろうか。国は、地方自治体は、入札をすべて「電子化」しているのだろうか。いや、そうなっていないから周南市のような「官製談合」事件が起きている。 　未だに地方自治体では旧態依然とした「入札」

＜ 高須クリニック の 高須克弥 院長が、第2次世界大戦下にアウシュビッツ収容所で起きたユダヤ人に対する大量虐殺（ホロコースト）が捏造だと持論を述べたのに対して、リプライ欄で忠告したのだ。   発端は高須院長の2015年10月19日のツイートで、「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」とつづった。 これに対して、アウシュビッツ記念館が2019年3月15日、コメント欄で「アウシュビッツは史実」と忠告し、高須院長の歴史的事実に反する認識を正した。 「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。 ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、 人類史上最大の悲劇を象徴しています」 アウシュビッツ記念館のTwitterは普段、英語とポーランド語で情報発信しており、日本語でのコメントは異例と言える。 ツイートには、第2次大戦下にナチス・ドイツ軍による大量虐殺の現場となったアウシュビッツ収容所の歴史や、現在の博物館の活動などが書かれた日本語の冊子のリンクも添付されている。 アウシュビッツ記念館の忠告に対して、高須院長は3月16日「全ての歴史は検証されるべきだと思います。これが正しい科学者の姿勢だと思います」と反論している。 アウシュビッツ強制収容所は1940年、ナチス・ドイツが当時ドイツ領だったポーランド南部のオシフィエンチムに建設。連行されたユダヤ人の数は約110万人で、そのほとんどがガス室などで殺害された。 朝日新聞 （2006年12月17日朝刊、2015年5月26日朝刊）によると、当時の西ドイツの ヴィリー・ブラント首相 が1970年、初めてポーランド・ワルシャワを訪問。ユダヤ人ゲットーの記念碑の前でひざまづき、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した ＞(以上「HUFFPOST」より引用) 　高須氏が何と言おうとアウシュビッツは実在したホロコーストの現場だ。それは史料として数々の虐殺の証拠が残されている。それを「捏造」だとする高須氏の方こそ捏造だ。 　しかし、一つだけ言わせて頂けば、戦争そのものがホロコーストではないか、という思いが強い。大量虐殺を目的とした大量の戦車などの兵器が製造され、巨砲を積んだ戦艦が跋扈するのは大量虐殺する、との脅しそのものではないすか。 　そして実際に米国は日本の各地を焼き

＜防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる 長距離巡航ミサイル を初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の 空対艦ミサイル を改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。 　昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置＞(以上「共同通信」より引用) 　空対地で射程400キロの巡航ミサイルを開発するという。安倍自公政権は一体いかなる「長期防衛戦略」を描いているのだろうか。 　安倍氏は常々集団的自衛権と敵基地攻撃を口にしている。そのために憲法違反の「戦争法」を作り、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を空母に艤装しようとしている。その「空母」に積載するF35Bに空対地長距離巡航ミサイルを搭載するつもりなのだろうか。 　日本は「防衛」のための武力しか保持できないことになっている。その「防衛のため」を拡大解釈して、シーレーン確保も「防衛」だ、米国の戦争に参加するのも「防衛」だ、敵基地を叩かなければ日本に対する攻撃は止まないから敵基地攻撃も「防衛」だ、と拡大に次ぐ拡大の解釈を続けて来て、一体どこまでが本来の「防衛」のための武力だったのか、分からなくなったのだろう。 　誰が如何なる理屈を捏ねようと、長距離巡航ミサイルは空母と同様に「防衛」のためではなく、攻撃のための武力だ。そして長距離巡航ミサイルに続く武力は「核兵器」でしかない。 　なぜ日本政府は防衛の長期戦略として、国際的な中立機関が衛星軌道上に複数の「レーザー砲」を装備し、いかなる国のTCBMであろうと発射されたなら直ちに撃墜することにすべきだ。日本がそうした国際機関を主導して設立し、レーザー砲の開発と発射に関して責任を持つべきだ。 　世界でレーザー砲を開発できる学者や研究者を一堂に集めて、国際的な「平和会議」を形成しなければならない。そして国境を越えて戦車や軍を移動させていることが偵察衛星で確認できたなら、国際機関が「警告」を行い、それでも軍事侵攻を続けるならレーザー砲で攻撃すべきだ。 　そうした国際機関を設立する

＜ ２０１６年１２月８日、内閣府はＧＤＰの算出方法を変更し、それに伴い、９４年以降のＧＤＰをすべて改定して公表しました。改定前の名目ＧＤＰの史上最高額は９７年度であり、１５年度とは約２０兆円も差がありました。ところが、改定後だと、９７年度と１５年度の差は０．９兆円となり、ほとんど差がなくなりました。歴史が変わってしまったと言ってよいでしょう。 　この改定は表向き、最新の国際的ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」への対応が強調されました。この基準だと、研究開発費等が上乗せされるので、毎年のＧＤＰがだいたい２０兆円程度カサ上げされます。しかし、本当に重要なのはそこではありません。この「２００８ＳＮＡ」とは全く関係のない「その他」の部分で大きな数字の調整がされているのです。 　改定前後で差額を比較すると、①「２００８ＳＮＡ」対応によるもの②「その他」によるもの――の２つに大別することができますが、②に対応する差額を抜き出すと、異常なことになっています。アベノミクス以降“のみ”大きくカサ上げされているのです。アベノミクス以降の平均値を出すと５．６兆円もカサ上げされています。ところが、それ以外の年度はほぼ全部マイナスであり、特に９０年代は完全に全部マイナスです。平均値を出すとマイナス３．８兆円の「カサ下げ」になっています。つまり、「その他」の部分だけで、アベノミクス以降と９０年代では平均して約１０兆円も差がついていることになります。 　このように、名目ＧＤＰが高かった９０年代をカサ下げし、アベノミクス以降を思いっきりカサ上げしたことにより、「１５年度の名目ＧＤＰが９７年度にほぼ追いつく」という信じられない現象が起きたのです。 　そして、１６年度の名目ＧＤＰはめでたく史上最高値を更新し、現在も日本のＧＤＰは史上最高値を更新中――という状況になっています。 　私はこの「その他」によってアベノミクス以降のみ大きくカサ上げされ、逆に９０年代は大きくカサ下げされる現象を「ソノタノミクス」と名付けました。この「ソノタノミクス」でカサ上げされた数字ですが、改定前後の名目最終消費支出の差額と比較してみると、アベノミクス以降のみ、３年度連続で一致します。つまり、「ソノタノミクス」により、アベノミクスで最も失敗した国内消費の数字を修正しようとしたのでしょう。しかし、前

＜ 「トランプ大統領は今すぐ地球を守れ」。若者らが地球温暖化対策を訴える世界的な抗議行動は１５日、全米各地でも続いた。米メディアによると大半の州で実施され、パリ協定からの離脱表明など温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権を子どもたちが足元から糾弾した。 　首都ワシントンの連邦議会議事堂前では、若者らが手作りのプラカードを手に「地球や大気、未来は私たちのものだ」「化石燃料は地中にとどめておくべきだ」と一斉に声を張り上げた。 　ニューヨークの国連本部前では数十人が歩道に寝転んで抗議。昨年１２月から毎週金曜日に国連前で１人で座り込みを続ける女子中学生アレクサンドリア・ビラセノーさん（１３）は「気候変動を信じない人が多い米国は最も恥ずべき国だ」と述べた。セントラルパークには「子どもこそ正しい」「今こそ行動を」と書かれたポスターなどを掲げて千人以上が集まり、授業を欠席した中高生の姿も目立った。 　ロサンゼルス中心部では数百人が集合。マヤ・クロスビーさん（１６）は「米国では環境問題の訴えがあまり盛り上がらないことにがっかり。もっと声を上げなければ」と話した。抗議行動はサンフランシスコやシアトルなどでも行われた ＞(以上「共同通信」より引用) 　「子供こそ正しい」という評価は間違っている。ワシントンなどでパリ協定から離脱したトランプ氏に対する若者たちの抗議を持ち上げるマスメディアなどの評論家たちの発言が「迎合主義」でしかない。 　地球温暖化、と称する連中は何年を限って「温暖化」だと称しているのだろうか。この近年数百年間だけに限っても、地球は平均気温の寒暖を繰り返している。常に一定であったことはない。 　それが空気中のCO2濃度と関係があるのか、というとそこに因果関係は認められない。そもそも灼熱地獄だったと想定される原始地球のCO2濃度は20%近いものだった。現在が0.37%でしかないのと比べると、いかに高濃度だったかお解りだろう。 　それがいつの間にか冷却して、生命が地球に誕生した。生命体の主要構成物質がタンパク質なら、卵が沸騰水で凝固する現象を御存知だろう。つまり生命が誕生するには最高でも50°C以下で水が凍結する0°C以上でなければならない。 　そうした環境で生命が誕生して、地球上で進化してきた。その間、CO2濃度は光合成植物の誕生以後、一貫して低下し

＜ 大阪府知事・市長のダブル選（4月7日投開票）の対決構図が固まり、大阪都構想に反対する自民党・公明党を中心とした「維新包囲網」構築の動きが16日から本格化した。大阪維新の会も、同日午後に松井一郎知事と吉村洋文市長がタウンミーティングに出席し、都構想の必要性を住民に呼びかける。 　16日午前、自民が知事候補として擁立した元副知事の小西禎一（ただかず）氏（64）は、公明府本部を訪れて佐藤茂樹代表（衆院議員）から推薦状を受け取った。小西氏は「大阪の再生に全力を尽くしたい。これ以上、維新府政を続けさせてはいけない」と決意を語った ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　不用品交換バザーでもあるまいに、大阪府知事と大阪市長が入れ替わってダブル選挙を行うという。たとえ当選しても7ヶ月後には再び選挙があるというバカバカしさだ。 　いつまで大阪府民はこうした維新の茶番劇と付き合うつもりだろうか。大阪都構想は実質的に経費削減とはならず、むしろ「区」が増えるだけ経費が増加する可能性の方が高い、との結論が出ている。 　橋下氏が突然言い出した「大阪都構想」は一時は拍手喝さいを浴びたが、その欺瞞性が露になるや、勢いを失った。大阪人は何事も熱しやすく冷めやすい傾向が強いようだ。 　笑いとタコ焼きと阪神が大阪人を代表する文化だというのは、それは戦後の浅薄な大阪人たちの文化しか見ていない。大阪がかつては天下の台所といわれ、政治の東京に対して経済の大阪都天下を二分していたことを忘れてはならない。 　その大阪が「活性化策」として取り組んでいるのが「万博」と「カジノ」だというから、大阪の地盤沈下が著しいはずだ。なぜ舞洲にカジノではなく、世界の金融街を構築する、という発想が出ないのだろうか。 　東京一極集中への「危機管理」から大阪が東京のバックアップとして機能するようにしておく必要がある。東京が大震災で灰燼に帰した時、東京に代わって日本の中枢として機能する都市は大阪を置いて他にないだろう。なぜ大阪を日本の第二の大都市として「機能」させるべく日本を再構築しようとする機運を大阪人は訴えないのだろうか。 　府知事と市長が交代して立候補するとは、まさしくロシアのメドベージェフ氏とプーチン氏との猿芝居を想起させる。彼らは権力を「内輪」で回す手法として大統領と首相を後退する、という茶番劇を演

＜沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は16日午後2時、「土砂投入を許さない！　ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」を那覇市おもろまちの 新都心公園 で開催した。日本政府に対し、県民投票の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう訴えるとともに、すでに辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、 オスプレイ の配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを求めた。 　主催者発表で1万人超が参加した。 　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「このような県民大会を何度開催し、県民の意思を示さなければならないのか。ワジワジーする。2月の県民投票で民意を示したつもりが、防衛相はその結果が出る前から工事を続行するつもりだった。そんなばかな話があるのか」と憤った。 　高里鈴代共同代表は「県民の示してきた民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。私たちはこの地点に立って何をすべきか、どう行動するかを改めて考えたい」と呼び掛けた。 　オール那覇の会共同代表の城間幹子那覇市長は「 翁長雄志 前知事はヌチカギリチバラナヤーサイと言っていた。魂の言葉であり、命ある限りぶれることのない信念を貫く強い覚悟を感じた。次は私たちが覚悟を示す番だ」と語った。 　謝花喜一郎副知事は 玉城デニー 知事のあいさつ文を代読し、「辺野古反対の民意は過去2回の知事選などでも示されたが、県民投票で辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示され、極めて意義がある。辺野古が唯一と政府がこだわることこそ、普天間の固定化につながる。私は辺野古埋め立て反対の民意を尊重し、断念することまで揺らぐことなく闘い続ける。民主主義の力を信じ頑張ろう」と話した。 　大会決議では、県民大会の結果を無視して工事を強行する政府に対し「民主国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と批判。国土面積0・6％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の7割が集中する状況を「異常事態」と指摘し、「政府が負担軽減を言うならオスプレイの配備を撤回し、世界一危険な普天間飛行場は即時閉鎖・返還すべきだ」と求めている。 　2014年12月の翁長前知事の就任以降、辺野古新基地建設に反対する県民大会は、昨年8月に次いで4度目で、昨年10月の玉城知事の就任以降では初めてとなる＞(以上「沖縄タイムス」より引用)