GDPまでも偽装する安倍自公政権。
＜２０１６年１２月８日、内閣府はＧＤＰの算出方法を変更し、それに伴い、９４年以降のＧＤＰをすべて改定して公表しました。改定前の名目ＧＤＰの史上最高額は９７年度であり、１５年度とは約２０兆円も差がありました。ところが、改定後だと、９７年度と１５年度の差は０．９兆円となり、ほとんど差がなくなりました。歴史が変わってしまったと言ってよいでしょう。
この改定は表向き、最新の国際的ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」への対応が強調されました。この基準だと、研究開発費等が上乗せされるので、毎年のＧＤＰがだいたい２０兆円程度カサ上げされます。しかし、本当に重要なのはそこではありません。この「２００８ＳＮＡ」とは全く関係のない「その他」の部分で大きな数字の調整がされているのです。
私はこの「その他」によってアベノミクス以降のみ大きくカサ上げされ、逆に９０年代は大きくカサ下げされる現象を「ソノタノミクス」と名付けました。この「ソノタノミクス」でカサ上げされた数字ですが、改定前後の名目最終消費支出の差額と比較してみると、アベノミクス以降のみ、３年度連続で一致します。つまり、「ソノタノミクス」により、アベノミクスで最も失敗した国内消費の数字を修正しようとしたのでしょう。しかし、前回も指摘した通り、これほどのインチキをしても、国内実質消費は「３年連続減少」「４年前を下回る」という悲惨な「結果」を残しているのです＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
統計操作が問題とされた安倍自公政権だが、GDPに関しても統計指標の取り方を変えることによって、実態とは関係なくGDPを年平均約10兆円も膨らませていたというのだから驚きだ。
安倍自公政権は統計指標の取り方やサンプル変更によって統計を誤魔化していたことが知れ渡っている。しかし、その前から私はこのブログで肌感覚の経済と、政府が「イザナギ景気」超えとする広報の乖離があると指摘してきた。
だが、残念なことに日本のマスメディアは政府の広報機関と堕しているため、官房長官や安倍氏の言葉をそのまま国民に垂れ流していた。つまりマスメディアの報道は必ずしも正しくなかったのだ。
指標や統計の取り方を変えた時は変える以前の数字と、変えた数字と、両方をマスメディアは国民に報じるべきではないだろうか。そうしないと、1997年のGDPを超えていないはずが、いつの間にか戦後最大のGDPを記録していることになっている。
ただ世界と比較をすれば、日本のGDPの占める割合は確実に縮小し、国家として衰退している事実は隠しようがない。今年中に世界のGDPに占める日本のGDPの割合は確実に4%を切るだろう。それでもアベノミクスは成功したといえるのだろうか。
日本は経済成長策を強力に推進しなければならない局面にある。消費増税ではなく、消費税を減税すべき経済局面にあることを、日本国民の多くは知らない。だが、財政規律も経済成長なくして「増税」だけでなんとかなるものではない。経済成長をしてこそ、財政規律も自然と恢復する。
まずは所得税は減税し、富裕層に対する累進課税は復活しなければならない。もちろん法人減税も減税分を元に戻せば、消費税を減税しても税収は充分に見合う。
そして経済成長を促すべく、海外移転した企業が国内に企業展開する際の投資減税や研究費減税を行うべきだ。もちろん交際費の経費算入を一部認める措置も必要ではないか。そうすることによって企業の内部留保ではなく、少しでも消費に企業利益が回わり、料飲食業も潤うのではないだろうか。
安倍自公政権は「見せ掛け」を繕うために経済統計を弄び過ぎたようだ。その前にも株式平均を算出するサンプル企業の入れ替えをして平均株価が高くなるように操作している。
実態と乖離した数字を政権が宣伝のために利用しても、国民は「オカシイ」と肌感覚で敏感に感じるものだ。マスメディアの携わる者たちだけが政府の宣伝文句をそのまま垂れ流すのは、正常な肌感覚を喪失しているからなのだろうか。
この改定は表向き、最新の国際的ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」への対応が強調されました。この基準だと、研究開発費等が上乗せされるので、毎年のＧＤＰがだいたい２０兆円程度カサ上げされます。しかし、本当に重要なのはそこではありません。この「２００８ＳＮＡ」とは全く関係のない「その他」の部分で大きな数字の調整がされているのです。
改定前後で差額を比較すると、①「２００８ＳＮＡ」対応によるもの②「その他」によるもの――の２つに大別することができますが、②に対応する差額を抜き出すと、異常なことになっています。アベノミクス以降“のみ”大きくカサ上げされているのです。アベノミクス以降の平均値を出すと５．６兆円もカサ上げされています。ところが、それ以外の年度はほぼ全部マイナスであり、特に９０年代は完全に全部マイナスです。平均値を出すとマイナス３．８兆円の「カサ下げ」になっています。つまり、「その他」の部分だけで、アベノミクス以降と９０年代では平均して約１０兆円も差がついていることになります。
このように、名目ＧＤＰが高かった９０年代をカサ下げし、アベノミクス以降を思いっきりカサ上げしたことにより、「１５年度の名目ＧＤＰが９７年度にほぼ追いつく」という信じられない現象が起きたのです。
このように、名目ＧＤＰが高かった９０年代をカサ下げし、アベノミクス以降を思いっきりカサ上げしたことにより、「１５年度の名目ＧＤＰが９７年度にほぼ追いつく」という信じられない現象が起きたのです。
そして、１６年度の名目ＧＤＰはめでたく史上最高値を更新し、現在も日本のＧＤＰは史上最高値を更新中――という状況になっています。
統計操作が問題とされた安倍自公政権だが、GDPに関しても統計指標の取り方を変えることによって、実態とは関係なくGDPを年平均約10兆円も膨らませていたというのだから驚きだ。
安倍自公政権は統計指標の取り方やサンプル変更によって統計を誤魔化していたことが知れ渡っている。しかし、その前から私はこのブログで肌感覚の経済と、政府が「イザナギ景気」超えとする広報の乖離があると指摘してきた。
だが、残念なことに日本のマスメディアは政府の広報機関と堕しているため、官房長官や安倍氏の言葉をそのまま国民に垂れ流していた。つまりマスメディアの報道は必ずしも正しくなかったのだ。
指標や統計の取り方を変えた時は変える以前の数字と、変えた数字と、両方をマスメディアは国民に報じるべきではないだろうか。そうしないと、1997年のGDPを超えていないはずが、いつの間にか戦後最大のGDPを記録していることになっている。
ただ世界と比較をすれば、日本のGDPの占める割合は確実に縮小し、国家として衰退している事実は隠しようがない。今年中に世界のGDPに占める日本のGDPの割合は確実に4%を切るだろう。それでもアベノミクスは成功したといえるのだろうか。
日本は経済成長策を強力に推進しなければならない局面にある。消費増税ではなく、消費税を減税すべき経済局面にあることを、日本国民の多くは知らない。だが、財政規律も経済成長なくして「増税」だけでなんとかなるものではない。経済成長をしてこそ、財政規律も自然と恢復する。
まずは所得税は減税し、富裕層に対する累進課税は復活しなければならない。もちろん法人減税も減税分を元に戻せば、消費税を減税しても税収は充分に見合う。
そして経済成長を促すべく、海外移転した企業が国内に企業展開する際の投資減税や研究費減税を行うべきだ。もちろん交際費の経費算入を一部認める措置も必要ではないか。そうすることによって企業の内部留保ではなく、少しでも消費に企業利益が回わり、料飲食業も潤うのではないだろうか。
安倍自公政権は「見せ掛け」を繕うために経済統計を弄び過ぎたようだ。その前にも株式平均を算出するサンプル企業の入れ替えをして平均株価が高くなるように操作している。
実態と乖離した数字を政権が宣伝のために利用しても、国民は「オカシイ」と肌感覚で敏感に感じるものだ。マスメディアの携わる者たちだけが政府の宣伝文句をそのまま垂れ流すのは、正常な肌感覚を喪失しているからなのだろうか。