中古候補の交換立候補は大阪の政治風土の後進性を示すだけだ。

大阪府知事・市長のダブル選(4月7日投開票)の対決構図が固まり、大阪都構想に反対する自民党・公明党を中心とした「維新包囲網」構築の動きが16日から本格化した。大阪維新の会も、同日午後に松井一郎知事と吉村洋文市長がタウンミーティングに出席し、都構想の必要性を住民に呼びかける。
 16日午前、自民が知事候補として擁立した元副知事の小西禎一(ただかず)氏(64)は、公明府本部を訪れて佐藤茂樹代表(衆院議員)から推薦状を受け取った。小西氏は「大阪の再生に全力を尽くしたい。これ以上、維新府政を続けさせてはいけない」と決意を語った>(以上「毎日新聞」より引用)


 不用品交換バザーでもあるまいに、大阪府知事と大阪市長が入れ替わってダブル選挙を行うという。たとえ当選しても7ヶ月後には再び選挙があるというバカバカしさだ。
 いつまで大阪府民はこうした維新の茶番劇と付き合うつもりだろうか。大阪都構想は実質的に経費削減とはならず、むしろ「区」が増えるだけ経費が増加する可能性の方が高い、との結論が出ている。

 橋下氏が突然言い出した「大阪都構想」は一時は拍手喝さいを浴びたが、その欺瞞性が露になるや、勢いを失った。大阪人は何事も熱しやすく冷めやすい傾向が強いようだ。
 笑いとタコ焼きと阪神が大阪人を代表する文化だというのは、それは戦後の浅薄な大阪人たちの文化しか見ていない。大阪がかつては天下の台所といわれ、政治の東京に対して経済の大阪都天下を二分していたことを忘れてはならない。

 その大阪が「活性化策」として取り組んでいるのが「万博」と「カジノ」だというから、大阪の地盤沈下が著しいはずだ。なぜ舞洲にカジノではなく、世界の金融街を構築する、という発想が出ないのだろうか。
 東京一極集中への「危機管理」から大阪が東京のバックアップとして機能するようにしておく必要がある。東京が大震災で灰燼に帰した時、東京に代わって日本の中枢として機能する都市は大阪を置いて他にないだろう。なぜ大阪を日本の第二の大都市として「機能」させるべく日本を再構築しようとする機運を大阪人は訴えないのだろうか。

 府知事と市長が交代して立候補するとは、まさしくロシアのメドベージェフ氏とプーチン氏との猿芝居を想起させる。彼らは権力を「内輪」で回す手法として大統領と首相を後退する、という茶番劇を演じた。ロシア国民はその茶番劇に付き合わされ、今も付き合っている。それがロシア政界の後進性を示すとしたら、大参府知事と市長の交代立候補も大阪政界の後進性を示しているのではないか。そうしたドタバタ劇は新喜劇の中だけで演じて欲しいものだ。

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