消費増税に向けたドタバタを笑う。

＜茂木敏充経済財政・再生相は18日午前の参院予算委員会で、10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券に関し、9月30日までに生まれた0歳児がいる世帯も対象に加えると説明した。政府はこれまで0～2歳児のいる子育て世帯が購入可能とする一方で、6月2日以降に生まれた子どもは自治体の事務負担を考慮して対象外とする案を示していた。

利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分が上乗せされた額面500円の商品券を購入できる。最低購入額は10枚セットの4千円（額面は5千円分）で、購入額の上限は1人あたり2万円（同2万5千円）。商品券を使って買い物をした場合におつりはでない。発行自治体にある小売店で使える。

茂木氏は「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象とする方向で準備作業を進めている」と述べた。公明党の新妻秀規氏への答弁＞(以上「日経新聞」より引用)


　これほど様々で分かりにくい消費増税「騒動」があっただろうか。消費税10％導入を巡って、安倍自公政権は再デフレ化に向かうのを警戒して、様々な手を打っているが、それが消費増税にいかに対応すれば良いのか、一般国民を混乱させている。
　クレジットカードで買えば5％ポイント還元するが、それは店の値引きに代えてはならないとか、分かり難い。ポイント還元する手間を省くなら、食料品店で「値引き」した方が分かり易いし、手間も付かない。第１、クレジットカードを持っていなくても、クレジットカードと提携していない店でも簡単に対応できる。もちろん中山間地を移動販売するトラック店舗でも対応できるだろう。

　そして今度はプレミアム付き商品券をだすという。購入の上限は一人2万5千円にするという。その対象者に9月30日に生まれた者まで含めるという。
　あの手この手でデフレ化に陥るのを防ごうとしているのは理解できるが、そもそもデフレ化策を採らないのが一番だ。つまり消費増税するなどとは常軌を逸しているといわざるを得ない。クレジット会社と安倍自公政権が癒着していることが明らかになり、そして今回の商品券ドタバタだ。

　既に国民の純公的負担率は17％に達している。欧州並みの14％台に引き下げる方策を考える方が経済成長に良いと思うのだが、財務官僚に毒され洗脳されたボンクラ安倍自公政権にそうした発想はないようだ。