日本の「防衛長期戦略」は米国の戦争に参加することではない。
＜防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。
昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置＞(以上「共同通信」より引用)
空対地で射程400キロの巡航ミサイルを開発するという。安倍自公政権は一体いかなる「長期防衛戦略」を描いているのだろうか。
安倍氏は常々集団的自衛権と敵基地攻撃を口にしている。そのために憲法違反の「戦争法」を作り、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を空母に艤装しようとしている。その「空母」に積載するF35Bに空対地長距離巡航ミサイルを搭載するつもりなのだろうか。
日本は「防衛」のための武力しか保持できないことになっている。その「防衛のため」を拡大解釈して、シーレーン確保も「防衛」だ、米国の戦争に参加するのも「防衛」だ、敵基地を叩かなければ日本に対する攻撃は止まないから敵基地攻撃も「防衛」だ、と拡大に次ぐ拡大の解釈を続けて来て、一体どこまでが本来の「防衛」のための武力だったのか、分からなくなったのだろう。
誰が如何なる理屈を捏ねようと、長距離巡航ミサイルは空母と同様に「防衛」のためではなく、攻撃のための武力だ。そして長距離巡航ミサイルに続く武力は「核兵器」でしかない。
なぜ日本政府は防衛の長期戦略として、国際的な中立機関が衛星軌道上に複数の「レーザー砲」を装備し、いかなる国のTCBMであろうと発射されたなら直ちに撃墜することにすべきだ。日本がそうした国際機関を主導して設立し、レーザー砲の開発と発射に関して責任を持つべきだ。
世界でレーザー砲を開発できる学者や研究者を一堂に集めて、国際的な「平和会議」を形成しなければならない。そして国境を越えて戦車や軍を移動させていることが偵察衛星で確認できたなら、国際機関が「警告」を行い、それでも軍事侵攻を続けるならレーザー砲で攻撃すべきだ。
そうした国際機関を設立することが戦勝国クラブ(国連の「常任理事国」)の軍産共同体が跋扈して世界に戦争の火種をばら撒き続け、戦火を絶やさないように仕掛け続ける。実際にそれが先の大戦以後の70有余年の歴史だったではないか。
いかなる内乱も、いかなる人種対立も、いかなる宗教戦争も、すべては戦勝国クラブが関わった「商売」のための戦争でしかなかった。その証拠にそこで大量消費される兵器や弾薬は戦勝国クラブのいずれかが製造したものでしかない。
安倍自公政権の日本は戦勝国クラブの一方の「雄」たる米国の三下となって、米国の戦争に積極的に参加しようとしている。それが勇ましくも誇らしいと考える日本国民は安倍・米国ポチの支配するマスメディアに洗脳された人達だ。
日本は二度と戦争をしてはならない。植民地を開放するための戦争を先人は戦ったが、それは植民地を保有し、有色人種を奴隷として使役する欧米列強に「負け」を覚悟で戦いに挑んだ正義の戦争だった。しかし植民地が殆どすべて解放された現代で、新たな戦争を行うのは新・植民地を確保するためのものでしかない。日本は断じて米国の戦争に関与してはならない。
すべての核弾頭ミサイルを無力化するレーザー砲を日本は開発すべきだ。いかなる高速ミサイルでも光速には到底かなわない。高速ミサイルを撃ち落とす最終兵器はレーザー砲だ。マッハ7を超える高速ミサイルをマッハ3ないし4の迎撃ミサイルで撃ち落とすことは出来ない。
そのレーザー砲を衛星軌道に複数配置し、平和監視の国際機関で運営することこそ日本の「防衛長期戦略」とすべきだ。そのためにこそ、日本は国際分担金を支払うべきで、現在の世界平和に全く寄与しない戦勝国クラブの国連に支払う必要はない。
長距離巡航ミサイルを開発する頭脳と資金があるなら、日本政府はレーザー砲の開発にこそ本腰を入れるべきだ。既に衛星軌道に投入する技術とロケットを日本は保有している。レーザー砲が開発できたなら、いつでも世界平和のための日本は主導的な役割を果たすことが出来る。それこそが世界の植民地解放の先鞭を付けた先人に代わる、現代を生きる日本国民の役割ではないだろうか。
昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置＞(以上「共同通信」より引用)
空対地で射程400キロの巡航ミサイルを開発するという。安倍自公政権は一体いかなる「長期防衛戦略」を描いているのだろうか。
安倍氏は常々集団的自衛権と敵基地攻撃を口にしている。そのために憲法違反の「戦争法」を作り、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を空母に艤装しようとしている。その「空母」に積載するF35Bに空対地長距離巡航ミサイルを搭載するつもりなのだろうか。
日本は「防衛」のための武力しか保持できないことになっている。その「防衛のため」を拡大解釈して、シーレーン確保も「防衛」だ、米国の戦争に参加するのも「防衛」だ、敵基地を叩かなければ日本に対する攻撃は止まないから敵基地攻撃も「防衛」だ、と拡大に次ぐ拡大の解釈を続けて来て、一体どこまでが本来の「防衛」のための武力だったのか、分からなくなったのだろう。
誰が如何なる理屈を捏ねようと、長距離巡航ミサイルは空母と同様に「防衛」のためではなく、攻撃のための武力だ。そして長距離巡航ミサイルに続く武力は「核兵器」でしかない。
なぜ日本政府は防衛の長期戦略として、国際的な中立機関が衛星軌道上に複数の「レーザー砲」を装備し、いかなる国のTCBMであろうと発射されたなら直ちに撃墜することにすべきだ。日本がそうした国際機関を主導して設立し、レーザー砲の開発と発射に関して責任を持つべきだ。
世界でレーザー砲を開発できる学者や研究者を一堂に集めて、国際的な「平和会議」を形成しなければならない。そして国境を越えて戦車や軍を移動させていることが偵察衛星で確認できたなら、国際機関が「警告」を行い、それでも軍事侵攻を続けるならレーザー砲で攻撃すべきだ。
そうした国際機関を設立することが戦勝国クラブ(国連の「常任理事国」)の軍産共同体が跋扈して世界に戦争の火種をばら撒き続け、戦火を絶やさないように仕掛け続ける。実際にそれが先の大戦以後の70有余年の歴史だったではないか。
いかなる内乱も、いかなる人種対立も、いかなる宗教戦争も、すべては戦勝国クラブが関わった「商売」のための戦争でしかなかった。その証拠にそこで大量消費される兵器や弾薬は戦勝国クラブのいずれかが製造したものでしかない。
安倍自公政権の日本は戦勝国クラブの一方の「雄」たる米国の三下となって、米国の戦争に積極的に参加しようとしている。それが勇ましくも誇らしいと考える日本国民は安倍・米国ポチの支配するマスメディアに洗脳された人達だ。
日本は二度と戦争をしてはならない。植民地を開放するための戦争を先人は戦ったが、それは植民地を保有し、有色人種を奴隷として使役する欧米列強に「負け」を覚悟で戦いに挑んだ正義の戦争だった。しかし植民地が殆どすべて解放された現代で、新たな戦争を行うのは新・植民地を確保するためのものでしかない。日本は断じて米国の戦争に関与してはならない。
すべての核弾頭ミサイルを無力化するレーザー砲を日本は開発すべきだ。いかなる高速ミサイルでも光速には到底かなわない。高速ミサイルを撃ち落とす最終兵器はレーザー砲だ。マッハ7を超える高速ミサイルをマッハ3ないし4の迎撃ミサイルで撃ち落とすことは出来ない。
そのレーザー砲を衛星軌道に複数配置し、平和監視の国際機関で運営することこそ日本の「防衛長期戦略」とすべきだ。そのためにこそ、日本は国際分担金を支払うべきで、現在の世界平和に全く寄与しない戦勝国クラブの国連に支払う必要はない。
長距離巡航ミサイルを開発する頭脳と資金があるなら、日本政府はレーザー砲の開発にこそ本腰を入れるべきだ。既に衛星軌道に投入する技術とロケットを日本は保有している。レーザー砲が開発できたなら、いつでも世界平和のための日本は主導的な役割を果たすことが出来る。それこそが世界の植民地解放の先鞭を付けた先人に代わる、現代を生きる日本国民の役割ではないだろうか。