日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　内政も外交も安倍自公政権の政治は悉く失敗した。アベノミクスで賃金は下がり、GDPは世界平均にも満たない低成長で実質的に衰退させた。 　外交でも何一つとして「これ」という成果はない。むしろ悪化させ続けている。安倍氏は性格的に外交は向いてないようだ。そして何よりも安倍自公政権で「嘘」が罷り通るようになったのが最大のマイナスの成果だ。 　日ロ首脳会談後の記者発表でも「理解が深まった」だの「具体的に前進させる」などといった空疎な言葉遊びに終始した。北方領土問題を「前進させる」と息巻いて政府専用機で出発したが、そうした目算も何もなかったようだ。 　なによりも日ロ関係を1956年の線まで後退させたのは大きな失敗だ。 プーチン氏は「首脳会談の多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした」という。北方領土など1ミリも返還するつもりもなく、経済援助だけを引き出そうとしているのは明らかだ。 　そんなロシアへノコノコと出掛けて行くのを「鴨ネギ」という。安倍氏の愚かさにはホトホト愛想が尽きる。日韓関係でも「最終合意」など、あり得ない「日韓関係」だと認識していないで締結したとしたら、飛んでもない大バカ者だ。 　「寝た子を起こす」という。まさしく安倍氏はドラや太鼓で「寝た子を起こす」外交を行っている。日ロ関係を1956年の線まで後退させた外交の失態の責任を安倍氏はどう取るつもりだろうか。 　国民に北方領土は「戦利品」だと教えているロシアと、まともな外交交渉で「返還」させることは困難だろう。恐らく永遠に出来ないかも知れない。しかし、それでも日本はロシアを「火事場泥棒を働いた」と史実に基づいて批判し続ければ良い。 　真実は一つしかない。ヤルタ会談で千島列島の帰属を「ソ連」にしたとことを根拠に論評する愚かな評論家も日本にいるようだが、戦勝国が勝手に「領土」の国境の線引きをしてよい、という理屈は国際法にも何

＜ 安倍晋三首相は 22 日午後（日本時間同日夜）、クレムリン（大統領府）でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致、安倍首相は「さらに前進させる」と意欲を示した。 2 月にドイツのミュンヘンで外相間で交渉し、 6 月に日本で開く首脳会談に臨む段取りを確認した。 首相とプーチン氏の首脳会談は昨年 12 月にアルゼンチンで開いたのに続く 25 回目。両首脳は約 3 時間の会談後、そろって共同記者発表に臨み、会談の多くを平和条約交渉に割いたと説明した。 プーチン氏は記者発表で、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に基づき、「平和条約締結を目指す」と明言した。平和条約は「相互が受け入れ可能な解決策を目指す」と指摘、「ロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ」と強調した。 首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン氏のリーダーシップのもとで力強く進める」と強調。「 2 月中にミュンヘン安保会議で外相間で交渉し、さらに前進させるよう指示した」とも明らかにした。 両首脳は経済交流の拡大でも一致した。プーチン氏は「今後数年間でロシアと日本の間の貿易高を 1.5 倍、少なくとも 300 億ドルを目指す」と語った。北方四島の共同経済活動は、首相が「作業を適切かつ迅速に進展させるよう関係者に指示した」と話した。元島民らの航空機による墓参は夏にも実施。 2023 年に両国の訪問客数を合計で 40 万人に増やす＞(以上「日経新聞」より引用) 　なんとも実態の見えない日ロ首脳会談だ。 プーチン氏が記者発表で「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に基づき、「平和条約締結を目指す」と明言した。平和条約は「相互が受け入れ可能な解決策を目指す」と指摘、「ロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ」と述べたようだ。 　しかし日ソ共同宣言は1956年当時の、日本がまだ経済成長する以前の段階での話し合いだ。ソ連にとって国交を回復してもそれほどメリットはないとして、「二島返還」のみを約したソ連側にとって都合の良いものでしかなかった。 　その後、ソ連が崩壊してエリツィン大統領当時に、日本の細川護熙氏と東京で会

＜ 安倍首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第１次安倍内閣時代も含めて２５回目。北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。 　会談には河野外相らも同席するが、首相とプーチン氏は通訳のみを交えた１対１の会談のほか、夕食を取りながらも会談する方向だ。会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受けない共同記者発表に変更された。 　ロシア側は北方４島が第２次大戦の結果、合法的にロシア領となったと認めるよう求めているほか、４島に米軍基地が置かれる可能性に懸念を示すなど、歴史認識や安全保障を巡る隔たりが鮮明になっている＞(以上「読売新聞」より引用) 　日ロ交渉でロシアはなぜ日本に「ロシア領と認めろ」と要求するのか。それはロシアも「正式」に戦争で占領した「領土」でないことを承知しているからではないか。 　ポツダム宣言後に、武装解除した日本へ「攻め込んだ」(進駐ではなく)のが、いかに国際法上「蛮行」と誹りを受けるものか、知っているからに他ならない。ロシア国民には「戦争で勝ち取った領土だ」と北方領土を説明しているが、本当は戦争が終わった後でコソコソと略奪したに過ぎない、という事実をロシア国民に隠蔽し続けたいだけだろう。 　誇り高いソ連軍が実は「火事場泥棒」を働いていたと知れては困る。国家としての権威も誇りもすべて泥まみれになるからだ。 　なぜ日本政府は突如として「二島先行返還」といった、四島返還から大きく後退した不利益な領土交渉を性急に纏めたいのだろうか。なにか安倍氏に人に言えない秘かな思惑があるのだろうか。 　安倍氏が政治に私情を絡めるのは前例がいくつもあって、国民は周知の事実だ。だから、このブログで世界漫遊の政府専用機に同乗する経済人リストをマスメディアは公開せよ、と何度も書いた。 　日ロ首脳会談の共同記者会見で、記者からの質問は受けない、というのは記者会見ではなく記者発表だ。それを唯々諾々と呑んで、質問しない記者会見に出席するバカな記者たちの氏名を公開して頂きたい。記者魂があるなら、質問を受け付けない会見など記者が出席するのにいかなる意味があるのか。「枯れ木も山の賑わい」というが、記者の雁首は「枯れ木」並みの扱いかと、啖呵

＜ 国民民主党の 玉木雄一郎 代表と 自由党 の 小沢一郎 代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 　玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（ 自由党 と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。 安倍内閣 を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 　関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合流すると、衆院は 立憲民主党 が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、参院では国民が野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。 　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、 政党支持率 の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　自由党の小沢一郎氏が動いた。自由党と国民民主党が合流し自由党は解党するという。いずれにせよ、これまで二度の「政権交代」を果たして来た小沢一郎氏が「三度目の政権交代」を期して最後の「ご奉公」に臨んでいる。 　日本は安倍自公政権によってハゲ鷹に叩き売られようとしている。既に「主要穀物」や「水道事業」や「カジノ」などは叩き売られた。それだけではない。「戦争法」で自衛隊員の命まで米軍の弾除けに叩き売られようとしている。 　日本の国家防衛に地球の果てで日本と因縁のない他国と戦争する必要などない。日本は「国際

＜ 安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。 　首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」 　首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。 　しかも中国はこの３０年間で国防費を５１倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。 　ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。 　資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の８割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。 　だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹２島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の１９９０年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、２島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ＞(以上「産経新聞」より引用) 　日ロ平和条約締結に傾斜している安倍氏を擁護する産経新聞の論評は噴飯ものだ。その根拠を見ると「中国はこの30年間で軍事費を51倍にしている。 ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る」と結論付けているのだから笑えてくる。 　中国が軍事費を51倍にした原動力

＜ 安倍首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳の会談は第１次安倍内閣時代も含めて２５回目。北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉に具体的な進展があるかどうか注目される。 　会談には河野外相らも同席するが、首相とプーチン氏は通訳のみを交えた１対１の会談のほか、夕食を取りながらも会談する方向だ。会談後に当初予定された共同記者会見は、記者の質問を受けない共同記者発表に変更された。 　ロシア側は北方４島が第２次大戦の結果、合法的にロシア領となったと認めるよう求めているほか、４島に米軍基地が置かれる可能性に懸念を示すなど、歴史認識や安全保障を巡る隔たりが鮮明になっている＞(以上「読売新聞」より引用) 　売国奴安倍は先行二島返還すら諦めて、「日ロ平和条約締結後に二島を返す」という1956年当時の日ソ合意に基づいてプーチン氏と会談するという。まさしく売国奴安倍の面目躍如だ。 　さっそく昼のテレビ下らない報道番組も「現実的解決策」だと持ち上げていたが、何が「解決」するというのかに関しては不明のままだ。要するに「平和条約を締結したからロシアへボーナスとして経済援助をする」ということなのだろう。 　その日本側の受け皿となるゼネコンやプラント企業などは既に安倍友企業で「選定済み」なのだろう。何もかも日本を食い潰す安倍友たちと官僚たちが仕組んだ売国行為だ。 　筋を通すなら72年間も北方四島返還で待った日本がここに来て東京宣言やイルクーツク声明を無視して時計の針を1956年に戻す必要はなかった。1956年当時といえば戦争が終わって11年目で、まだ経済成長していない貧困の中からやっと立ち上がろうとしていた日本だ。その日本と現在の日本と同じ位置から交渉を始めるというのは明らかに安倍外交の大失態だ。 　現実的な選択などする必要は日本側に何もない。ロシア側にこそ日本と平和条約を早期に締結して、一日も早く極東の海の果ての島々の開発に日本のカネと技術を必要としているだけだ。 　そうしたミエミエの日ロ両国関係には一切触れず、「安倍氏の「現実的対応」を評価する」テレビの報道姿勢には呆れる。安倍氏こそ日本の首相に就けてはならない人物だった。 　ロシアのプーチン氏が北方領土が「合法的にロシア領」に

＜ 1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」の手続きもなく、「平成」元号制定の経過を2044年まで55年間の秘匿を決めたという。それは公文書管理法で定める秘匿機関「1~30年」を大幅に上回るものだ。 　しかし 文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した、 という。なんとも身勝手な法解釈だ。 　基本として55年間もの機密保護とは余りに異常だ。米国ですら国家機密の非公開期間は最大で25年に短縮されている。日本の最大60年間は余りに権力者の暴挙に協力的過ぎる。それは国民の「主権」を侵害するものでしかない。 　そもそも国家に非公開とすべき機密など存在してはならない、という大原則があっての上で、それでも国益のために一時非公開とする、というのが特定秘密保護法のあり方でなければならない。 　そして非公開を許すのなら、その非公開とする「情報」に関する公文書なり証拠を完全確保したままでなければならない。安倍自公政権下の国会審議で破棄したり紛失した公文書がワンサカ出て来たが、そうした事態は断じてあってはならない。 　安倍自公政権は破棄したり紛失した公文書に関する関係者をなぜ厳しく処分しなかったのだろうか。公文書並びに公的なメモ等を隠蔽したりするのは「主権者」たる国民に対する重大な犯罪だ。 　それとも主権が国民にある、と規定している憲法そのものも安倍氏の解釈ではそうではないことになっているのだろうか。なにしろ「解釈」するのが好きな御仁だから、彼の手にかかれば公文書機密も55年に延びる。何もかも解釈で乗り切る男とその政権だ。日本の箍が大きく外れるのも仕方ないだろう。

＜ 韓国駆逐艦から海上自衛隊 P1哨戒機 が火器管制（FC） レーダー照射 を受けた問題で、防衛省は21日、P1の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。 　P1の電波受信能力の保全だけでなく、同じFCレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（HP）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 　防衛省によると、2回にわたる 実務者協議 で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の 火器管制レーダー の使用記録などを突き合わせ共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否。同省は「相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定は困難で、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない」と判断。証拠の切り札の「探知音」まで公表したものの、照射問題をめぐる約1カ月に及ぶ日韓の応酬は、着地点が見えないまま幕引きとなる見通しだ＞(以上「時事通信」より引用) 　レーダー照射事件は韓国側が事実を否定したまま終わりそうだ。防衛省はレーダー照射音まで公開したが、韓国側はそれまで「偽造した機械音だ」と否定した。 　愚かな国だ。レーダー照射音が韓国駆逐艦から発射されたもので、それを日本の哨戒機が標的とされていたことは「専門家」の耳で聞けば明らかだ。何よりも途切れることのない照射音が360°レーダー電波を発する特殊レーダーからのものだと素人でも解る。 　ただ照射音がそのまま公表されたなら同じシステムを運用している台湾などの機密を全世界に公表することになるため、一部加工したものであることを防衛省は断っている。 　そしてレーダー照射音を公表することは自衛隊哨戒機の「レーダー探知能力」まで晒すことになる。そうした危険を犯してまで日本側は事実の公表に踏み切ったが、韓国側は根拠もなく「否定」しただけで、まさしく慰安婦や徴用工などと同じく、「思い込んだら命懸け」のヒステリー症候群を発症したまま協議続行不能になった。 　韓国だけではない。中国もロシアもヒステリー症候群を患っている。それは国民が、というのではなく政府が患っている。 　患って「嘘の歴史」で国民を洗脳している。そして国民全体の集団ヒステ

＜ コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。   Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる＞(以上「Livedoor」より引用)  　「Tカード」とはレンタルショップ「ツタヤ」の発行するカードのことだ。「ツタヤ」はCCCという会社が運営しているが、全国の何ヶ所で図書館をCCCが請け負って民間委託経営しているだろうか。そこでは図書カードがTカードで代用されて、図書を貸出すると3ポイント付けるサービスをしている。 　しかしこのブログで予てより図書館の貸出等の書籍に関する「守秘義務」が守られるのか、と疑問を呈してきた。その予感が当たったことになる。 　全国の図書館をCCCに民間委託している地方自治体は個人情報の流出に関してCCCに確認すべきだ。しかし流出していても「流出していない」と回答すれば、それ以上確認する手立てはない。 　地方自治体が自治体としてガバナンスの利く図書館運営をしていないことに問題がある。なぜ図書館にまで民間委託管理制度を広げて民間委託する必要があるのだろうか。図書館運営経費を抑制するため、というのなら、それは正鵠を得ていない。 　周南市に限って言えば二市二町合併によって周南市にはそれぞれの元の自治体に五館の図書館を擁している。その図書館五館すべての運営経費の総合計が約二億円だったにもかかわらず、新築した駅ビルの駅ビル図書館の委託料が年間1億5千万円だ。駅ビル図書館の延べ床面積は既存五館の中の中央図書館に遥かに及ばない。 　詳しくは周南市のホームページに詳しく乗っているから是非ともご参照されたい。 　そうしたバカバカしい民間委託を選択した市当局と市議会の見解は「中心市街地の活性化」のためだった。駅ビルにツタヤ図書館とスターバックスが入れば人が集まる、という理屈だ。確かに駅ビルには人が集まったが中心市街地の喫茶店

＜ 同居する生後一カ月の次男を栄養失調などで死亡させたとして、仙台北署は十八日、保護責任者遺棄致死の疑いで、仙台市青葉区桜ケ丘一、母親の無職千葉侑容疑者（２８）を逮捕した。「ミルクを買うお金がなく、十日前からあげていなかった。さゆとコンビニで買った飲料水をあげていた」と供述、容疑を認めている。 　逮捕容疑は、次男の楓翔（ふうと）ちゃんにわずかな飲食物しか与えずに飢餓状態になっても医師の診察などを受けさせず放置し、十八日に脱水症状や栄養失調で死亡させた疑い。 　楓翔ちゃんは十九日で満二カ月だった。体重は約三一〇〇グラムで、一カ月検診時より二百グラム減っていたという。 　千葉容疑者は自分の父親（５８）と楓翔ちゃん、その双子の弟の三男との四人暮らし。十七日に自宅を訪れた容疑者の母親（５１）が衰弱した双子に気付いて仙台市の東北大病院に連れて行ったが、楓翔ちゃんは十八日朝に死亡した。三男の命に別条はなく、入院中。 　千葉容疑者には長男と長女もいるが、児童相談所に預けられている。夫はいないという。 　県営住宅の自宅には十八日夜、現場検証で多数の警察官が出入りしていた。別の棟に住む五十代女性は「自分も孫が生まれたばかり。ショックだ。面識はなかったが、気付いてあげられたらよかった」と言葉を詰まらせた＞(以上「東京新聞」より引用) 　家族四人暮らしでその嬰児が餓死するとは一体いかなる状況なのだろうか。いい年をした容疑者の両親がいて、なぜ公的機関に援助を申し出なかったのだろうか。 　テレビを付ければ「大食い」だとか「グルメ」だとかを頬張る芸人たちが日常的に映し出される現代の「飽食」にあって、餓死する嬰児がいるとは信じられない。彼らが「苦しい」と叫ぶほど胃に詰め込む一方で、餓死する者もいるのが現代日本の有様だ。 　もちろん餓死させた容疑者は責められるべきだが、彼女の周りの保健婦や民生委員などは何をしていたのだろうか。隣近所の人たちは全く気付かなかったのだろうか。仙台市青葉区桜ケ丘一丁目が飛んでもない田舎で、隣まで軽トラでなければ行けないような山間僻地とは思えない。 　日本の社会は様々な「ライフライン」を張り巡らしている。そして幼児や子供の命や健全育成のための「制度」や「援助」を行うことになっている。だが、それらを利用するの