日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 国連人権高等弁務官事務所（ OHCHR ）は 25 日、ロシアが 2014 年にウクライナから併合したクリミア（ Crimea ）半島で人権状況が「著しく悪化」しており、拷問を含め、ロシアの当局員による重大な人権侵害が行われていると警告した。 OHCHR は新たな報告書の中で「重大な人権侵害」の例として「恣意（しい）的な逮捕や身柄拘束、強制失踪、虐待や拷問、また少なくとも 1 件の裁判なしの死刑」を記録したと述べている。 　 OHCHR は報告書でロシアに対し、占領国としての義務を果たし、ロシアの治安部隊やクリミアの自衛組織のメンバーが関与したとみられる拷問、誘拐、殺害のすべてについて捜査するよう要求した。これらに関し、ゼイド・ラアド・アル・フセイン（ Zeid Ra'ad Al Hussein ）国連人権高等弁務官は声明で、直ちに説明責任と被害者の救済が求められると述べた。 　報告書によると、これまでに収監されたうち数百人が違法にクリミアからロシアの刑務所に移送され、少なくとも 3 人が拘束中に適切な医療を受けられず死亡した。 　報告書ではさらに、ロシア政府がウクライナ法に代えてロシア法を適用し、市民にロシア国籍の取得を強制していると非難している。公務員はウクライナ国籍を放棄しなければ解雇され、ロシア国籍を取得しないクリミア住民は地元で実質的に外国人として扱われ、「農地の保有や選挙の投票・立候補、宗教団体への登録、集会の開催や公職に就くことができず」、車の登録さえできない状態だという。さらにウクライナ語による教育はほとんど消滅しているとしている。 　 OHCHR の調査官はクリミアに入ることを許されていないため、報告はウクライナ本土で行われたインタビューに基づく＞(以上「時事通信」より引用) 　ロシアの本性は上記記事にある通りだ。クリミア半島を併合したというが、実態は併合ではなく侵略だ。併合というならかつて日本が朝鮮半島にしたようでなければならない。 　日本は朝鮮半島を併合後には朝鮮人を日本人と同等以上に遇した。そのため、半島全域にほとんど皆無だった医療施設や教育施設を建設し、教育手段としてハングルを採用した。 　クリミア半島ではタタール人の文化を根底から否定するウクライナ語の使用を禁じ、ウクライナ語の教育を禁じ、タタール人を実質外国人として扱うとい

　安倍記者会見は嘘塗れの誇大妄想だった。アベノミクスの「成功」により国民所得は増大し、11四半期連続の経済成長を達成している、と数字のマジックを使って国民騙しの嘘のオンパレードだ。 　別表が真実の第二次安倍政権四年有余の偽らざる通信簿だ。ご参照してください。 　安倍氏はこれからの政策として「人づくり革命」を掲げているが、何が「革命」的だというのだろうか。消費増税の一部を教育費に回すとしているが、大学などへ助成される研究開発費は1/2に削減されたままだ。 　大袈裟な言葉を日常的に使うのは宗教家の常だ。安倍氏とタッグを組んでいるカルト宗教団体ではかつて会長が「人間革命」と銘打った書籍を販売していた。中身は到底人間の革命とは言い難い自画自賛のオンパレードだったが。 　安倍氏も宗教団体に習って大仰な命名が身に沁みついたようだ。しかし中身を見るといかにもスカスカで、それらのスローガンを発する本人と酷似している言葉の羅列に過ぎない。 　解散総選挙を奇貨として、安倍自公「亡国」政権を止めなければならない。何よりも野党連合を早急に詰めて、全国に洩れなく野党連合候補を立てて国民に「国民の生活が第一」こそが必要な政治だと訴えなければならない。 　公明党は消費増税10％時には軽減税率導入と息巻いていたが、「下駄の雪」の本性を現して安倍自民に無抵抗で鼻輪をつけられた牛のように唯々諾々と付いて行くようだ。「福祉と平和」の表看板が泣いている。 　マスメディアは「希望の党」というまだ出来てもいない新党騒動を取り上げて維新の党の時と同じように「第三極」を作り出して、野党連合の邪魔をしている。どこまでも腐り切った日本のマスメディアだ。

＜ 山尾氏は２２日午後、地元の愛知県尾張旭市で民進党地方議員らを集めた会議に出席したほか、瀬戸、日進両市での会合に参加した。離党の経緯などを説明し、出馬への理解を得る狙いだ。 　「民進党のジャンヌダルク」と呼ばれ、待機児童問題などで首相や政権を厳しく攻撃してきた山尾氏だが、守勢に回ったときの消極的な姿勢には批判も多い。 　その代表例が「ガソリン問題」だ。昨年３月、自身が支部長を務める政治団体が提出した２０１２年分の政治資金報告書で、１年間で２３０万円分のガソリン代を支出していたことが発覚、「地球５周分」に相当すると報じられた。その後、ガソリン代への支出は計４２９万円と判明した。 　山尾氏は昨年４月に、退職した公設秘書が私的に使用した可能性が高いとしたが、最終的な説明を行ったのは年末のこと。元公設秘書がガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出するなど２１７万円を不正利用していたことを認めたうえで、返金したことから、刑事告訴は見送ったというものだった。 　政治資金問題に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授は「この件は秘書が金を使い込んでいたという話だ。刑事告訴しない代わりに返金させる形で秘書にペナルティーも与えているので特に問題はない」と見解を示す＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　産経新聞グループはどうしても山尾氏を政界から追放したいようだ。週刊誌が取り上げた「不倫」報道は本当だったとしても民事事案であって刑事罰には問われない。 　そこで後援会事務所のガソリン問題を取り上げて追及しようとしているが、それも既に秘書から返金させて落着している。それでも殊更あげつらうなら、同一のガソリン大量消費を後援会経費として計上してい安倍氏のことも問わなければ「公平性」を欠くだろう。 ＜「自民党山口県第4 選挙 区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！　山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。 　しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ＞(以上＜＞内「リテラ」より引用) 上記記事を無視して山尾氏のガソリン問題を論うの

< 安倍晋三首相は二十五日、官邸で記者会見を開き、臨時国会冒頭の二十八日に衆院を解散する意向を表明する。二〇一九年十月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる際、税収の使途を国の借金返済から子育て支援策に変更する方針を掲げて信を問う。政府は使途見直しで二兆円近くを子育て支援に振り向ける調整に入った。衆院選日程は「十月十日公示－二十二日投開票」の予定。民進党など野党は森友、加計（かけ）学園問題の「疑惑隠しの解散」と批判を強めた。改憲や首相の政治姿勢も争点となりそうだ。 　自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は二十四日のＮＨＫ番組で、消費税の税収使途変更に関し「国民に信を問う必要がある」と強調。財政規律が緩むとの懸念に関し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇年度に黒字化する財政健全化目標だけを重視する必要はないとの認識を示した。衆院選の勝敗ラインは自民、公明両党で過半数（二百三十三議席）とした。 　民進党の前原誠司代表は二十四日の党会合で、森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の獣医学部新設の認可判断が十月にも出ると指摘し「首相は結局、逃げているのではないか」と語った。 　大島敦幹事長はＮＨＫ番組で、消費税税収の使途変更に関し「一四年の総選挙では増税延期が争点だった。消費税の使い方が争点と言うなら前の選挙は何だったのか」と争点化を問題視した。 　消費税率を１０％とすると年五兆八千億円程度の増収が見込まれる。現在は一兆四千五百億円を子育て支援や医療、年金など「社会保障の充実」に充てて、残りを借金の穴埋めに使う計画。子育て支援にさらに二兆円近くを充てると、その分、財政は悪化することになる>(以上「中日新聞」より引用) 　消費増税することに関しては既に以前の選挙で国民から信任を得ているので、今回の選挙では増税分の使途に関して問うとは一体どうなっているのだろうか。前回も増税分は社会保障費にすべて充当する、という話ではなかっただろうか。 　今回も約八兆円の増税分のうち一億円余ほど教育などに使うということだという。国民の公的負担割合は欧米諸国と比して決して少なくはない。約17%は欧米諸国が約15%前後なのと比較して相当高いといわざるを得ない。 　消費税は既に高負担税率になっている。日本はすべてに等しく同一税率を課す単一税率のために「低い

�� 新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 　社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 　調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 　主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる＞(以上「読売新聞」より引用) 　基礎的な読解力もなく義務教育を終える国民がいかに多いことだろうか。書いてある文章を読み解く力はもとより、作文能力に関しては大の大人ですら「大丈夫か」と内心疑うほどの人と普通に出会う。 　これが現代日本の偽らざる現状だ。私は商店経営の何人からか頼まれてボランティアでホームページの制作＆管理をやっているので、世間では「経営者」で通る人たちの作文能力が情けなくて天を仰ぐほどだ、という事実を知っている。 　小学三年から英語(主として挨拶程度の英会話のようだが)が教育課程に入るというのには呆れる。母国語の日本語で碌に文章が作れない小学生に、英会話を学ばせてどうするのだろうか。 　むしろ日本の物語や古典などともっと親しむ時間を持たせる方がどんなに良いかと思う。すべての学問の基礎は日本語だということが文科省官僚諸氏はお解りでないのだろうか。 　日本語は英語などと並ぶ、世界に冠たる科学論文を書ける言語だ。しかも洋画の日本語字幕は可能だが、邦画の英語字幕は不可能だ。それほど漢字交じり文章の威力は凄まじい。 　その日本語の凄まじさを現代日本の大人たちは子々孫々に伝えられていると胸を張れるだろうか。子供たちの日常会話の語彙の乏しさに秘かな危機感を覚えているのは私だけだろうか。

< 麻生太郎 副総理は２３日、 宇都宮市 内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 　麻生氏は シリア や イラク の難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 　防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない>(以上「朝日新聞」より引用) 　幼児じみた国際的な「口喧嘩」を演じている北朝鮮と米国の間に入って仲介の労をとるべき立場にある日本だが、政府にそうした雰囲気が皆無なのはなぜだろうか。安倍氏は「対話は終わった、制裁がすべてだ」と国連総会でもガラガラの聴衆席に向かって叫んでいた。 　しかし安倍氏は北朝鮮と対話を何回やったというのだろうか。何回、安倍氏は北朝鮮を訪問したというのだろうか。本人が直接出向かなくとも、特使なり特別顧問なりを北朝鮮の然るべき立場の人と会談すべく派遣したことがあっただろうか。 　確かに北朝鮮との「対話」はこれまで核開発阻止やミサイル阻止では効果がなかった。時間稼ぎをさせただけで、北の脅威は時間の経過とともに高まってきた。 　しかし、それを望む人たちがいることも確かだ。もちろん金一族は独裁者という立場を維持するために国外に敵を常に持たなければならない。緊張と恐怖が独裁国家の統制力の根源だ。 　北の独裁者だけではない。北朝鮮の鬼っ子を育てたのは中共政府であり、ロシアであり米国だ。そしてさらに言えば北朝鮮にせっせと献金してきた「総連」だ。 　主としてパチンコ事業で荒稼ぎした潤沢な資金を総連は地下銀行を通して北朝鮮に献金してきた。総連の手助けもあって見事に核ミサイルを手にした金独裁政権は総連の活躍の場の日本も攻撃すると公言している。叔父でも異母兄でも平気で殺害する御仁だから、アカの他人の在日の暮らす日本を攻撃するのに躊躇はしないだろう。 　さて半島有事の際には韓国から数十万人から百万人以上の難民が押し寄せると思われる。か

　トランプ大統領も「ドナルド」とファーストネームで呼び、プーチン大統領も「ウラジミール」とファーストネームで呼ぶ。それほど親しいのなら然るべき外交の成果が上がっているのか、というとサッパリだ。 　米国との関係は相も変わらず当てにならない「日米同盟」関係を維持するためにポンコツで高価な米国製兵器を爆買いさせられている。ロシアとの関係は「北方領土が帰って来るゾ」と思わせた山口招待は空振りどころか北方領土は日本から益々遠ざかった。 　ドイツのメリケル首相もファーストネームで呼んでいるようだが、散々ロシア制裁の抜け駆けを行ってきた日本に対してメリケル氏は極めて冷淡だ。そして北朝鮮制裁で欠くことのできない中国・習近平氏との関係は依然として冷え切ったままだ。 　安倍氏は彼が二度目の首相に就任して以来、何度政府専用機を世界へ飛ばして、幾ら札束を切って漫遊先の諸国に「援助」を申し出たことだろうか。しかし、その成果ははかばかしくない。 　安倍氏は米国の1%と約束したTPPの米国を含めた成約を目指して、今は米国抜きの11ヶ国と暫定的なTPP成約に向けて協議を重ねている。安倍氏はジャパンハンドラーとの約束を極めて忠実に遂行している。 　日本の首相にして日本を亡くす米国の1%の世界戦略に乗っている安倍氏は「亡国政治家」だ。グローバル化は世界を股にかけた経済植民地化に他ならない。 　今度の選挙はチマチマとした公約は必要ない。大局的なグローバル化か反・グローバル化かの対立軸で争う選挙だ。安倍氏が憲法を無視して「戦争法」を制定したのも「共謀罪」を制定したのも、すべてはグローバル化の一環だ。 　グローバル化を推し進めているから安倍氏は福一原発の原子炉メルトスルーと深刻な放射能漏れにも懲りず、原発再稼働と原子炉の世界への売り込みのセールスマンを果たしている。まさしく愚かさもここに極まったというべきだ。 　安倍自公政権を倒さなければ「日本が危ない」。何が何でも政治を官邸の安倍仲間から国民の手に取り戻し、国会が国会として機能する」立憲主義」を取り戻し、日本の労働者が労働に見合った賃金と安定した生活を手に出来る「国民の生活が第一」の政治を恢復しなければならない。

＜「１０月１０日公示・２２日投開票」予定の衆院選に向け、近く新党を結成する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相は、新党名を「希望（きぼう）」とする方向で最終調整に入った。 　党首就任を打診している東京都の小池百合子知事の意向が反映された。新党の綱領には、「現実的な外交・安全保障」や「情報公開」を掲げる方針だ。 　小池氏側近の若狭氏らは２６日にも新党を旗揚げし、全国で１００人規模の候補者擁立を目指している。東京では全２５選挙区のうち、公明党の太田昭宏・前代表が出馬予定の１２区以外で擁立し、比例選では全１１ブロックで擁立する。 　「希望」は、小池氏が強いこだわりを持つ言葉とされる。小池氏は自身が主宰する政治塾を「希望の塾」と命名し、８月の読売新聞のインタビューでは「国民が政治に絶望しないことが一番重要だ。だから私は『希望』という言葉を大事にしたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　かつての橋下「第三極」騒動を再現して、自民党補完政党で野党連合を潰そうという魂胆なのか。小池新党は「希望」だという。 　しかし政治理念も明示せず、チマチマとした枝葉末節にして意味不明の「改革」だとか「情報公開」だとか「政治ら希望を」だとか、いかにも少女趣味を思わせるモノばかりだ。それで風が吹いて野党連合と潰し合いをすれば自公亡国政権が高笑いするだけだ。 　安倍自公政権の五年足らずの間に、国民は貧困化し経済格差は拡大した。ただ企業の内部留保は最大を更新し、非正規を中心とした雇用ばかり増えている。 　国民が未来に希望を持って日本で胸を張って仕事をして家庭を営み、孫子を養うといった伝統的な家族の在り方が音を立てて崩壊している。それでも安倍氏は「女性よ働け」と国民の尻を叩いている。「働き方改革」だというからチャンチャラおかしい。 　これまでも消費増税分は社会福祉に充当する、と耳に胼胝ができるほど聞かされてきたが、実際は消費税が増税されて社会保障費も削減されてきた。それもこれも「国家」が莫大な借金を抱えているからだ、という財務官僚とマスメディアのプロパガンダに騙され、洗脳されているに過ぎない。 　日本の「国家」はというと世界に冠たる債権国だ。日本は世界随一の300兆円もの対外純資産を持っている。1000兆円を超える国債を発行しているのは「国家」ではなく「日本政府」だ。 　国債発行残は「政府」

＜ 「本気で政治空白をつくるつもりか。自己保身解散だ」。衆院解散の報が駆けめぐった１７日、民進党の前原誠司代表は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化に触れ、安倍首相を批判した。 　側近の若狭勝衆院議員が新党結成を目指す東京都の小池百合子知事も「何を目的とするのか、大義が分からない」と語った。 　安倍首相が電撃解散を決断した背景の一つには、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」問題などで急落した内閣支持率が８月の内閣改造を経て回復傾向に転じたことがあるとされる。野党側はこれを念頭に、森友・加計学園問題の説明責任を果たしていないとして、いまなお「党利党略。疑惑隠しの大義なき解散」と反発しているのだ。 　政治評論家の小林吉弥氏は「血税を使って国民の信を問う以上、大義がない解散はあり得ない。圧倒的多数の国民が納得するだけの大義が打ち出せなければ党利党略とみなされても仕方がなく、それによって選挙結果は大きく変わる」と語る。 　野党側の言う大義とは何なのか。平成１７年の「郵政解散」（小泉純一郎氏）や２６年の「アベノミクス解散」（安倍首相）など、大きな問題が前面に押し出された形の解散もあり、ワンイシュー（単一争点）のイメージに近いのだろうか。 　ただ、アベノミクス解散の際も、当時の海江田万里・民主党代表や浅尾慶一郎・みんなの党代表など野党側は「解散に大義はない」などとさかんに批判していた。この衆院選では与党側が圧勝している。 　野党側は選挙態勢が整っていないなど、それこそ党利党略の“ご都合主義”で大義を持ち出しているのでは－との疑念すら浮かぶ。 　そもそも衆院解散は「首相の専権事項」とされる。戦後、解散を断行せずに任期満了で衆院選を実施したのは昭和５１年の１回だけ。過去には、昭和２８年の「バカヤロー解散」（吉田茂氏）や６１年の「死んだふり解散」（中曽根康弘氏）、平成２４年の「近いうち解散」（野田佳彦氏）といった大義とかけ離れた解散も多い。野党側がことさら大義に焦点を当てることに疑問を呈する声も上がる＞(以上「産経新聞」より引用)   　28日にも予定される臨時国会の冒頭解散に関して、与野党国会議員から「解散の大義」を巡ってアリやナシやの議論がかまびすしい。それに対してテレビのコメンテータを務める八代某氏は「冒頭であれ何であれ、解散後には選挙で国民の信を問うの

　北朝鮮に対して強力な制裁を課すように国連総会で演説した会議場全体を日本のマスメディアはほとんど伝えていない。なぜかというと多くの各国代表は席にいないでガラガラだったからだ。いかに安倍氏が世界に相手にされていないかが日本国民に知られるのを日本のマスメディアが恐れているからだ。 　なぜ安倍氏が世界に相手にされていないか。答えは歴然としている。日本は欧州諸国及び先進諸国がチェチェン紛争に軍事介入したことに対してロシアに制裁を課していた当時、日本の首相・安倍氏だけが西側要人としてソチ五輪の開会式に出席した。それだけではない。現在も国際社会はロシアに対してクリミア半島併合に対してロシアに強い経済制裁を課しているが、安倍氏は臆面もなくプーチン氏を郷里山口に招待したり、北方領土に絡んだロシア側の甘言を真に受けて膨大な経済協力を約束したりしているからだ。 　そのくせ、北朝鮮の脅威に対して「世界が一致して制裁を課すように」と叫ぶとは余りにご都合主義に過ぎないかと思っている。欧州諸国は国境線を通してロシアの脅威と日々接している。 　しかもパイプラインで天然ガスを大量購入して厳冬期には最大のエネルギー源として頼っている。そうした特殊な関係にある麻植州諸国はそれでも他国に軍事侵攻するロシアを国境を接する具体的な軍事脅威として実感している。だからこそ、パイプラインの栓を閉められる可能性に怯えながらもロシア制裁を解くわけにはいかない。だが、極東のスッとぼけた日本の首相がせっせとプーチンのご機嫌を取り、経済支援までしようとしている。彼らは日本の安倍氏に怒っている。 　その安倍氏が六度の核実験と時代遅れのICBM開発をしている北朝鮮の脅威に震えて「強い制裁を」と叫ぶのは筋違いではないか、欧州諸国は思っている。ロシアが地球を何回も滅ぼせるだけの数先発の核爆弾を保有し、欧州諸国の主要都市に照準を定め数先発のミサイルを配備しているか、日本の首相は知っているのか、と怒っている。 　米国が北朝鮮の核ミサイルが米国本土に到達しそうになったとして慌てているが、欧州諸国はロシアの核ミサイルの脅威に数十年も核シェルターを備えて耐えている。日本が公的な核シェルターを全国に整備していないとは何事だと怒り、そしてあざ嗤っている。 　日本国民はそうした国際社会の常識を少しは知った方が良い。北朝鮮の脅威を煽り立てる日本政府