山尾氏の後援会事務所のガソリン代よりも安倍氏の後援会事務所のガソリン代を問題にせよ。
「民進党のジャンヌダルク」と呼ばれ、待機児童問題などで首相や政権を厳しく攻撃してきた山尾氏だが、守勢に回ったときの消極的な姿勢には批判も多い。
その代表例が「ガソリン問題」だ。昨年3月、自身が支部長を務める政治団体が提出した2012年分の政治資金報告書で、1年間で230万円分のガソリン代を支出していたことが発覚、「地球5周分」に相当すると報じられた。その後、ガソリン代への支出は計429万円と判明した。
山尾氏は昨年4月に、退職した公設秘書が私的に使用した可能性が高いとしたが、最終的な説明を行ったのは年末のこと。元公設秘書がガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出するなど217万円を不正利用していたことを認めたうえで、返金したことから、刑事告訴は見送ったというものだった。
政治資金問題に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授は「この件は秘書が金を使い込んでいたという話だ。刑事告訴しない代わりに返金させる形で秘書にペナルティーも与えているので特に問題はない」と見解を示す>(以上「夕刊フジ」より引用)
産経新聞グループはどうしても山尾氏を政界から追放したいようだ。週刊誌が取り上げた「不倫」報道は本当だったとしても民事事案であって刑事罰には問われない。
そこで後援会事務所のガソリン問題を取り上げて追及しようとしているが、それも既に秘書から返金させて落着している。それでも殊更あげつらうなら、同一のガソリン大量消費を後援会経費として計上してい安倍氏のことも問わなければ「公平性」を欠くだろう。
<「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍! 山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。
しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ>(以上<>内「リテラ」より引用)
上記記事を無視して山尾氏のガソリン問題を論うのは産経グループのジャーナリズム精神として心が痛まないのだろうか。それとも安倍政権のポチとしては至極当たり前の報道姿勢なのだろうか。
下半身ネタの「不倫」スキャンダルは購買部数を伸ばすには格好の材料かも知れないが、政治報道としては何とも下種に過ぎて記者のエゲツナイ顔しか想像できない。政治問題ならなぜ第二次安倍自公政権の四年有余の間に労働所得が平均で54万円も減少したのかを問うべきだろう。
ジャーナリストとしてマトモな感性の持ち主なら国民が貧困化している現実こそを問題にすべきではないだろうか。再販制度を認められている公器としての新聞社が極めて個人的な「不倫問題」に連日紙面を割くとは一体どんな面々が編集室に鎮座しているのか一度顔を見てみたいものだ。そして「このハゲー、違うだろう。国民が求めているジャーナリズムは第三の権力としての鋭い刃だろう」と声を掛けたい。