日本は「国民の生活が第一」の政治に舵を切らなければ未曽有のデフレ経済に突入するゾ。

＜「１０月１０日公示・２２日投開票」予定の衆院選に向け、近く新党を結成する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相は、新党名を「希望（きぼう）」とする方向で最終調整に入った。

　党首就任を打診している東京都の小池百合子知事の意向が反映された。新党の綱領には、「現実的な外交・安全保障」や「情報公開」を掲げる方針だ。

　小池氏側近の若狭氏らは２６日にも新党を旗揚げし、全国で１００人規模の候補者擁立を目指している。東京では全２５選挙区のうち、公明党の太田昭宏・前代表が出馬予定の１２区以外で擁立し、比例選では全１１ブロックで擁立する。

　「希望」は、小池氏が強いこだわりを持つ言葉とされる。小池氏は自身が主宰する政治塾を「希望の塾」と命名し、８月の読売新聞のインタビューでは「国民が政治に絶望しないことが一番重要だ。だから私は『希望』という言葉を大事にしたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)

　かつての橋下「第三極」騒動を再現して、自民党補完政党で野党連合を潰そうという魂胆なのか。小池新党は「希望」だという。

　しかし政治理念も明示せず、チマチマとした枝葉末節にして意味不明の「改革」だとか「情報公開」だとか「政治ら希望を」だとか、いかにも少女趣味を思わせるモノばかりだ。それで風が吹いて野党連合と潰し合いをすれば自公亡国政権が高笑いするだけだ。

　安倍自公政権の五年足らずの間に、国民は貧困化し経済格差は拡大した。ただ企業の内部留保は最大を更新し、非正規を中心とした雇用ばかり増えている。

　国民が未来に希望を持って日本で胸を張って仕事をして家庭を営み、孫子を養うといった伝統的な家族の在り方が音を立てて崩壊している。それでも安倍氏は「女性よ働け」と国民の尻を叩いている。「働き方改革」だというからチャンチャラおかしい。

　これまでも消費増税分は社会福祉に充当する、と耳に胼胝ができるほど聞かされてきたが、実際は消費税が増税されて社会保障費も削減されてきた。それもこれも「国家」が莫大な借金を抱えているからだ、という財務官僚とマスメディアのプロパガンダに騙され、洗脳されているに過ぎない。

　日本の「国家」はというと世界に冠たる債権国だ。日本は世界随一の300兆円もの対外純資産を持っている。1000兆円を超える国債を発行しているのは「国家」ではなく「日本政府」だ。

　国債発行残は「政府」が「国民」から借金をしている嵩高を示しているに過ぎない。財務省は国民から借りている政府の借金返済に国民から不公平税制の消費税で毟り取って借金を返済しようとしている。

　だから10％増税も已む無しではないか、と安倍自公政権も民進党も増税賛成だという。バカも休み休み言ってもらいたい。デフレ下の経済情勢で消費増税とは呆れてモノも言えない。

　国会議員諸氏にマトモな経済原論を学んだ者はいないのだろうか。たいていの大学では入学初年度の一般教養で学ぶはずだが、デフレ化では増税ではなく減税が正しい経済政策だと習ったはずだ。

　熱病に罹ってうわ言のように「海外移転」と経営者は流行りのように生産施設を海外移転させて、日本経済を空洞化させてしまった。空洞化とは、企業利益は海外生産の安価な製品が売れて儲かるが、国民は安定した雇用を失って非正規に身を窶すしかなく貧困化している。それで国内消費が拡大するわけがない。

　それらはすべてグローバル化という米国の1％が提唱する「経済帝国主義」もしくは「経済植民地主義」による一貫した政策だ。日本でも米国の1％の片棒を担ぐ「構造改革」を提唱する者たちが官邸に巣食ってグローバル化を推進している。

　彼らにとって日本の未来がどうなろうと知ったことではない。ただ彼らのポケットに入る利益の最大化が最大の関心事なだけだ。儲かりさえすれば日本の農業がどうなろうと知ったことではない。

　直ちに利益につながらない大学の基礎研究・開発費は十年前の半分に減額されている。金の卵を産むガチョウを潰して、財務官僚の「財源」確保に奔走している。

　金の卵を産むガチョウを潰してはならない、というのも経済原論で学ぶ。国民の個人所得が増えれば消費が拡大して景気が良くなり税収増とインフレ化が推進される。つまりダブルで「政府の借金」が減少することになる、という簡明なことが政治家諸氏に解っていないようだ。そして新党騒ぎで少女趣味のような「お綺麗ゴッコ」を演じて見せる。

　好い加減国民は気付くべきだ、小池氏は一体どんな「改革」をして、どんな「情報公開」をしたというのか。そして市場の問題はどうなったのか、オリンピック経費の問題はどうなったのか。小池氏もそれ以前の都知事と大して変わらない無能・無策の御仁ではないか。

　マスメディアに創り出すイメージに惑わされてはならない。日本に必要なのは反・グローバル化の「国民の生活が第一」の政治だ。