日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 首相は加計問題について「私の友人にかかわることで国民から疑念の目が向けられたことはもっともだ。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったことは率直に認めないといけない」と釈明した。 　そのうえで、獣医学部新設を巡り便宜を図るよう指示したことがあるかを問われると「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるよう指示してきたが、個別の案件について指示したことは全くない」と否定した。 　前川氏は和泉氏から昨年９月、獣医学部新設に関し「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と告げられたと重ねて証言。この内容を当日中に文科省高等教育局専門教育課に伝えたと明らかにした。和泉氏が具体的に加計学園と明示したかを巡っては「加計学園しかないと共通の理解を文科省の中で持っていた」と語った。 　これに対し、和泉氏は「そんな極端な話をした記憶はない。言っていない」と否定。「一般論として（規制改革は）スピード感が大事だと言ったが、加計学園については一切、言っていない」と述べた。藤原氏も「私から総理の意向を発言したことはない」と答弁した。 　獣医学部設置認可を巡る手続きを巡り、山本幸三地方創生相は「加計学園が候補に挙がっているので、問題が起こらないようにしなければならないと思った。一点の曇りもないルールに従ってやった」と主張。八田氏は「議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明性の高いプロセスだ」と語った。首相は「運用のプロセスについて強化することは考えている」とも語った>(以上「日経新聞」より引用) 　衆議院予算委員会に承知された政府関係者は押し並べて「記憶にない」「記録にない」を繰り返して「総理の意思」を隠蔽し続けた。なんとも情けない記憶力の持ち主ばかりが内閣府や総理秘書に集まったものだと感心した。 　そうした状況の中で安倍氏は「加計氏から一切獣医学部新設をお願いされていない。新設を知ったのは今年一月だ」と驚くべき回答をした。なぜ私が驚いたか、加計学園は今治市の獣医学部建設用地の土質調査を去年の10月に行っていたからだ。 　改めて指摘するまでもなく、加計学園の獣医学部新設が議論されたのは安倍氏が議長を務める国家戦略特区に於いてだからだ。加計学園が獣医学部の新設申請を何度もしていたことは安倍氏も承知している、と述べた。しかし特区に関係した今

< 毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 　首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。 　調査では「安倍１強」の政治状況も聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占めた。 　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった>(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権の特徴を二つ上げるとするなら、まず第一に立憲主義を明確に否定した戦後初の内閣だった。閣議決定というキーワードを使って安倍自公政権は憲法違反の「戦争法」制定に突き進んだ。 　それを可能にしたのが言論界マスメディアの安倍政権広報機関化だった。かつての日本の言論界なら嵐のような批

< 7 月 20 日、面会記録の存在を朝日新聞や週刊文春が報じると、山本氏は同日午前、内閣府で記者団の取材に応じ、 11 月 17 日の獣医師会幹部との面会について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 　同日、獣医師会の面会記録に名前のある日本獣医師連盟委員長の北村直人さんが本誌の取材に応じた。北村さんは面会記録の存在と内容を認め、こう話した。 「山本大臣サイドから面会の申し入れがあった。 11 月 17 日は内閣府が獣医学部新設のパブリックコメントの募集を始める前日のことだ。それにもかかわらず、予算配分まで決まっている。これを加計ありきと言わずして何と言えばいいのか」 　北村さんは過去に 2 度、加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。加計理事長の口から獣医学部新設にかける熱い思いは聞けなかった。冒頭の加計学園という言葉が出た際、北村さんが山本氏に「加計学園が全額負担すべきではないか」と問うと、ただ、黙っていたという。 　北村さんは「私の腹は決まっている」とした上で、こう語気を荒らげた。 「もともと面会記録を公開するつもりはなかったが、 19 日に地方獣医師連盟の各委員長宛てに報道されている面会記録を送っている。獣医師会を抵抗勢力と言い、安倍総理に至っては『全国に展開』と発言された。 1 校に限るというのは、同じく国家戦略特区で（医学部を）新設した（千葉県）成田の国際医療福祉大学の前例にならい、きちんとやってほしいということだ。獣医師連盟の会員にも経緯をきちんと説明する必要があるし、総理が出席する閉会中審査の前に、現実を伝えるべきだと会員に声明を出した」 　山本氏が面会記録を「獣医師会側の思い込み」とコメントしたことについては、「私が現職の衆議院議員時代に同じ政策グループに所属した先輩としては、コメントをしないで、見守りたい」と北村さんは話した。 　新たな文書の存在が明らかになり、加計学園の獣医学部新設に疑惑が深まる一方、今治市では建設工事が進み、来春の開校に向け、学校の PR も始まっている。 　 3 連休中日の 7 月 16 日、私立獣医学部受験専門予備校「ジュイク」が主催する大学説明会が京都であった。会場は個別の進路相談スペースと、各大学担当者による学校説明会場に分かれていた。当日参加した 3 校のうちの一つ

< アベノミクスは、下記の「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている [23] 。 大胆な金融政策 機動的な 財政政策 民間投資を喚起する 成長戦略 個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。 大胆な金融政策 2%のインフレ目標 無制限の 量 円高の是正 日本銀行法改正 機動的な財政政策 大規模な 公共投資 （国土強靱化） 日本銀行 の買いオペレーションを通じた 建設国債 の買い入れ・長期保有 [27] 　ただし国債そのものは 流動化 民間投資を喚起する成長戦略 「健康長寿社会」から創造される成長産業 全員参加の成長戦略 世界に勝てる若者 女性が輝く日本>(いじょう「ウィキペディア」より引用) 　第二次安倍自公政権が樹立した当初、安倍氏が経済政策として掲げた「三本の矢」がアベノミクスだった。それをウィキペディアから引用して、改めて検証してみたい。 　安倍氏が掲げた「三本の矢」の内、第一の矢の金融拡大は日銀の総裁に任命した黒田氏による「異次元金融緩和」で実現された。その効果たるや劇的で、それまでの「円高」基調を一夜にして円安へと転換させた。 　第二の矢の財政拡大は財務官僚の激しい抵抗にあって2013年6月には2020年プライマリーバランス黒字化を打ち出すなどと緊縮財政と増税路線に転じてしまった。国民が求めたデフレ経済の克服は反故になった。 　第三の矢は成長戦略だ。当初は技術投資を促進して成長基盤を強化する、というものだった。しかしいつの間にか「構造改革」と「国家戦略特区」へと看板の架け替えが行われ、政府委員として民間から「構造改革」の権化の竹中平蔵氏が入り込んで、安倍自公政権は米国の1％のポチに成り下がった。 　そもそも米国の1％が米国を支配する、というのは民主主義の原理に反するようだが、1％は民主主義の原理を巧みに突いて支配してきた。その一つの手法が米国ではロピストを使った国会議員へのレクチャーと利益供与だ。 　日本の場合は竹中氏たちによる「構造改革」というマスメディアを使って集団催眠に国民を描けて、規制はすべて悪いことだと思い込ませ、規制緩和を実施する「構造改革」は日本経済の成長にとって必要だという大嘘を信じ込ませた。 　国家戦略特区は官邸主導で経済政策を行う「非民主主義的な組織」だが、それを安倍自

< 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、情報公開請求に対し「廃棄した」として日報の不開示決定がされた後の昨年１２月中旬以降に、陸自の情報システムに残っていた日報の電子データが削除されていたことが政府関係者への取材で分かった。また、情報公開請求に防衛省が日報を開示しなかったのは、１度だけでなく２度だったことも新たに判明した。 　防衛省の防衛監察本部は、一連の対応が情報公開法の開示義務違反に当たるとみており、関係者が処分される見通しだ。 　陸自部隊が活動した南スーダンの首都ジュバでは、昨年７月に大規模な武力衝突が発生した。直後にジャーナリストの布施祐仁氏が、派遣部隊と上部部隊の中央即応集団（ＣＲＦ）の間でやり取りされた文書を開示請求した。 　しかし、政府関係者によると、ＣＲＦの幹部は日報が開示文書から「外れるのが望ましい」と部下に指示し、日報以外の文書しか開示されなかった。布施氏が同９月末に改めて日報の開示を請求した際も、前回の対応を踏まえて１２月２日に不開示決定がされたという。 　ＣＲＦは日報を基に別の報告書を作成した後、日報を廃棄していた。ただ、１２月１２日に自民党の河野太郎衆院議員から不開示決定に関する資料要求があった際、インターネットの掲示板のような陸自指揮システムに電子データが残っていることが分かった。陸上幕僚監部の担当幹部が「適切な文書管理が必要」と指示し、掲示板からデータが削除されたという。 　陸自内ではこのほかにも隊員が掲示板から日報をダウンロードしていたことが、今年１月中旬に判明した。この事実は１月２７日に統合幕僚監部の幹部官僚を通じて黒江哲郎事務次官に伝えられたほか、２月１５日には改めて岡部俊哉陸上幕僚長が黒江氏に説明。しかし、あくまで「個人用データ」であるとして非公表とすることが確認され、残っていたデータも幹部の指示で削除されたという。 　一方、陸自内での保管の事実は２月１３日と１５日に稲田朋美防衛相にも報告されたとされているが、稲田氏は自身への報告の事実を否定している。防衛監察本部が特別防衛監察の結果に稲田氏の関与をどう認定するかも焦点となっている>(以上「毎日新聞」より引用) 　自衛隊がPKO活動の一環として派遣された南スーダンで軍事衝突があったのは歴然とした事実だ。国連職員の宿舎とされ

< 国会では先週１０日、学校法人「加計学園」の愛媛県今治市における大学獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査が行われた。 　安倍晋三首相はもう、新設計画に「総理の意向」が働いたことを認めるべきだ。選挙で選ばれた政治家の意向が行政に働くのは当たり前で、役人がこの意向を無視して勝手に動けば、民主主義に反した官僚主導となる。 　経済を成長させるためには規制緩和でビジネスチャンスを生む必要があり、安倍内閣は国家戦略特区でそれを実行した。安倍首相は新設計画に、個人の利益に繋がる不正が一切ないことだけをはっきりさせればいい。 　参考人招致された前川喜平前文科次官は「行政がゆがめられた」というが、文科省の岩盤規制に風穴を空けられたうえ、組織的天下り問題で責任を取らされて恨みがあったのだろう。文科省が新規参入を阻止すれば既存の学校側は守られ、天下りの入り口が開く。まずは、これを変えなければダメだ。 　同じく参考人招致された文科省ＯＢの加戸守行（かと・もりゆき）愛媛県前知事が「強烈な岩盤に穴が空けられ、ゆがめられた行政がただされた」と発言したが、そのとおりだ。 　大阪府ではこの３年、待機児童対策のために特区制度の活用を訴えてきた。国は「保育士はたくさんいる」というが、免許取得者のうち保育士として働く人は少ない。保育士の報酬を税金で少し上げたところで現状は変わらず、他の職種との公平性の問題もある。 　そこで、子育てが一段落した４０～５０代の人たちに一定の研修を経て「準保育士」として働いてもらおうと考えている。保育士１人が預かる園児の定員が１０人なら保育士と準保育士で１３、１４人を預かるような形だ。長年子育てをした経験を生かし、若いお母さんをサポートしてもらいたい。 　これをぜひ特区でやりたいが、厚労省は頑として受け付けない。文科省も半世紀以上、獣医学部新設を認めなかったのだから、各省庁の既得権益を守る壁は厚い。 　一方、府議会では１０日、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長が参考人招致された。籠池氏は、補助金の不正受給や小学校新設を審査した私学審議会への虚偽の申請書類提出などについて、いずれも「刑事訴追の恐れがある」などとし、一切答えなかった。ここから先は、司法に真相解明を委ねるしかない。 　来月初旬には内閣改造が予定されている。秋の臨時国会では、憲法改正の議論も進むはずであり、安

< 監察結果の原案によると、昨年１２月２日に日報の開示請求に対して防衛省が「既に廃棄している」として不開示を決定した。その後、同２６日に統合幕僚監部で日報の電子データが見つかり、さらに陸自内部でも日報が「個人データ」として保管されていることが発覚した。今年１月２７日、陸上幕僚監部の幹部から報告を受けた統合幕僚監部の防衛官僚は、黒江哲郎事務次官に報告したが、稲田氏には統幕で発見されたとしか報告しなかった。 　防衛省は２月７日に統幕内で保管されていたとして日報の一部を黒塗りにして公表したが、同１５日に岡部俊哉陸上幕僚長が黒江氏らに改めて「個人データ」が残っていることを説明した。黒江氏と岡部氏は既に日報を開示しているので「情報公開上は問題ない」として、陸自では廃棄されていたとする従来の説明を継続することになったという。 　ただ、政府関係者によると、この１５日には稲田氏が同席する会議も開かれていた。稲田氏は岡部氏と同じ日に面会したことは認めたが、「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」と関与を否定している。監察結果の原案でも、稲田氏に陸自内での保管が報告されていたことは触れられていない。 　一方、３月１７日に特別防衛監察が始まった後、陸自がまとめた調査報告書には、稲田氏への説明も含めた一連の経緯が記載されているという。 　岡部陸幕長は２０日の記者会見で、稲田氏の関与の有無について「監察中なのでコメントを控えたい」と繰り返した。また「（監察結果で）事実をきちんと出していただければと思う」と語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　件の日報の存否が国会で問題になっているさなか、日報が電子データの中にあったとの報告を受けた後も「日報は破棄された」と国会で答弁し続けた稲田防衛相の責任は重大だ。当然、日報のすべてを開示するのは自衛隊の装備や敵の捜索や感知能力などを暴露することになるので秘匿すべき点は秘匿するにしても、駐屯地付近の戦闘状況報告などは秘匿すべきではない。 　稲田氏は秘匿すべき自衛隊の情報と、国民が自衛隊の非戦闘地での活動に限定されるPKO派遣との整合性を知る権利とを混合しているのではないだろうか。シビリアンコントロールという観点で考えれば稲田氏の答弁は国民を欺くものでしかない。 　安倍自公政権にはこうした「忖度」非常識大臣がゴロゴロしている

< 　 日銀 は20日の金融政策決定会合で景気判断を前進させる一方で、物価目標の達成時期を「2019年度ごろ」へ再び先送りした。個人消費の回復や雇用の逼迫で物価が上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず物価上昇率は０％台に低迷したまま。その最大の「犯人」を巡り日銀は企業や家計に巣くうデフレ心理だとの分析を示した。追加緩和の手立ても限られる中、２％の目標達成は見通しづらくなっている。 　「残念だ」。黒田東彦総裁は20日午後の記者会見で達成時期先送りに渋い顔をみせた。経営者らの間では価格転嫁の機運も出ているが、春先の値上げの動きは日銀の想定よりはるかに鈍く、目標達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」へとずらした。 　日本の景気は悪くないのになぜ物価は無反応なのか。日銀はこの１～２カ月、この難題と格闘してきた。企業収益、設備投資、個人消費と景気のパーツはいずれも上向き、20日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）での総括判断も一歩前進させた。 　世界経済の緩やかな回復で鉱工業生産は堅調で企業収益は過去最高水準だ。０％台の潜在成長率を大きく上回る成長で日本経済はほぼ完全雇用といわれる状態にあり、労働の需給は一段と引き締まっている。日銀の望む「好循環」が機能し始め物価が上向いてもおかしくないのに、なぜかセオリー通りに点火しない。 　実際、政府がデフレ脱却の４条件として重視する需要と供給のバランス（ＧＤＰギャップ）や消費者物価指数、貿易も加味した物価の動き（ＧＤＰデフレーター）などをみると、一部は改善しているがおおむね前年比０％近辺で低迷し、デフレ圏からの脱出速度は遅い。 　黒田氏はこの背景を「賃金や物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と指摘した。たとえば賃上げはパートで目立つ一方、正社員は賃金より雇用安定を優先する分、遅れがちだ。物価の面では企業がコスト上昇分を省力化投資や営業時間縮小などで吸収しているため、価格転嫁の段階に至ってない。長いデフレ期に染みついた慎重姿勢を「十分に勘案していなかった」（黒田総裁）という>(以上「日経新聞」より引用) 　日銀黒田総裁は2%物価上昇公約を6度目の先送りとし、実現を19年半ばとした。もはや黒田氏は異次元金融緩和だけで物価を2%上昇させることは困難だ、と彼の金融政策だけではどうに

< いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。 「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」 　屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。 　さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。 　「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」 　通常国会が閉会した翌１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。 　前川氏は、東京都議選（７月２日投開票）の告示日にあたる２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。 　屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。 　「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」>(以上「夕刊フジ」より引用)   　国民は知る権利を有している。屋山氏は五月雨式に官庁から情報が漏れるのは由々しき問題だ、と断言しているが、情報が漏洩

　安倍自公政権は間もなく行き詰る。しかし圧倒的多数を自公が衆参で握っているため、ただちに野党連合の政権が樹立されるわけではない。安倍氏の代わりの「売国」政権ができるが、国民は自公政権の正体に気付きつつある。 　安倍自公政権の実態を何度もこのブログで書いてきた。安倍自公政権は日本の文化や慣習を破壊して、丸ごと米国の1%に売り渡す売国奴たちだ。その最たるものが「労働力不足」を理由にして技術研修や農業実習などの名目を着けて外国労働移民を促進して長期的に日本社会を破壊しようとしている。 　彼らにとって日本の歴史ある文化や社会に根付いている日本粋な慣習のすべてが邪魔だ。労働慣習として根付いていた終身雇用制とセットになっていた年功序列は「自由な働き方」という名目で破壊され、労働者が労働力に置き換わった。 　家庭破壊も深刻だ。安倍自公政権は家族制度を破壊するために配偶者控除を廃止しようとしたり、女性の社会進出を促進する、という美名の下に女性も労働力に組み込もうとしている。 　消費増税は社会保障費の財源になっていない。法人税減税の財源になっただけだ。そして総需要を削減する消費増税は日本経済を総需要不足に陥らせて、デフレ化からの脱却を阻害している。 　企業の海外移転により国内雇用は空洞化したが、団塊の世代が現役から退いたことから労働人口に大きな欠員が生じた。それが失業率の改善に大きく寄与しただけで、決して景気が良くなっているわけではない。 　失業率は改善したが、雇用は決して改善されてはいない。雇用の中身を見れば明らかだ。かつて経済成長期には製造業に大量の新卒者が毎年正社員として雇用された。それが日本のブ厚い中間層を形成し、消費経済を牽引した。 　しかし今では非正規が主流となり、しかも飲食や流通などの雇用が比較的不安定な職種が大きく締めている。つまり雇用の質の低下は目を覆うばかりだ。それでは若者たちは婚姻に尻込みをするし、ましてや子供をもうけて子育てしようと積極的に考えなくなっている。 　安倍自公政権が売国政権という神髄は「構造改革」ともう一つの理由はグローバリズムだ。確かに自由な貿易は否定しないが、安倍氏の主張する「自由貿易」は「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な往来を目指すもので、それは国家の関税自主権の喪失と日本国民の社会の喪失を意味する。 　食糧安保は決して譲れない。穀物生