アホノミクスは阿呆な与党国会議員の職務放棄の結果だ。
<アベノミクスは、下記の「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている[23]。
個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
- 大胆な金融政策
- 2%のインフレ目標
- 無制限の量
- 円高の是正
- 日本銀行法改正
- 機動的な財政政策
- 民間投資を喚起する成長戦略
- 「健康長寿社会」から創造される成長産業
- 全員参加の成長戦略
- 世界に勝てる若者
- 女性が輝く日本>(いじょう「ウィキペディア」より引用)
第二次安倍自公政権が樹立した当初、安倍氏が経済政策として掲げた「三本の矢」がアベノミクスだった。それをウィキペディアから引用して、改めて検証してみたい。
安倍氏が掲げた「三本の矢」の内、第一の矢の金融拡大は日銀の総裁に任命した黒田氏による「異次元金融緩和」で実現された。その効果たるや劇的で、それまでの「円高」基調を一夜にして円安へと転換させた。
第二の矢の財政拡大は財務官僚の激しい抵抗にあって2013年6月には2020年プライマリーバランス黒字化を打ち出すなどと緊縮財政と増税路線に転じてしまった。国民が求めたデフレ経済の克服は反故になった。
第三の矢は成長戦略だ。当初は技術投資を促進して成長基盤を強化する、というものだった。しかしいつの間にか「構造改革」と「国家戦略特区」へと看板の架け替えが行われ、政府委員として民間から「構造改革」の権化の竹中平蔵氏が入り込んで、安倍自公政権は米国の1％のポチに成り下がった。
そもそも米国の1％が米国を支配する、というのは民主主義の原理に反するようだが、1％は民主主義の原理を巧みに突いて支配してきた。その一つの手法が米国ではロピストを使った国会議員へのレクチャーと利益供与だ。
日本の場合は竹中氏たちによる「構造改革」というマスメディアを使って集団催眠に国民を描けて、規制はすべて悪いことだと思い込ませ、規制緩和を実施する「構造改革」は日本経済の成長にとって必要だという大嘘を信じ込ませた。
国家戦略特区は官邸主導で経済政策を行う「非民主主義的な組織」だが、それを安倍自公与党はアッサリと認めて議決し、自らの立法府としての権利を官邸に丸投げしてしまった。これこそが「日本版1％による支配」の構造だ。
そこで民間委員の竹中氏が大きな顔をしてやりたい放題を行い、安倍氏も図に乗って安倍友に対する優遇策を国会承認なしに行った。いや、国家戦略特区とは官邸、つまり安倍氏の意のままに政策決定できる仕組みだ。だから文科次官すら抵抗できないうちに加計学園獣医学部新設も決定された。
今になって大騒ぎになっているが、国家戦略特区とは民主主義の中から出来た民主主義を否定する官邸主導の政治の仕組みに他ならない。そのことに国民が気付いて日本の民主主義が危ない、と騒ぎ出したのだ。
しかし竹中氏や安倍氏は腹の中で「何ら法律違反していない。特区とはこうしたものだから」と不満に思っているだろう。国家戦略特区を法律として作った国会議員こそが民主主義を自らの手で壊した愚かさに気づかなければならなかった。国民から支持率低下という安倍自公政権の非常事態を突き付けられて、与党国会議員が右往左往する図こそが噴飯ものだ。
アベノミクスは異次元金融緩和以外はすべて失敗した。唯一成功した金融緩和もマイナス金利に陥って、既に打つカードはない。ここに到って、アベノミクスはアホノミクスとなって失敗に帰した。
安倍自公政権は上記総括をして、潔く退陣することだ。