立憲主義と民主主義を破壊した安倍自公政権は退陣して当然だ。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
調査では「安倍１強」の政治状況も聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占めた。
支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった>(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の特徴を二つ上げるとするなら、まず第一に立憲主義を明確に否定した戦後初の内閣だった。閣議決定というキーワードを使って安倍自公政権は憲法違反の「戦争法」制定に突き進んだ。
それを可能にしたのが言論界マスメディアの安倍政権広報機関化だった。かつての日本の言論界なら嵐のような批判が殺到して安倍自公政権はその段階で潰れて然るべきだった。しかし毒饅頭を喰らって恥じないマスメディアの連中は「寿司友」と揶揄されても恥じ入るどころか誇らしげにするなどと、マスメディアの劣化は著しいものがある。
そして二つ目の安倍自公政権の特徴は民主主義の破壊だった。国家戦略特区という密室で極めて少数で強権的に政策を決定して、それを閣議決定で次々と実行に移してしまった。
本来なら国会で趣旨説明し、実施計画を委員会で審議して進める。すべては国会議員が関わり決定するのが本来の民主主義のあり方だが、安倍自公政権は米国の1%の走狗を民間委員として官邸に迎え入れて暴走した。安倍氏自身も国会議員のチェックがないことを良いことにして、友人などに便宜を図った。それが森友疑惑や加計疑惑だ。
立憲主義と民主主義という戦後日本政治の基本原則を破壊した安倍自公政権の正体にやっと気付いた国民が退陣を迫るのは当然のことだ。しかし、それでも未だに26%もの支持率がある事実に唖然とする。
四人に一人以上の国民が立憲主義や民主主義を破壊してた安倍自公政権を否定するほど日本の教育は政治原理を教えていないということなのだろうか。いやそれとも、日本国民とはそれほどに無原則にして鵺のような思想の持ち主ということなのだろうか。
米国の1%が米国を支配する原理は国会議員を動かすことだ。そのためにロビィストが暗躍している。日本の場合はマスメディアを巻き込んで失態を隠すプロパガンダを流す手法で小泉・竹中売国政策が進められた。本家の米国ですら郵便事業は国営だというのに、日本は国家の根幹にかかわる郵便事業まで民営化してしまった。
それもマスメディアが小泉劇場して演出し、その虚構に拍手喝采を浴びせて国民が面白がっている内になされた「売国」政策だ。今回は「構造改革」にプラス国家戦略特区という民主主義をスルーする国家の議決機関を蔑ろにする機関を官邸に作り、安倍氏が議長に座って竹中氏を民間委員として推進する「仲間政治」を行った。
自民党と公明党は圧倒的多数を持つ絶対与党として安倍自公政権の暴走を支える、という国会議員として自殺行為をしてしまった。自民党と公明党は国家戦略特区に関して飾り物に過ぎなかった。すべては官邸内の仲間内で利権を回していただけだ。そこに「国民の生活が第一」の政治はなかった。
権力は腐る。絶対権力は絶対的に腐る、というのはけだし箴言だ。安倍自公政権は腐り切って腐臭芬々だ。立憲主義と民主主義を破壊した戦後政治の鬼っ子と、粗利存在を許した自民党と公明党とその補完政党・日本維新の会や民進党の第二自民党化した連中は共に政界から退くべきだ。彼らは戦後日本政治の原理を民主的に破壊した罪人でしかない。