志ある政治家は「国民の生活が第一」の政治を目指して政党の殻を破り、小沢一郎氏の許に結集せよ。

　安倍自公政権は間もなく行き詰る。しかし圧倒的多数を自公が衆参で握っているため、ただちに野党連合の政権が樹立されるわけではない。安倍氏の代わりの「売国」政権ができるが、国民は自公政権の正体に気付きつつある。

　安倍自公政権の実態を何度もこのブログで書いてきた。安倍自公政権は日本の文化や慣習を破壊して、丸ごと米国の1%に売り渡す売国奴たちだ。その最たるものが「労働力不足」を理由にして技術研修や農業実習などの名目を着けて外国労働移民を促進して長期的に日本社会を破壊しようとしている。

　彼らにとって日本の歴史ある文化や社会に根付いている日本粋な慣習のすべてが邪魔だ。労働慣習として根付いていた終身雇用制とセットになっていた年功序列は「自由な働き方」という名目で破壊され、労働者が労働力に置き換わった。

　家庭破壊も深刻だ。安倍自公政権は家族制度を破壊するために配偶者控除を廃止しようとしたり、女性の社会進出を促進する、という美名の下に女性も労働力に組み込もうとしている。

　消費増税は社会保障費の財源になっていない。法人税減税の財源になっただけだ。そして総需要を削減する消費増税は日本経済を総需要不足に陥らせて、デフレ化からの脱却を阻害している。

　企業の海外移転により国内雇用は空洞化したが、団塊の世代が現役から退いたことから労働人口に大きな欠員が生じた。それが失業率の改善に大きく寄与しただけで、決して景気が良くなっているわけではない。

　失業率は改善したが、雇用は決して改善されてはいない。雇用の中身を見れば明らかだ。かつて経済成長期には製造業に大量の新卒者が毎年正社員として雇用された。それが日本のブ厚い中間層を形成し、消費経済を牽引した。

　しかし今では非正規が主流となり、しかも飲食や流通などの雇用が比較的不安定な職種が大きく締めている。つまり雇用の質の低下は目を覆うばかりだ。それでは若者たちは婚姻に尻込みをするし、ましてや子供をもうけて子育てしようと積極的に考えなくなっている。

　安倍自公政権が売国政権という神髄は「構造改革」ともう一つの理由はグローバリズムだ。確かに自由な貿易は否定しないが、安倍氏の主張する「自由貿易」は「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な往来を目指すもので、それは国家の関税自主権の喪失と日本国民の社会の喪失を意味する。

　食糧安保は決して譲れない。穀物生産と自給率100%は日本の悲願だ。安易に食糧を海外に依存してはならない。日本国民を守るのは日本で生産する食糧だということを忘れてはならない。

　歴代自公政権は「減反政策」で徐々に日本農業を破壊してきた。地方の中山間地へ出掛けてみるが良い。耕作放棄地は到る所に見られ、荒れ果てた山野は洪水に脆弱な国土と化している。

　巨額な予算を投じるバカげた2020オリンピックに熱狂する余裕が日本にあるとは思えない。なぜ国土強靭化と主張した安倍政権が地方の荒廃を放置しているのか理解に苦しむ。挙句が集中豪雨で30名近い犠牲者が出る始末だ。なぜ中小河川に砂防堰堤や単一植林に広葉樹林などの植栽を進めないのだろうか。「国民の生活が第一」の政治を行うつもりなら、世界漫遊よりも国内にこそ目を向けるべきだ。

　しかし安倍氏も山口4区を選挙地としているが、彼は東京生まれの東京育ちだ。山口4区・下関市を中心とした地域の実情の何が解っているというのだろうか。他の連中もそうだ。

　小泉・竹中「構造改革」により推進された平成の大合併により中山間地の町や村は消滅し、巨大地方自治体も国からコンパクトシティー構想を強いられて、いよいよ中山間地は放置されている。アホノミクスは国衰退して国民滅ぶ、という最悪の結果になりつつある。

　「国民の生活が第一」の旗印の下に、志ある政治家は終結すべきだ。安倍氏の後の自公政権も顔ぶれを見る限りではガラクタばかりだ。小沢氏はオリーブの木で良いといっているが、出来るなら所属している党を出て、小沢一郎氏の許に結集すべきだ。そうすれば次の選挙で自公政権を倒せる。