「政治は結果だ」と叫んでいた安倍氏のアホノミクスの結果はナンダ。
「残念だ」。黒田東彦総裁は20日午後の記者会見で達成時期先送りに渋い顔をみせた。経営者らの間では価格転嫁の機運も出ているが、春先の値上げの動きは日銀の想定よりはるかに鈍く、目標達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」へとずらした。
日本の景気は悪くないのになぜ物価は無反応なのか。日銀はこの１～２カ月、この難題と格闘してきた。企業収益、設備投資、個人消費と景気のパーツはいずれも上向き、20日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）での総括判断も一歩前進させた。
世界経済の緩やかな回復で鉱工業生産は堅調で企業収益は過去最高水準だ。０％台の潜在成長率を大きく上回る成長で日本経済はほぼ完全雇用といわれる状態にあり、労働の需給は一段と引き締まっている。日銀の望む「好循環」が機能し始め物価が上向いてもおかしくないのに、なぜかセオリー通りに点火しない。
実際、政府がデフレ脱却の４条件として重視する需要と供給のバランス（ＧＤＰギャップ）や消費者物価指数、貿易も加味した物価の動き（ＧＤＰデフレーター）などをみると、一部は改善しているがおおむね前年比０％近辺で低迷し、デフレ圏からの脱出速度は遅い。
黒田氏はこの背景を「賃金や物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と指摘した。たとえば賃上げはパートで目立つ一方、正社員は賃金より雇用安定を優先する分、遅れがちだ。物価の面では企業がコスト上昇分を省力化投資や営業時間縮小などで吸収しているため、価格転嫁の段階に至ってない。長いデフレ期に染みついた慎重姿勢を「十分に勘案していなかった」（黒田総裁）という>(以上「日経新聞」より引用)
日銀黒田総裁は2%物価上昇公約を6度目の先送りとし、実現を19年半ばとした。もはや黒田氏は異次元金融緩和だけで物価を2%上昇させることは困難だ、と彼の金融政策だけではどうにもならないと現実を受け入れるべきだ。
金融緩和策で80円台から110円台に下落した為替だけでも輸入物価は37%上昇している。それが国内消費者物価のデフレ化を止めていないのは実際のデフレが凄まじいといわざるを得ない。つまりアベノミクスは少しも効果を上げていない証拠だ。
かつて金融緩和は様々なバブルを演出してきた。記憶に新しい不動産バブルも金融緩和の産物だった。しかし今回の五年近くにわたる異次元金融緩和ですら不動産バブルを引き起こしていない。むしろデフレ下経済に象徴にすらなっている。
すべては総需要不足に帰結する。個人消費というGDPの主力エンジンを消費増税で冷やして出力を上げろ、というのは無理な相談だ。
不動産バブルも発生しないのは実際に家屋などの不動産が16%も余剰になっているからだ。モノが余れば価格は下落する、というのが経済原理だ。
そして新築家屋購入層の30台の若者たちの婚姻率の低下と正規社員割合の減少が大きく影響している。新築家屋を購入して子育てをする、という従来の人生モデルが崩壊しつつある。
若者の閉塞感はすさまじい。世間にカネはあっても自分の懐のカネに余裕はない。世間に数えきれないほどピカピカの自動車が走っていても、たった一台の自分の自動車を持てない。それどころか自分の稼ぎでは結婚前提で女性と付き合う展望すら描けない、という閉塞感だ。
安倍自公政権は「日本を取り戻す」を公約にしていたが、現実は「日本を壊す」結果になっている。安倍友へのきわめて個人的な友軍策疑惑や無知蒙昧な閣僚や大嘘つきの閣僚たちのこともさることながら、安倍自公政権のTPPなどを前提とした「日本壊し」と米国の1%への「日本の叩き売り」を許すことは出来ない。
橋本政権から始まった消費増税と小泉・竹中「構造改革」などを引き継ぐ安倍自公政権は国民生活を破壊するものでしかない。米国への隷属を基本理念とする自公政治を終わらせて、「国民の生活が第一」の政治を実現させる政権を樹立しなければならない。そのために志ある政治家諸氏は党を出て小沢一郎氏の許に結集せよ。