国家戦略特区という非民主的な装置を破壊せよ。
同日、獣医師会の面会記録に名前のある日本獣医師連盟委員長の北村直人さんが本誌の取材に応じた。北村さんは面会記録の存在と内容を認め、こう話した。
「山本大臣サイドから面会の申し入れがあった。11月17日は内閣府が獣医学部新設のパブリックコメントの募集を始める前日のことだ。それにもかかわらず、予算配分まで決まっている。これを加計ありきと言わずして何と言えばいいのか」
北村さんは過去に2度、加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。加計理事長の口から獣医学部新設にかける熱い思いは聞けなかった。冒頭の加計学園という言葉が出た際、北村さんが山本氏に「加計学園が全額負担すべきではないか」と問うと、ただ、黙っていたという。
北村さんは「私の腹は決まっている」とした上で、こう語気を荒らげた。
「もともと面会記録を公開するつもりはなかったが、19日に地方獣医師連盟の各委員長宛てに報道されている面会記録を送っている。獣医師会を抵抗勢力と言い、安倍総理に至っては『全国に展開』と発言された。1校に限るというのは、同じく国家戦略特区で（医学部を）新設した（千葉県）成田の国際医療福祉大学の前例にならい、きちんとやってほしいということだ。獣医師連盟の会員にも経緯をきちんと説明する必要があるし、総理が出席する閉会中審査の前に、現実を伝えるべきだと会員に声明を出した」
山本氏が面会記録を「獣医師会側の思い込み」とコメントしたことについては、「私が現職の衆議院議員時代に同じ政策グループに所属した先輩としては、コメントをしないで、見守りたい」と北村さんは話した。
新たな文書の存在が明らかになり、加計学園の獣医学部新設に疑惑が深まる一方、今治市では建設工事が進み、来春の開校に向け、学校のPRも始まっている。
3連休中日の7月16日、私立獣医学部受験専門予備校「ジュイク」が主催する大学説明会が京都であった。会場は個別の進路相談スペースと、各大学担当者による学校説明会場に分かれていた。当日参加した3校のうちの一つが、来春、加計学園が今治市に開校する岡山理科大学獣医学部だった。
準備された岡山理科大学獣医学部の資料にはいずれも「設置認可申請中」の記載があり、獣医学部専用のパンフレットもあった。同大学獣医学部は文科省の設置認可の審査中だが、PR活動などに制限はないのだろうか。同省高等教育局高等教育企画課大学設置室の担当者はこう話す。
「認可前の段階では募集要項の配布や、推薦入試などの学生募集そのものは行えないが、『設置審査中』と明確に資料などに記載していれば、説明会などでのPR活動は可能です」
岡山理科大の説明会で、加計学園の担当者は冒頭、「新聞等で世間を騒がせております」と話し、こう続けた。
「我々は予定通り、認可が得られるであろうと思っており、本日参加させて頂いております」
パワーポイントの資料をスライドに上映しながら、学校所在地や入試スケジュールの説明があった。ほかの2校の学校説明会は予定通り20分で終了したが、岡山理科大の説明は45分と大幅に予定時間を超えた。
説明会後に、大阪から参加した女性に話を聞いた。
「新しくできる学校ということで熱意は感じた。関西に私立の獣医学部がなく、親としては少しでも近いところに学校ができるのは歓迎だ。ただ、報道などを見て、本当にきちんとした教育が行われるのか、特に、優秀な教員が確保できているのかは不安です」
説明会終了後、加計学園の担当者を直撃した。
「遠方から来ている学校関係者もおり、注目の高さを感じた」
そう手ごたえを語る一方、「PR活動を積極的に行っているのか」という記者の問いには「招待されて参加しています」と答えた。
主催団体の関係者に確認すると、
「岡山理科大さんのほうから出たいと話を受けました」
両者の意見は食い違うが、学校のPR活動がすでに始まっているのは確かだ。7月22、23日には岡山理科大学（岡山市）でオープンキャンパスが行われ、獣医学部の専用ブースも設置されるという。予備校関係者はこう話す。
「現役生を対象に推薦入試を実施する学校が多いなか、浪人生も対象とするなど、一人でも多くの受験生を集めようとしている。私立獣医学部の受験倍率が5倍を超えるなか、学生は集められると考えるが、受験者数にこだわっているのだろう。期待されているということを世の中にアピールしたいのではないか」
安倍首相や国政を大きく巻き込んだ愛媛県今治市の獣医学部新設問題。認可に向けた審査の結論は8月末にも出される>（以上「ＡＥＲＡ編集部・澤田晃宏」より引用）
今治市に国家戦略特区の一環として加計学園の獣医学部新設が既定路線として進められてきたのは、もはや逃れられない事実だろう。安倍氏が「腹心の友」加計氏の経営する学校法人に「特別」に獣医学部の新設を安倍氏の意思で決めたということだ。
しかし、そもそも国家戦略特区とはそういうものではなかっただろうか。民主主義的な国会決議といった手続きをすべて飛ばして、ごく少数の安倍友政府員と民間の委員とが「談合」して強権的に物事を決めていく、というのが国家戦略特区だ。
だから安倍氏は当初から「国家戦略特区のことはすべて私が決めていいんだ」と言明すれば良かった。だから友人の加計氏に決めたのも「私だ」と。
国家戦略特区という制度自体がそうしたものだ。強権的に成田市の医学部新設もそうしたて決めたのだろう。淡路島の竹中氏が関わる小学校買収もそうした決まったのだろう。仲間内で「岩盤規制を打ち破る」という謳い文句で利権アサリをしてきたのが国家戦略特区だ。
そりこそが民主主義の中で1％が強権を奮う「原理」だ。後はマスメディアを使って国民の「国家戦略特区は岩盤規制を打ち破る正義の味方だ」というデマを刷り込めばよい。かつて小泉・竹中の「構造改革こそが成長戦略だ」という刷り込みが成功して小泉政権が国民的支持を得たように、今回もマスメディアを使って国民に「国家戦略特区が岩盤規制を打ち破る正義の味方だ」というデマを刷り込めばよいと考えていたのだろう。
しかしその図はまさしく「越後屋と悪代官」の贈収賄の絵そのものではないか。彼らの「悪だくみ」は国民に周知の事実となってしまった。日本の仕組みを守る規制をすべて悪役に仕立てて、規制を打ち破るのが正義だと国民に思い込ませてきたマスメディアの「悪だくみ」も露見してきた。
安倍自公政権下で農業の自給率は低下し、国民は貧困化している、という事実は何を語っているのか。アホノミクスをさも素晴らしい経済政策だと宣伝して来たマスメディアの報道が「世論誘導報道」だったと露呈したに過ぎない。
さらにマスメディアは国民に「日本は1000兆円を超える借金大国だ」というデマを刷り込んで来た。今更指摘するまでもなく、1000兆円の借金は「政府」の借金だ。日本は対外純資産250兆円を持つ世界最大の債権国だ。しかしマスメディアは「日本は1000兆円もの借金大国で国民一人当たり800万円を超える借金をしている」などと報じて散々国民を脅してきた。そしてマスメディアはその恐怖心を梃子して消費増税という総需要カットの愚策の推進役を果たして来た。
しかし経済学の初歩の段階で「連結決算」を学ぶが、そうすれば政府と日銀は子会社の関係で連結すれば連結すれば日銀が買い込んだ400兆円を超える日本債券が相殺されてなくなり、他の日本国債も貸借勘定の資産の部により十分補填されることが解る。しかし財務省はそうした事実を百も承知の上で政府会計を根本的に原理の異なる家計簿に擬して国民に説明する、という大嘘を吐いている。
加計学園騒動の実態は民主主義を破壊してきたという真実が露見するのを恐れて、安倍自公政権とマスメディアは加計学園問題が議論の俎上に乗って右往左往していることに他ならない。憲法違反して「戦争法」を強行したが、国民の爆発的な反感を招かなかった。欧米諸国内のテロの恐怖を報道して来た刷り込みと、中国や北朝鮮の脅威で「戦争法」制定も已む無しとの国民世論を誘導してきたからだ。
だが国民はマスメディアの呪術から醒めなければならない。欧米のテロの根源はキリスト対イスラムの宗教対立だ。それは千年以上もの歴史的な闘争だ。日本はそうした宗教戦争に関与して来なかったし、今後とも関与してはならない。
中国や北朝鮮の脅威は日本を米国のポチに繋ぎ留めるために米国が育てたものだ。米国の世界戦略の一環にいつまで日本は留まるつもりなのか、日本国民は覚悟をもって自分の頭脳で考えなければならない。そして日本の統治の基本原理・民主主義を守るために、怪しげな国家戦略特区や「構造改革」を振り回す「売国奴」たちを日本の政府内部から叩き出さなければならない。