日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

< 演説案は１０日間にわたって練られ、イバンカ氏のほか、ペンス副大統領やバノン首席戦略官らが加わっていた。イバンカ氏はトランプ氏の信頼が厚いとされ、昨年１１月の 安倍首相 との初会談など、これまで重要な会談や意思決定の場に同席してきた。 　ロイター通信によると、イバンカ氏は演説の２日前、大統領執務室で開かれた会議に出席。トランプ氏が大統領としてふさわしい資質を持っているかどうかの懸念を和らげるため、助言をしたという。当局者は、「提案をする人は多かったが、トランプ氏が決めたのはイバンカ氏が勧める楽観的な口調だった」と明らかにした。また、手頃な保育制度や育児休暇については、好意的に話すようイバンカ氏がトランプ氏を説得したという。 　演説後のＣＮＮの 世論調査 では、７８％が好意的に受け止め、米メディアにもこれまでより肯定的な反応が見えた >(以上「朝日新聞」より引用) 　トランプ大統領の米マスメディアに対する敵対的な対立が緩和されそうだ。議会演説後のCNN世論調査で演説を好意的に受け止めた国民は78%に上った。 　政策では反グローバル化の基本姿勢は変えず、国民生活に深く関わる保育制度や育児休暇については、従来の女性を小馬鹿にしたような態度を改めたようだ。それが好感を持って受け止められたというのなら、トランプ氏の作戦勝ちだというしかない。 　選挙戦で挑発的に振舞い、政権獲得直後にもマスメディアを挑発してみせた。日本の安倍氏とはまるで反対だ。 　安倍氏は選挙前に「TPP絶対反対」と唱えて、選挙に勝つと「自由貿易こそが日本の生きる道だ」と恍けたことを言って「TPP推進」に舵を切った。マスメディアと「寿司友」関係を築いて世論操作を行って選挙に勝つと「違憲解釈」を堂々と行って「戦争法」を強行し、今度は「共謀罪」を強行しようとしている。 　トランプ氏と安倍氏と果たしてどちらが正直な政治家だろうか。知能の程度を問うのは別として、どちらが正直かというとトランプ氏の方ではないだろうか。 　しかし、それでもトランプ氏の政権は人材難に喘いでいるようだ。トランプ大統領を支える政府高官の人事がまだ遅々として進まない。トランプ氏が政界や官界の経験がないため、政府要員にふさわしいキャリアを積んだ人材が身近にいないためだ。 　だが議会演説を契機に、巡行運転に入ったトランプ大統領に安堵感が広

<2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と話すと、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。 子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。 FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。 その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。 籠池理事長「中国から、何? 言って」 園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」 籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」 園児「はい!」 昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」 籠池理事長「うれしいですか?」 園児「はい!」 籠池理事長の話は、さらに。 籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』と、昭恵夫人にきちんと伝えてください」 園児「日本を守ってくださいね」 昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。 そして、子どもたちと集合写真を撮っていた>(以上「NNN」より引用) 　教育の政治的中立をおかす森友学園のあざといまでの現状と、それに涙を浮かべる安倍昭恵氏の映像が日本テレビのニュース番組で流れたという。指摘するまでもなく日本テレビは読売新聞系列で、いわば「寿司友学園」グループの主力だ。 　読売新聞は森友学園問題に関してつい最近までスルーして伝えなかった。最近でこそ最小限の記事を掲載するようになったが、その系列テレビ局が上記のような画像を流すようになったということは「寿司友学園」に安住していては危険だと判断したのか。それとも読売新聞の方針に日本テレビが反旗を翻したのか。 　安倍氏が国会で答弁した「籠池氏とは面識もないし話したこともない。おそらく妻もそうだろう」という話と矛盾する。重要法案の審議中に安倍氏が国会を抜けて大阪入りし、「ミヤネ屋」という安倍氏応援番組に出演していたとも報じられ、その目的は森友学園と国有地払い下げの所管官庁との話し合いがもたれた当日のため

<岩崎友宏被告（28）に刺され重傷を負った女子大学生冨田真由さん（21）が28日、同被告への懲役14年6月の判決言い渡しを受け、代理人弁護士を通じ文書でコメントを発表した。 　「たった14年。今から不安と恐怖しかない」などと心情をつづった。 　冨田さんは「何の反省もしていない」と岩崎被告を批判。「私や家族の苦しみが伝わらなかったと思うと、やりきれない」「たった約14年後には、犯人が塀の外を歩いている」などとし、判決への不満をあらわにした。 　弁護士によると、裁判所内の控室で待機していた冨田さんは、判決内容が伝えられると大きなショックを受け、しばらく絶句した。その後「（求刑の）17年でも短いと思っていたのに」と話したという>(以上「時事通信」より引用) 　類似したストーカーによる女性を死傷させる事件が多発している。それに対する刑罰が果たして妥当なものか、首を捻らざるを得ない。 　上記記事の富田さんは音楽活動を続けるという未来を絶たれ、今も傷害事件による深刻な障害に悩まされているという。岩崎被告は14年の懲役刑を終えれば刑務所から解き放たれるが、14年の懲役刑が富田さんの奪われた未来と心に残された深い傷に見合うものなのだろうか。 　14年後に出所してきて以降、富田さんは岩崎被告が社会に存在していることを意識しながら平穏な心理状態で日々を過ごせるのだろうか。そして司法は出所した岩崎氏が再び女性に一方的な思いを募らせて傷害事件を起こさないといえるのだろうか。 　英国などが「性犯罪者」にとっている位置確認のためにICチップを体内に埋め込み監視する措置を日本でも検討したらどうだろうか。同時に「性犯罪」を犯した者が出所した場合は出所後に暮らす地域の人たちが「性犯罪者」の犯罪歴を知らせれる、ということも日本で検討してはどうだろうか。 　若い男性による身勝手な極めてジコチューな思い込みによる若い女性に対する執拗なストーカー事件や重大な死傷事件が頻発しているように思われる。そうした若い男性は果たして歪んだ性癖を客観し出来て反省出来るのだろうか。心を入れ替えて普通の人としての人生を送られるのだろうか。 　服役している間に基本的な他人に対する共感や想像力の欠如が醸成され、他人の人生を自分の人生と同様に尊重し他人を思いやる心が涵養されるのだろうか。そうした「教育的な刑罰」が

< 経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている>(以上「毎日新聞」より引用) 　稼ぎ頭の半導体事業を手放しては、一時的に経営危機を回避できても東芝が今後とも存続するのは困難になる。ましてや東芝の半導体事業は一企業の問題ではない。日本の半導体の開発・製造にかかわる重大な問題だ。 　かつて金融危機の時には各銀行に公的資金を注入して経営を安定化させた。そうすることによって日本の金融を安定させる必要があったからだ。今回は日本の未来の産業の根幹にかかわる半導体事業に今後とも主体的に日本企業が取り組むのか、それとも企業存続のために手放して良いのか、といった価値判断が問われている。 　間違いなく未来はIT、IAの時代になる。いかなる製品にも半導体が組み込まれ、半導体の塊のCPUやGPUが大量に必要とされる時代が到来する。 　その必要性は現在の水準の話ではなく、既存の製品に新たな機能が付加されるとしたら、それは必ず半導体を必要とするから幾何級数的に半導体需要は高まる。日本産業と日本の雇用のために半導体事業を日本企業が手放してはならない。 　東芝は現在でも参加の企業を含めれば17万人もの雇用を擁する巨大企業だ。半導体事業はそうした巨大企業のあらゆる方面の製品開発を行っている企業体の中で新製品開発とともに成長するものだ。東芝から切り離した単体事業としてでは開発力は格段に落ちるだろう。 　東芝の半導体事業は東芝だけの問題ではない。米国の原発会社の買収に手を出して失敗したのは論外だが、だからといってローテクの原発事業と抱き合わせに未来の金の卵の半導体事業を手放すのは本末転倒だ。それもそれほど遠い未来ではない。 　自動車も自動運転が導入

　宅配業者が慢性的な人手不足と長時間労働に悩まされているという。しかも「再配達」が増加して、長時間労働が常態化しているという。 　確かにネット通販は便利だ。ことに地方で暮らす者にとって様々な品揃えと価格設定の中から「お気に入り」を購入するのはネットの中以外にはありえない。 　高齢化し少子化する社会で幹線道路沿線に大型ショッピング施設を展開して物を売る道路販売は今後淘汰され減少の一途をたどると思われる。現に米国ではそうした傾向が顕著になっている。 　日本は郊外型の大型店の出店等で米国のウォルマートなどの後追いでブームになるのに10年ないし15年のタイムラグがあった。そうすると、今後10年前後で道路販売が下火になる時代がやってくると思われ、その分、ネット通販へ移行すると思われる。 　そうしたことを考えると宅配業者の「宅配」がいつまで維持できるのか、その労働とコストをいかにして合理化していくのかを考えなければならない。 　現在でもネット販売では購入から宅配業者に委託し、宅配業者が顧客の地域ステーションへ配送し、地域ステーションが配達に出かける、という流通段階を示すサービスを実施しているネット通販業者もあるが、必ずしも適宜ネット上の表示を変更しているわけではない。しかし地域ステーションに商品が到着し配達に出かける段階での「情報」は的確だ。 　そうした商品の配達段階を見ていると、発送から遠隔地の地域ステーションまで配送するのに要する時間と地域ステーションから顧客に届ける配達に要する時間がほとんど変わらない。つまり商品を個々の顧客に届ける「配達」が煩雑なため、多大な時間と労力を要している。 　そこで将来宅配システムを維持するには「配達」を望む顧客と、地域ステーションへ取りに行く顧客とに分けてはどうだろうか。自分で車を運転して地域ステーションへ取りに行くのを選択した人に対する「送料」を軽減して、顧客が自ら取りに行くようにすれば配達要員の長時間労働と再配達がいくらかでも軽減されるのではないだろうか。 　もちろん高齢化社会で商品を地域ステーションへ取りに行けない人には従前通りの配達サービスを実施する。私は地方でも中心部ではなく辺鄙な田舎に暮らしているため、急ぎの商品をネットで購入した際には予め地域ステーションに電話して、地域ステーションに到着すれば商品を配達に持ち出さないで置いておい

　現地からの報告では南スーダンはかなり厳しい状況のようだ。中心市街地でも夜には交戦する銃火の音が聞こえるという。 　いつ大規模な政府軍と反政府軍の衝突が起きてもおかしくない状態のようだ。市民に対する暴行や女性へのレイプは日常茶飯事のようだ。 　そうした状況で、南スーダンに米軍はなく、最大の兵員を派遣していたケニアも撤退した。そうした状況に自衛隊は置かれている。 　しかし、それでも南スーダンに多くの難民が溢れ、子供たちが危機的な日々の暮らしを送っているから「国際支援」すべきだという意見がある。難民支援するNPO団体にとって看過できない状況であることも事実だろうが、自衛隊は用心棒として派遣されているのではない。 　あくまでもNPO活動の一環として派遣されているのであって、難民や市民を虐殺する「軍」と戦うために派遣されているのではない。 　NPOとして自衛隊を派遣するには「五原則」がある。そこに「戦闘状態でないこと」が明記してあり、自衛隊は武力集団として派遣されるのではない。 　　確かに格好は他国の軍と変わらないが、日本国憲法は「武力による紛争解決の放棄」を謳ってあり、日本の周辺から武器を携行して戦闘に参加する「軍隊」は憲法上存在しない。 　いかに安倍内閣が「解釈改憲」しようと、憲法の文章まで変えることは出来ない。明記してある限り、安倍自公内閣も憲法に従うべきだ。速やかに自衛隊を南スーダンから撤退させるのが立憲主義に則ったありようだ。

　連日金正男氏の暗殺報道に食傷気味だが、これほど犯人が次々と上がる「暗殺」も珍しい。北朝鮮が周到に準備して、暗殺のプロによる実行とは到底思えない杜撰さから何が見えるのか。 　それは北朝鮮の金独裁政権が実際は絶望的な危機感に苛まされていたということではないだろうか。金正男を首班に担ぐ「亡命政権」が近々樹立されるのではないかという危機感があったのではないだろうか。 　金正恩は北朝鮮唯一の支援国家中国に対しても「政権転覆」の疑惑の眼を向けて、中国と親交のあった叔父にあたる人物を銃殺に処した。そして「軍事強国」を実現するために核兵器の開発と進化を急がせ、それを運ぶミサイル開発を着々と行って来た。 　それも彼の危機感の現れであったのかも知れない。それにしても金正恩の行動は破滅的だ。決して冷静に外交カードを手にして、中国や米国と交渉していく覚悟も何もない、自暴自棄としか思えない。 　何処を味方として残し、何処を敵として対峙するのか、かを明確にすべきが「軍事強国」の肝ではないだろうか。中国まで敵視しては北朝鮮は三ヶ月として持たない。 　それなら開発したばかりの核兵器を使って、北朝鮮の生命線の石炭の購入を停止した中国を脅すのだろうか。北京に届くミサイルは既に保有している。しかし中国が本気になれば明日にでも北朝鮮の金独裁政権は殲滅される。 　米国はサンフランシスコから演習と称して西太平洋地域へ空母打撃軍を派遣した。岩国基地には平壌を攻撃出来る航続距離を有する最新鋭ステルス戦闘機16機を配備している。いつでも金正恩を「排除」できる態勢にある。 　中国は韓国と米国に対する「切り札」として北朝鮮の金独裁政権を支援してきた。しかし、それは中国のコントロールが効く北朝鮮であって、中国に刃向かう北朝鮮ではない。 　金正恩の所在場所は偵察衛星で丸裸になっているだろう。たとえ複数の影武者がいたとしても、米国の最新鋭ステルス戦闘機が地下壕にあるすべての寝床を攻撃するのは可能だ。 　中国軍は北朝鮮と国境の川沿いに大軍を集結しているという。コントロールの利かない独裁政権は中国も「排除」するだけだろう。そのXデーは刻々と近づいている。

<政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 　協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 　現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。 　政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均６０時間、年間７２０時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。 　安倍晋三首相は１４日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した>(以上「毎日新聞」より引用) 　過労死を招かないための法案審議かと思ったら、過労死を招く法案審議をしていた。月上限残業100時間とはあまりに過酷だ。 　実際に経験したことのない人は月25日勤務、あるいは月20日勤務で100時間なら一日4時間ないし5時間という残業がいかに過酷かをご存知ないのだろう。 　朝八時から勤務なら通勤時間を含めて六時前後には起床しなければならない。そして提示就業が五時だとして、それから五時間残業なら会社を出るのは夜の10時だ。家にたどり着くのは11時を回ることになる。 　人間が人として生きるために必要な「生活時間」が殆どない状態で一月過ごせば心理的にかなり追い込まれてしまう。フラフラになりながらも働くモーレツ社員を称賛したのは昔のことだ。官主導で下らないプレミアム・フライデーを設けるほどなら、すべての労働者が人間的な暮らしを送れるように残業規制を行うべきだ。 　正規就業時間から業務命令で労働を課す「残業」は現行ですら月平均60時間とされている。それより超える残業を取り決めるのは労働条件の後退でしかない。 　政府は口先では「育児」だの「育児へ

< アメリカのホワイトハウスは2月24日午後、ショーン・スパイサー報道官による非公開の報道ブリーフィング（記者説明）から複数の報道機関を閉め出した。これにより、政権と報道各社との間の緊張がさらに高まる可能性がある。 現政権に対し批判的な報道を行い、これまでにもしばしばドナルド・トランプ大統領から攻撃されている ニューヨークタイムズ 、 CNN などが出席を禁じられた。ハフィントンポストも入場を拒否された。閉め出されたメディアは他にロサンゼルスタイムズ、政治ニュースサイト「ポリティコ」、BuzzFeedなどがある。 AP通信と雑誌「TIME」は入場を許可されたが、抗議のためブリーフィングへの参加をボイコットした。 スパイサー報道官は、政権発足前に録画なしのブリーフィングを行い、「記者とのトラブルを避けたい」という理由で、ホワイトハウスで行われる定例ブリーフィングのテレビ中継を中止する可能性を示唆していた。今のところ出張で不在の時以外はテレビ中継を継続しており、24日の決定は異例の事態として、閉め出された記者たちから抗議が起きた。 ニューヨークタイムズのディーン・バケット編集主幹は抗議声明の中で、「本紙はこれまで長年にわたり、政党を問わず、さまざまな政権を取材してきたが、ホワイトハウスでこのようなことが起きるのは前代未聞だ」と述べた。「ニューヨークタイムズと他の報道機関に対する閉め出し措置に強く抗議する。政府の透明性と報道の自由が、極めて重要な国益であることは言うまでもない」 CNNは声明で、 トランプ政権は報道内容を理由に特定の報道機関に対する報復をしていると批判した >(以上「朝日新聞」より引用) 　トランプ氏がCNNなどを「嘘の報道をする」と批判するのは自由だ。しかし米国の大統領としてCNN記者の質問を封じたり、TVカメラを記者会見場から締め出すとしたら由々しき問題だ。 　民主主義は反対者の存在を許容し、反対者と論を戦わせて有権者の審判を受ける、というのが常道だ。その有権者との橋渡しをするのが報道機関で、報道機関が偏向していれば「偏向している」と批判する権利は誰にでもある。しかし権力者が会見場から締め出すことがあってはならない。 　いかに気に喰わないマスメディアであろうと、決して締め出してはならない。会見場で「偏向している」と批判するのは良いが、なぜ偏

　月末の金曜日の勤労時間就業を15時にするというのがプレミアム・フライデーだという。その最初の金曜日が昨日だった。 　時給で働いている労働者や交代勤務の労働者にとって無縁の制度だ。マスメディアは15時で仕事を終えてショッピングや飲食やレジャーに興じるように煽っているが、プレミアム・フライデーを満額享受できるのは公務員だけだろう。 　ことに深刻なのは時給・月給の派遣労働者やパートたちだ。それでなくても少ない手取りが、さらに削減されかねない。人員を増やさないでプレミアム・フライデーを導入すればシワ寄せが労働者に掛かって来る。 　サービス業に従事する労働者もプレミアム・フライデーとは無縁な存在だ。むしろ繁忙時が以前より二時間早く始まり、それだけ労働強化になりかねない。 　評論家の中にはプレミアム・フライデーは将来の週休三日制への試行だという人もいる。飛んでもない話だ。官庁の住民窓口や銀行などは土曜日も午前中だけでも業務をしないかと、現在の完全週休二日に反対の声も聴く。 　それでなくても各種許認可の申請から認可まで、たとえば4条や5条の農転申請では2ヶ月もかかる役所仕事を恨む声が巷に溢れているのを政治家諸氏は知らないのだろうか。さらに休日を増やして、国民へのサービスを官僚たちはどのように考えているのだろうか。 　休日を増やせば消費が増えて景気が良くなる、と考えるのは勤務時間数に関係なく所得が保証されている公務員の考えることだ。時給で働いている人たちは収入が減るから消費を抑制しなければならないと考える。 　それでなくても日本は先進国の中でも祝・祭日などの休日が多い。さらに働くなってどうするというのだろうか。個人消費を増やそうとするのなら、なぜ正社員雇用を増やそうと考えないのだろうか。Uターン投資減税を行って、海外へ移転した雇用を日本に取り戻す方が遥かに景気にとって有効だ。 　国内各地の観光地を振興するつもりなら、外国人観光者を誘致するよりも、高速道路土日千円乗り放題を復活させることだ。そうすれば首都圏近隣温泉地はたちまち復活するだろう。全国の名湯も高速道路を使って家族連れが訪れるだろう。海外旅行より、国内旅行へと国民のレジャー支出も変化するだろう。 　そして金曜日からの三連休を、というのなら有給休暇を取ればよい。銀行や官庁・役場の窓口は土曜日も午前中は開けるようにすべきだ。出