日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。 　甘利氏や元秘書については２０１３～１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、ＵＲに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　小沢一郎児の場合は不動産登記の「期ズレ」という、政治資金規正法収支報告書の訂正すら必要のない、真っ当な記載にも拘らず「虚偽の記載による規正法違反」という検察の捏造疑惑により政治の表舞台から追放された。それも首相になるべき立場を追われたのだ。 　甘利氏の場合は明確な証人と本人の自白と都市公団への口利きという明確な「贈収賄」要件が成立しているにも拘らず「不起訴処分」とはいかなることだろうか。この見事なまでのダブルスタンダードで検察は誰に奉仕する組織なのか明確になった。 　ＧＨＱ支配に痺れた官僚たちの後遺症は未だにＤＮＡに残っているようだ。日米地位協定謎全廃して、普通の犯罪と同様に駐留米軍や軍属の犯罪にも対処すべきだ。しかし、いつまでも占領されていた状況のまま放置されている。 　日本はサンフランシスコ条約締結により主権を回復しているにも拘らず、朝鮮動乱時に「警察予備隊」という逃げ口上で自衛隊の創設を行った。それも米国の要請によってだ。それ以降、日米安保条約により日本は米国の軍隊組織の一部に組み込まれたままになっている。 　日本を支配している正体はジャパンハンドラーと呼ばれる米国の１％だ。安倍自公政権は米国のポチと化しているから、その政権の閣僚だった甘利氏は無罪放免でＯ．Ｋなのだろう。 　それに対して対米独自路線を掲げる小沢氏はジャパンハンドラーには操縦の利かない危険な存在なのだろう。だから小沢氏は政権の座に就く直前に排除された。それも日本の検察とマスメディアによって排除されたのだ。実に恥ずべき連中だ。その連中が甘利氏の無罪放免

��安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。 　麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。 　これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る＞（以上「時事通信」より引用） 　安倍自公政権内のドタバタ猿芝居なぞどうでも良いことを、マスメディアは子細に報じて国民にエンタの演目の一つのように連日報道していた。そうした「消費増税延期」と「同時選挙」はニュース・バリューとしては大きいかも知れないが、事の本質を伝えることにマスメディアは本気で取り組むべきだ。 　先の８％への消費増税により何が起こったか、を国民に子細に伝える方が大切ではないだろうか。この国の消費税がすべての消費に対する例外なき課税という世界に類例をみない高税率だという事実を殆ど伝えずに、標準税率だけを伝えて「欧州各国と比較してまだまだ日本の消費税は低率だ、引き上げる余地がある」などとバカな評論記事を掲載し続けている。 　食料品や医療費、それに教育費などの対する消費税率を比較すれば、日本のすべての消費（一部医療費を除く）に８％の税を課す消費税は欧米諸国と比較して最も重いものだ。軽減税率８％というのも話にならないほど重く、貧困層に対して少しも「軽減」になっていないことをマスメディアはなぜ伝えないのだろうか。 　国民はこの国のマスメディアにより欧州各国の消費税の標準税率だけを吹き込まれて、日本の消費税はまだまだ低い、などと思い込んでいる。しかも最も徴収率の低い税目が消費税だという現実や、輸出企業は「還付」というご褒美が用意されていて、税率が高くなればなるほど儲かるという現実などもマスメディアは国民に伝えるべきだ。 　安倍自公政権が格差是正と本気で取り組むつもりなら、消費税を５％に戻して、その財源に富裕層に対する超過累進税率を復活させるべきだ。そもそも税には富の再配分という役目が

＜毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は６６％で、「反対」の２５％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から５ポイント増の４９％、不支持率は同５ポイント減の３３％だった＞（以上「毎日新聞」より引用） 　伊勢サミットで「リーマンショック前夜」合意をＧ７諸国から取り付けようとして失敗し、アベノミクスの失政を認めて消費増税を見送らざるを得ない状況に追い込まれている安倍政権の支持率が５％も上がったという。これほど驚き仰天したこともない。 　そもそも安倍氏は伊勢サミットを自身が確約した消費増税を延期するアリバイとして世界経済が「リーマンショック前夜」状況だとＧ７参加首脳たちに賛同してもらうつもりだった。しかしＧ７首脳たちは「いや、それは日本の国内問題だ」と軽くいなした。しかし、そうした経過を国内マスメディアは殆ど何も伝えていない。 　日本のマスメディアは腐り切っている。安倍自公政権ヨイショに懸命になり、意味不明なアベノミクスを持ち上げ続けてきた。やるべきは国内需要の喚起だ、という解り切った政策をなぜ安倍自公政権に一度として突きつけようとしないのだろうか。 　マスメディアに巣食う言論人たちは総じて痴呆化してしまったのだろうか。安倍氏と会食する栄誉に酔い痴れて、国民の姿が視界から消えているかのようだ。だから日本のマスメディアは信用ならず、電子版の海外紙を読み漁るしかない。 　それにしても内閣支持率がこの期に及んで上がるとは、「風が吹けば桶屋が、」という与太話程度の因果関係ですら論理性がない。ついに上げ過ぎて安倍自公内閣支持率は過半数に届きそうな勢いだ。 　私は常々「電話調査なら生テープをネットにアップしろ」と要請してきた。いかなる質問を行い、それに対して被調査人はいかなる応答をしているのか、をしらなければ電話世論調査なるモノは信用できないからだ。しかしマスメディア側が一度として私の要請に応えたことはない。 　伊勢サミットという最悪の茶番劇は失敗に終わった。そしてノーベル平和賞受賞に恥じたオバマ氏が広島を訪問したが、大量虐殺兵器を投下した国の最高責任者として、明確に広島市民および日本国民に謝罪しなかったのは欺瞞以外の何ものでもない。 　

　提出に慎重だった社民党も同調する見込みだ。民進党の福山哲郎幹事長代理は２９日、ＮＨＫ番組で首相の増税延期方針について「アベノミクスは失敗したから、消費税を上げられない」と批判した。そのうえで「不信任に十分値する」との考えを示した。 　共産党の小池晃書記局長も同番組で「日本経済を壊した責任を認めず、世界経済が悪いから消費増税先送りだと言っている。政権を任せるわけにはいかない」と総辞職を求めた。社民党の又市征治幹事長は「増税ができる環境を作れなかったのは、アベノミクスが失敗したということだ」と語った>(以上「毎日新聞」より引用) 　アベノミクス失敗の原因は国内需要の喚起と創出をしなかったことにある。国内需要創出には国民個人の可処分所得を増やして、国内総需要の増大を喚起する政策を実施すべきだった。 　しかし安倍自公政権は個人の可処分所得を減少させる「派遣業法を破壊」して非正規を増加させ、国民の個人所得を減少させる方向へ舵を切った。最悪なのは個人の可処分所得から直接税を奪い取る消費税を増税したことだ。それで国内需要が創出されるわけがない。 　それを野党各党が批判するのは理解できるが、唯一民進党だけは批判せざるを得ない。なぜなら消費税10%を唱えた元々の政権は民主党だ。それは誤っていると、私は当初から何度も批判してきた。 　小沢一郎氏とその仲間たちは民主党の方針に反対して離党した。彼らこそが民主党の中の正統な「民主党」だ。現在の民進党は国民の生活が第一の政治に背を向けた、財務官僚に支配された政党に過ぎない。その実態を自己批判して民進党は「国民の生活が第一」の政治を推進する正当だと国民の前で頭を下げて、小沢一郎氏とその仲間たちに詫びなければならない。 　物事と筋道を有耶無耶にしたまま安倍自公政権を批判しても、多くの国民は腑に落ちないだろう。民進党がそのまま政権を取っていたなら、安倍自公政権と同じ政策を遂行していた可能性がある限り、民進党の安倍内閣不信任は民進党不信任にブーメランとして帰ってくる。 　なぜ民進党は財務官僚たちと手を切って、国民政党に回帰しないのだろうか。政治家は国民に信を受けてバッジをつけているのであって、財務官僚のお墨付きをもらって政治をしているのではない。 　そうした簡明なことを自己批判しない民進党のご都合主義には反吐が出る。民進党は小沢一郎氏に詫びる

　ただ、首相が１４年１１月に消費税率１０％への引き上げ見送りを決断した際、有識者を招いた「点検会合」を相次ぎ開いた経緯と酷似しており、市場からは「『増税先送り』に向けた地ならしが始まった」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との声も上がっている。 　実際、初回に登場したスティグリッツ氏は、来年４月の消費税増税は「タイミングではない」として、見送りを提言。３月２２日の第３回に出たノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も「日本を含め、世界経済は弱さが蔓延している」と述べ、消費税増税を先送りすべきだとの考えを示した。 第２回に出席したデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「税負担を求める対象を投資から消費へ移すべきだ」として、消費税増税を主張。来年４月に増税すべきかについては、会合後、記者団に対し「判断は時期尚早」と述べ、明言を避けている。 　記者の間で疑念が高まっいるのは、有識者の発言の公表のあり方が、財務省に“操作”されているでのはないか、ということだ。 　とくに顕著だったのは第３回。講師として出席したクルーグマン氏は、かつて安倍首相に増税見送りを進言したことがあり、かねてから「８％の税率を５％に一時的に引き下げるべきだ」との主張してきたことでも知られていた。 　クルーグマン氏のツイッターによると、同氏は会合で「財政的な下支えよりも長期的な財政問題を優先するという考え方は、大きな間違いだ。もちろん、ここでは私は、消費税のことを言っている」と発言し、消費税増税を急ぐべきではないとの考えを示した。会合後の囲み取材で記者団から「消費増税はやるべきでないと言ったのか」と聞かれ、「そうだ」と答えている。 　ところがその後の政府のレクでは、担当者は「クルーグマン氏から消費税の問題があるとの指摘があった」と説明するのみ。記者が「クルーグマン氏は、会合後に記者団に対し『増税を見送るべきだと言った』と明らかにしているが」と念を押しても、「先ほどの説明以上のものは出なかった」と述べるだけだった>(以上「産経新聞」より引用) 　米国の経済学者の意見を聞くまでもないだろう、日本の経済学者でも御用学者以外はこの時期に消費増税すべきではないと考えている。そして少なからず5%へ引き下げるべきだと主張している。 　GDPの半分近くを占める経済のメインエンジ

　多くの馬鹿なジャーナリストが「米国大統領が広島を訪れただけで良いのではないか」と原爆投下の責任をあいまいにする発言に終始しているのには驚く。曰く「原爆投下の謝罪を求めれば真珠湾に対する日本の責任も問われるだろう」と馬鹿な説明を異口同音に繰り返している。 　指摘するまでもない、真珠湾攻撃は米国政府承知の上で、欧州戦線に米国が参戦するために日本軍にたたかせたものだ。それ史実により明確になっている。あるいは米国が主張する通り、真珠湾攻撃が奇襲作戦だったとしても、それで米国の原爆投下が真珠湾奇襲攻撃と見合うものだという話にはならない。 　真珠湾奇襲攻撃を決断した軍部は戦犯として裁かれている。それで真珠湾奇襲攻撃は清算されている。しかも真珠湾奇襲作戦で民間人殺害は標的とされていない。 　しかし広島・長崎への原爆投下は真珠湾に対する攻撃とは全く見合わないものだ。それは3.10東京大空襲や、それ以外の日本全国の主要都市に対する絨毯爆撃と全く同様な市民大虐殺作戦だ。 　日本国民の多くは米軍の絨毯爆撃と原爆投下により虐殺された。非戦闘員どころか、平和に日常生活を送っている市民を言われなくも虐殺した。その罪たるや万死に値する。 　そもそも戦争は外交の最終手段として認められるものと、戦争大好きな欧米諸国により国際法化されている。しかし非戦闘員の殺害は国際法により禁じられている。しかし米国は日本の国土を焼き払う専用爆弾・焼夷弾を生産してバラバラと雨霰と木と紙で出来ている日本家屋の密集地帯に絨毯爆撃した。焼き殺そうとした意図は明白だ。 　日本国民は素直な怒りを発した方が良い。それが米国による戦争を抑止する力になりうるからだ。 「過ち」を行ったのは米軍だ。戦争は当時の世界の常識として「外交の最終手段」として先進諸国は認めていた。米国は日本に奇襲攻撃して欲しくて、そのように日本政府を導いた。 　戦争はいかなる戦争でも「よい戦争」などはない。原爆投下が正当だったとする米国民は市民大虐殺が米国内で起こっても、それに対して批判する資格はない。市民大虐殺にいかなる正当性も通用させてはならない。それは絶対悪だからだ。米国に原爆投下のおぞましい悪魔の所業をキッチリと教えなければならない。奏しなければ独善的な戦争大好き国家・米国の世論を変化させることは出来ないし、戦争大好き国家の米国の世論を変えさせる国は原

しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。 ��首脳宣言に「リーマン」の文字なし＞ 首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。 安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。 「もともと安倍政権が描いていたシナリオは理解に苦しむものだった」──。財政政策のエキスパートである立正大学経済学部の吉川洋教授は、世界経済はリーマンショック後の２００９年にマイナス成長だった時とは異なると話す。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６年に世界経済の３％成長を見込んでおり、各国に財政出動を呼び掛けても賛同は得にくいことは当初から分かっていたはず、と分析する>(以上「ロイター」より引用) 　安倍氏はリーマンショック前の経済状況と酷似している、と世界経済に危機感を表明したが、G7に参集した欧米指導者たちはIMFが16年の経済成長見込みを3%としていることから分かるように、深刻な経済のデフレ傾向に見舞われているのは日本だけだ。 　つまり日本経済が不調なだけで、G7首脳共同声明に「リーマンショック直前と酷似している」と書き込むことに同調してもらえなかった。しかし日本の腐りきったマスメディアは「リーマン」の文言を各テレビ局も全国紙も大々的に報じていた。ただ外国に配信するロイターなどは極めて冷静・公平に事実を伝えていた。 　日本のマスメディアは恥を知るべきだ。なぜ簡明なG7首脳共同声明の内容を簡明に日本国民に伝えないのだろうか。どこまで安倍自公政権の幇間役を務めるつもりだろうか。 　国内需要が不足している時に消費税を8%に増税した、誤った経済政策を安倍氏は謙虚に反省すべきだ。そして例外なき8%課税という極めて過酷な消費税を実施している現状をマスメディアは国民に伝えるべきだ。 　世界の誰が見ても戦争遂行上の作戦の是非は別として、原爆投下は明確なジュネーブ条約違反だ。それは非戦闘員の大量虐

＜平和公園の原爆慰霊碑で献花を終えたオバマ大統領は被爆者らを前に演説を行い、「71年前、晴れた雲のない朝に、死が空から落ちてきた。そして世界が変わった。閃光と火の壁は都市を破壊し、人類が自滅する手段を備えていることを証明した。 　なぜ、我々はこの場所に来たのか。広島に。我々は10万人以上の日本の男性や女性、子供たち、何千もの韓国人、捕虜になっていたアメリカ人を含む全ての死者を追悼するために来た。彼らの魂は我々に語りかける。我々が何者なのか、そして我々がどのようになろうとしているのか」 　「科学を人生の発展のために使用してほしい。今、広島の子どもたちは幸せに暮らしている。それを世界のすべての子どもたちに。 　広島、長崎が核戦争の夜明けとして知られる未来ではなく、私たち自身の道義的な目覚めとなる未来」と述べた＞（以上『ＡＰ通信』より引用） 　核廃絶を願うのは人類共通の思いだ。それは世界平和を願うのと何ら変わらない。しかし現実は核拡散が静かに進行し、戦禍が地上から消えることは一日たりともない。 　人は誰かを憎しみ、残酷に殺し合う。哲学が暮らしから消えて久しい。かつてのように哲人が新しい思惟を展開して、論理体系を構築しようとはしなくなった。 　その代りに、人類は扇情的になったような気がする。冷静に思考するのが苦手になり、感情の赴くままに支離滅裂な言葉であろうと自身の感情に心地良ければ戦場的な指導者に傾倒するようだ。 　冷静に彼の政策を省みれば、安倍氏はこの三年半の間に「国民の生活が第一」に背を向け、財務官僚が第一で、財界が第二の政策を推進してきた事は明白だ。しかしマスメディアは安倍自公政権の圧倒的な高支持率を報じ続けている。 　オバマ氏の米国でも、トランプ氏という極めて扇情的な男が大統領候補になった。国家としての全体像や、国民多数の福祉などを語るよりも、扇情的な言葉を羅列して国民に不満を募らせる。 　いわば演芸場で即興漫談を演じている芸人のようだ。決して芸人をバカにしているのではない、それはそれで長年の修行により妙意即答の阿吽の呼吸が身に着かなければ出来ない芸当だろう。 　しかし政治家はそうではない。「美人過ぎる○○」というのが一時流行った。若くて美人であれば選挙に勝てる、と政治をバカにしたハヤリがあった。いや、今もそうなのだろう。国会議員に当選したイケメンが飛んでもない人

　テレビが延々と現職米大統領オバマ氏がヒロシマ訪問を報じている。しかしそれをみている私の心は寒々として冷え切っている。 　なぜなのか、謝罪鳴き米国大統領のヒロシマ訪問はあり得ないからだ。大量殺害兵器・核爆弾の使用をヒロシマという大都市で行ったらどうなるか、当時の米国当局は百も承知していたはずだ。罪なき市民・非戦闘員を大量虐殺するという原爆投下の結果が予測できなかったはずはない。つまり当時の米国はジュネーブ条約（非戦闘員の殺害を禁じる）違反を明確に犯したことになる。 　そうした戦時国際法違反を「米国兵の損耗を防ぐためには必要だった」というプロパガンダを繰り広げて、米国当局の残虐性を正当化しようとしたのは余りといえば余りだ。 　そして現在も米国は核爆弾4,700発も保有する核超大国だ。その実態はオバマ大統領の在任期間に少しでも改善されたのなら良しとしよう。しかし現実は核弾頭をピンポイントで運ぶ巡航ミサイル・トマホークの巡航距離および精度において改良した巡航ミサイルをオバマ政権下で進めていることを記さざるを得ない。 　いや、悲惨なのは原爆だけではない。戦争全てが悲惨だ。米国は中東で、アフガンで戦争を遂行している。戦争大好き国家として爆弾を非戦闘員目掛けて今も発射し続けている。小型の原発を無数に投下しているのと何ら変わらない。 　その米国と共に日本も国際平和のために働く、と安倍氏は飛んでもない発言をヒロシマの地で行った。なんという馬鹿な宰相だろうか。米国が行うすべての戦争に対して日本は反対する、と宣言するのが原爆を投下された国民の総意ではないだろうか。 　戦争大好き国家・米国と付き合いたいのなら、安倍氏個人で付き合うべきだ。自衛隊といえども、日本国防衛以外の目的で日本の領土を遠く離れた異国の地で戦争することなど許されることではない。 　ヒロシマで行ったオバマ氏と安倍氏の猿芝居は見ているだけで「寒イボ」が立ったほどだ。なぜ日本のマスメディアは米国に明確な謝罪を求めないのだろうか。猿芝居を褒め称えるマスメディアも戦中は軍部の広報機関に成り下がっていた。今もその時のＤＮＡが強く残っている、ということなのだろうか。

＜首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月～１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月～０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。 　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　発行済み国債残高が1000兆円を超えたことから財務省は財政規律の必要性を訴えて、政権に対して消費増税を執拗に求めてきた。しかし増税すればそれを財源の根拠にして、それほど必要とは思えない政策に大盤振る舞いしてきた。 　その代り格差是正や少子対策に必要な子育て支援や若者支援には消極的で、ことに個人に対する公費支出に強い抵抗を持つ政治家の塊が高齢政治家に存在している。だから世界各国と比較して、日本だけの特異性として給付型の奨学金がほとんど実施されていない。 　タックスヘブンはパナマだけではない。ケイマン諸島や南米にはゴロゴロ存在する。日本国による課税から逃れて、大量の資金をタックスヘブンに移すのを補足して「税の公平性」を欠かないように課税すべきだ。法改正が必要なら早急に政治家たちは対応すべきだ。そうすれば８％に増税した消費税を５％に戻すことも可能だ。 　日本の消費税は軽減税率のない均一課税だ。そうした意味では食料費を非課税としている多くの欧州諸国の消費税よりも過重というべきだ。彼の２５％という高税率を適用しているスウェーデンですら食料品は７％に軽減しているし、当然のように教育費や医療費は無料だ。いかに日本の消費税が高負担かを日本のマスメディアは国民に報せるべきだが、そうした実態を