日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<２９日のニューヨーク外国為替市場では、対ドルで一段と円高が進んでいる。円相場は一時１ドル＝１０６円台後半をつけ、２０１４年１０月以来、１年半ぶりの円高ドル安水準となっている。日本銀行が追加の金融緩和を見送った直後から始まった円買いの流れがさらに強まっている。 　前日に発表された米国の１６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回ったことで、米国経済の先行きに慎重な見方が増え、ドルを売って円を買う動きが加速した。米国の追加利上げが当面は見込めないとの観測が強いことも、円高ドル安を後押ししている>(以上「朝日新聞」より引用) 　日銀の「異次元金融緩和」策はマイナス金利に突入して、手持ちのカードすべてを切り尽くした。これ以上の「異次元金融緩和策」のカードは黒田総裁の手の中に何もない。 　米国も弱含みの経済でFRBも金利引き上げを断行する状況にない。だから円が買われて「円高」が進行している、というのは正しいが、為替相場に視野を狭めた誤魔化しに過ぎない。 　それなら国債残高が1000兆円を超えた円が「大暴落」すると予言していた経済評論家たちは「円高」現象をどのように説明するのだろうか。大暴落するに違いないとされる「円」を買いに走る投機家たちが狂っているのだろうか。 　そうではない。国債発行残が1000兆円もある、と叫んでいる経済評論家たちは財政が破たん状態にあると宣伝して増税を国民に納得させている財務官僚御用評論家たちだ。ほかの先進国と同様に日本も公的会計も複式簿記を導入して、公的会計の連結決算を導入すれば1,000兆円を超える国債発行残も実際には300兆円程度でしかないと分かる。 　だから欧米諸国は日本の円を「破綻大暴落の危機的状況にある」とは決して捉えていない。IMFなどの理事が「日本は増税せよ」と内政干渉とも思えるコメントを出すのはIMFなどに天下っている財務官僚OBがそう言わせているのだ。 　外圧に弱い日本国民に対するアナウンス効果を利用したものだが、内閣が米国から呼んだノーベル賞経済学者たちは口をそろえて「消費増税すべきではない」と助言していたではないか。 　円は決して弱い通貨ではない。むしろ安倍自公政権が異次元金融緩和と消費増税8%を断行して弱くしたのだ。しかし実力は今でも国際通貨の一角を占め、怪しげな「元」などとは比較にならないほど「信任」

　推計人口は、２０１２年の総務省「就業構造基本調査」を基に集計。ダブルケアの人は、男性が約８万人、女性が約１７万人だった。育児をしている人（約１０００万人）の２・５％、介護をしている人（約５５７万人）の４・５％にあたる。平均年齢は３９・７歳で、８割が３０〜４０代だった。 　就業状況を分析すると、男性の９割、女性の５割が働いており、家事よりも主に仕事をしているという割合は、男性の９０・５％、女性の２３・２％に上った。 　推計人口は、同調査で就学前の子どもを「普段育児している」、さらに親族などを「普段介護している」と選択した人を当事者と定義した>(以上「毎日新聞」より引用) 　ダブルケアにより家庭が崩壊しては元も子もない。育児だけでも大変だが、そこに介護が加われば辛苦は想像を絶する。 　私は幸いにしてダブル介護にはならなかったが、ことに介護の苦労は同情の念を禁じ得ない。施設に入れない介護待機が二十万人といわれている現在、介護施設に入れない人たちの事情を細かく分析する必要がある。 　受け入れる介護施設が不足しているのもさることながら、親の年金受給額が入所費を大きく下回り、介護をしている子供たちにその負担に耐えられないなどの経済的理由により施設に入所させられないケースに政治は何らかの対策を講じるべきだ。 　普通、施設入所費は月額十数万円だが、国民年金では満額支給でも六万五千円では介護者たちが経済的な負担をしなければ施設に入れることはできない。30から40台の働き盛りの人たちに介護に専念する余裕はない。そこに子育ても必要とされるなら生活が破綻しかねない。 　人はいつまでも若くて元気ではない。年を取って病になりがちになり、ついには病臥するようになる。そうした人生の終末に子供たちに労苦をかけるのを潔しとしない老人たちは在宅で塵と糞尿にまみれて暮らすようになる。田舎でそうした独居老人を見受けることがある。 　年金で優雅な老後の暮らしを送る公務員は良い。介護施設に入所できるだけの年金を受給している。しかし国民年金受給者にとって老後を人として威厳をもって送るのはかなり困難だ。そうした「年金格差」を放置している政治家諸氏は自身の終末を考えたことがあるのだろうか。 　このブログで何度も書いてきたが、社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。日本の年金制度の目に余る格差

　三菱自動車の燃費データ偽造は論外だ。燃費データ改竄は人命に係るモノではない、売るために必要なだけだ、という考えが三菱自動車にあったとしたら、人命に関わる文明の利器を製造する資格はない。 　自動車は利用する者の命を乗せるが、同時に歩道や道路沿線の生活者の人命にも関与する。昨日は軽トラックが歩道に突っ込んで児童を四人も跳ね飛ばし、軽乗用車が横断歩道の児童を二人跳ね飛ばした。 　軽自動車でも半ｔもある鉄の塊が人や荷物を乗せて人が歩く歩道の直近を疾走する。一瞬でも注意を怠ると歩道へ突っ込む。危険極まりない文明の利器だ。 　しかし人は常に完全な状態でハンドルを握っているわけではない。酩酊状態であれ意識朦朧状態であれ、エンジンをかけてギヤを入れれば走るようになっている。そこが怖いところだ。自動車はハンドルを握る人間を選ぺない。 　ひところは年間一万人近くが死亡していた自動車事故が減少したとはいえ、未だに四千人も死亡している。工業製品製造者責任法が適用されれば自動車会社は一体どれほどの賠償責任を負うのだろうか。 　自動車に事故はつきものだ、という誤った常識が自動車史の最初から容認されたため、安全な「自動運転車」の開発が遅れている。人を認識して停止する「アイサイト」技術は不完全ながら出来ているようだが、歩道へ突っ込んだ軽トラックを安全に止める技術はまだない。車道を外れて疾走する自動車を停止させる「自動運転技術」はまだまだ実用の段階ではないようだ。 　たとえば鉄道事故で年間四千人が亡くなったとしたら大問題になるだろう。航空機事故で年間四千人が亡くなっても大事故として報じられるだろう。しかし自動車だけがそうではなく、なぜか特別扱いされている。 　政府は自動車会社に対して製造者責任法の適用を何年からする、と決定して「安全自動運転技術」の開発を督励すべきだ。日本が世界で最初に行えば、それが世界標準になる。日本がそうした技術を開発して一般道路で「自動運転」により自動車が安全に通行するようになれば、世界各国でも自動車事故で人が亡くなるのは「常識」だという常識が誤っていることに気付くはずだ。「自動運転自動車」は日本の技術者なら必ず製造できるはずだ。

　安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。 　首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。 　保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。 　一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した>(以上「時事通信」より引用) 　なぜ保育士や介護士を「公務員」採用としないのだろうか。そうすれば事業所設置者により勝手に支給給与を改定される心配はないし、待遇に関しても事業所設置者の個人的な意図により左右されることもない。 　必ずしも事業所設置者が保育士だったり介護士だったりしないわけだから、保育事業や介護事業に対して保育士や介護士以上の理解があるとはいえない。そうした現場が指摘されている現実に対して、政府はいかなる理解と認識をしているのだろうか。 　事業所が保育士や介護士を採用するのではなく、地方自治体が保育士や介護士を「公務員」として採用して事業所へ派遣する、という制度に改めるべきだ。そうすれば保育士や介護士の不安定な待遇が改善されるだろう。 　そもそも公務員は民間企業に準じて要求を定めているのだから、保育士や介護士などの有資格者を民間企業並みの要求を保証することに国民の抵抗があるわけがない。しかも保育士や介護士などの有資格者の四割や五割も離職している現実をいかに捉えているのだろうか。 　きわめて個人経営に近い職場環境が保育士や介護士に職務以外の大きなストレスとして離職の原因になっている事実を政府は理解していないようだ。そうした「弱い立場」の保育士や介護士の職場環境を支援するのなら、公務員採用して事業所へ派遣する制度に改めるべきだ。 　安倍氏が勇ましくも唱える「一億総活躍社会」がほんの2%

　五輪組織委の武藤敏郎事務総長は、「IOC、IPCの歴史の中でこうした取り組みは初めて。今後のモデルになるではと自負している」と、今回の選考のあり方に胸を張った。 　ただネット上など一部では、今回の選考について「A案ありきだったのでは」と指摘する声もある。こうした見方に対して、エンブレム委員会の宮田亮平委員長は「私どもは公明正大に審査してきた。最初から『A案ありき』という考え方がまかれたときは腹立たしかった」と語気を強めて否定。「国民参画が無視されたということでもないし、公明正大だと胸を張って言える」と強調した。 　今回のエンブレムは午後3時の発表会の前に、一部メディアで「A案に決定」と報じられた。これについて、外国メディアの記者から「透明性を強調するが事前にメディア報道があった」と疑義を呈する声もあった>(以上「毎日新聞」より引用) 　華やかさのない、何とも地味なエンブレムに決まったものだ。日本の伝統的な組市松模様というのだそうだが、それが世界的に理解され認識されるのか疑問だ。 　なぜ組紐の華やかさでもなく、市松模様のあでやかさでもない、藍色の点や曲線による構成になったのだろうか。日本の伝統的な模様だというのは理解できるが、あまりにも地味に過ぎると思うのは私だけだろうか。 　そして委員会の発表前に報道でA案に決定と流れたことから出来レースではなかったのかとの疑問が呈されているのも残念なところだ。 　五輪に関しては政治的な側面が余りにあり過ぎるのではないだろうか。大会委員長が元総理の森氏だというのも解せないし、エンブレムなどの決定に関しても、委員会構成が偏り過ぎてはいなかっただろうか。 　もっとも政治的なものから距離を置くべきとされているスポーツの祭典が政治的な腐臭芬々たる実態があからさまになったのも残念なところだ。競技場のデザイン決定にしても、予算を度外視した政治的なものであったし、やり直しのデザイン決定もスッキリオとはいかなかった。 　そもそも巨大建造物に木材を多用することに建築工学的に合理性があるのだろうか。それに予算の額は異常というしかない。ロンドンオリンピックの会場建設費の二倍以上だし、オリンピック以後の利用形態も明確になっているわけでもない。 　ボート競技場などの整備もこれからだそうだが、その予算額も異常なものになっているようだ。臨海地域に建設予定

＜故町村信孝・前衆院議長の娘婿で「弔い合戦」を制した和田氏は札幌市厚別区にある事務所で万歳した後、「絶対に勝つという思いだったが、最後の最後まで不安で、生きた心地がしなかった」とほっとした表情。「まずは経済の重要性を指摘したのが響いたと思う」と勝因を述べた。選挙戦では池田氏が廃止を求める安保関連法について「相手の土俵に乗る必要はない」（陣営幹部）と論戦への深入りを避けたが、「（自衛隊員の）家族らの不安を払拭（ふっしょく）しなければならない」と話した。 　一昨年の衆院選に続く挑戦だった池田氏は、「安保法、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、原発政策、社会保障も、どこに市民の声が届いているのか」と安倍政権批判を強めた。ただ「反安保の支持層は固めた」（陣営幹部）と、選挙戦では福祉施策や介護休業の充実などを強調。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体の支援も受けて接戦に持ち込んだが、及ばなかった。　落選が決まると、池田氏は江別市の事務所で「力及ばず申し訳ない」と頭を下げながらも、「市民が主体的に動いた選挙は初めてではないか。紛れもなく大きな一歩だった」と力を込めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　批判満載の安倍自公政権に批判が集まらないのはなぜだろうか。北海道で注目の安倍自公政権対オール野党の戦いは安倍自公政権が勝利を収めた。 　「戦争法」もＴＰＰもこの国の未来を壊す飛んでもない政策だが、安倍自公政権を支持する人たちがいるとは驚きだ。全く信じられない選挙結果だ。 　さらに安倍自公政権の経済政策は無策・無能で消費増税により回復しかけた景気を再び踊り場からデフレへと突き落した。派遣業法の野放図な改悪も最悪だし、中間層の貧困化は進み社会格差は広がるばかりだ。 　それでも安倍自公政権を支持する人たちがいる。一体安倍自公政権の何が魅力なのだろうか。安倍自公政権の示す未来の日本像に何を期待しているのだろうか。そこにあるのは搾り取られる99％の日本国民と、米国の戦争に巻き込まれる自衛隊だ。本当に自衛隊員の何人かが戦死しなければ日本国民は覚醒しないのだろうか。 　全く愚かな人たちだ。安倍自公政権を支持する人たちは他の日本国民にとって不幸の源だ。なぜ少しでも冷静になって考えようとしないのだろうか。 　例えば安倍自公政権が支持されていることは原発再稼働が日本にとって必要だという

＜安倍晋三首相は二十三日、熊本、大分両県で相次ぐ地震の復旧・復興費用を盛り込んだ二〇一六年度補正予算案の編成に前向きな考えを表明した。視察先の熊本県益城町で記者団に、補正予算案編成の可能性を問われ「財政面でできることは全てやっていきたい」と強調した。民進党の岡田克也代表も必要に応じて協力する姿勢を示した。首相は激甚災害指定を二十五日に閣議決定する方針も明らかにした。 　首相は「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む。安心して暮らせる住まいが何より大切だ」と述べ、仮設住宅の建設を急ぐ方針を示した。激甚災害指定に関しても「復興事業に取り組む自治体を全面的に支援する」と説明した。激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率が引き上げられる＞（以上「東京新聞」より引用） 　熊本震災の最初の地震はいつ起こったのか。四月14日の夜9時過ぎにあった。その翌日には被害の把握が官邸でもできていたはずだ。16日の午前一時過ぎに震度7の本地震が起きて、その夜明けとともに被害の深刻さが日本全国にテレビなどで報じられた。 　官邸でも当然承知していたはずだ。しかし安倍自公政府は「激甚災害」の指定を躊躇した。なぜだろうか。 　そして安倍氏本人が熊本の現地を昨日(23日、土曜日)視察して、25日の月曜日に「激甚災害」を閣議決定すると発表した。既に震災が起こってから十日以上も経過して「激甚災害」指定するとは余りに緩慢な対応ではないだろうか。 　しかも補正予算に「前向き」な対応をするという。前向きとはどういうことだろうか。補正を組まなくても海外の支援は数千億円規模でポンポンと気前良く支出するくせに、国民の難儀に対しては数十億円程度の支援ですら「補正」を組むという。 　この国の政府は危機対応に不慣れなのではないだろうか。自衛隊さえ出せば「危機対応」出来たと考えるのは現場を知らない者の戯言だ。なぜ災害支援船の一艘さえ政府は持っていないのだろうか。海に囲まれた日本の災害間支援基地に海の使用は有効だ。 　日本ほどの地震頻発国で原発を止めないのは理解に苦しむ。原発直下型の地震が起きていないのは偶然の幸運に過ぎない。いつ原発直下地震が起きても日本国民は想定外だとは考えないだろう。政府・県視力規制（推進）委員会が川内原発で熊本地震の震度は想定内だから問題ない、という発言するのは問題の本質が何も解っていない

＜熊本地震で学校が休校し、授業を受けられなくなった熊本県内の小中高校などの児童生徒が、２２日現在で４０４校の約１５万人に上ることが県教委などへの取材で分かった。県内の児童生徒約２０万人の約７５％に当たる。壁や天井など耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも３５１校あり、避難所として使われている学校も多い。２４日で地震発生から１０日となるが、被害の大きかった自治体では授業再開のめども立っておらず、子供たちへの影響も懸念される。 　県教委や熊本市教委などによると、２２日段階で休校している学校は、国公立が小学校２２４校▽中学校１０２校▽高校３８校▽特別支援学校１３校、私立が中学・高校２７校。国公私合わせ県内６５５校の約６割に当たる。昨年度の児童生徒数などから推計すると、公立の小学生約７万４０００人▽中学生約３万６０００人▽高校生約２万３０００人▽特別支援学校生約１３００人－－と私立の約１万７０００人に影響している。 　文部科学省や県教委によると、県内の公立小中学校は９８．５％で柱やはりなどの構造部材を補強する耐震化を完了しており、倒壊などの大規模な被害はなかった。ただ、耐震化の期限が定められていない、壁の崩落防止や棚の固定など構造部分以外の耐震対策を終えたのは６０．１％にとどまり、公立の小中学校２９３校▽高校４３校▽特別支援学校１５校－－で壁や天井、校舎接合部の破損などが相次いだという。 　このうち熊本市では、小中学校１３７校が被災。２４校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島（かしま）町や宇城（うき）市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。 　被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は２２日の授業再開を目指していたが、「学校が避難所となっており、余震も続いている」（市教委）として、一部を除き来月１０日ごろまで延期した。多数の犠牲者が出た益城（ましき）町教委も「４月末までは休校し、５月以降は状況を見て決める」とし、来月９日ごろの再開を目指す西原村教委は「小さな村で避難者を移せる施設も少ない。来月初めの避難状況を見て、最終的な再開時期を判断したい」と述べた。 　文科省の担当者は「壁や照明の落下、本棚の転倒など

＜政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する＞（以上「日経新聞」より引用） 　正規雇用の7,8割まで非正規雇用の賃金を引き上げることが安倍氏のいう「同一労働、同一賃金」ということのようだ。それでなくとも非正規労働者は雇用の打ち切りをいつ言い出されるかわからない不安な日々を送っている。それでも正規雇用の7割から8割の賃金に甘んじなければならないのだ。 　非正規労働者は正規労働者ほど労働現場に精通していないから労働生産性が低いから格差があって当然だ、という批判は当たらない。なぜなら正規雇用の労働者も雇用当初は現場に精通していなかったはずだ。それを企業が研修などを通して労働者の能力向上を行ったに過ぎない。 　非正規労働者に正規労働者と同じ熟練度を求めるのは間違っている。そもそも現状の非正規雇用労働者は「あなたは一時的な雇用だ」と宣言しているに等しい。非正規雇用から正規雇用へ採用される道は限りなくゼロに等しいからだ。 　むしろ安倍自公内閣の派遣業法改悪により正規雇用が非正規雇用へと近づいている。正規雇用でも地方工場などに採用されることが条件であれば、地方工場が撤退となれば自動的に解雇できるような「限定条件」つきの正規雇用が可能になったからだ。 　同一労働同一賃金、というのは当たり前の大前提であって、それが目標となっていることがこの国の労働環境の劣悪さを物語っている。なぜ出生率があまり改善されないのか、それは「恒産」がないからだ。非正規労働に従事している若者が自分の「未来」を見通して結婚し、二十年近く子育てをしようと考えるのは困難だ。 　一億総活躍社会と称して安倍自公政権は目先の労働不足を解消と目論んでいるが、それが長期的な視点を伴っているとは言い難い。まさしく安倍自公政権の最大の特徴である「場当たり的」な口先政治だ。 　同一労働同一賃金が達成されれば、企業にとって企業帰属意識や企業忠誠心の希薄な非正規雇用の労働者を多く抱えているデメリットの方が大きくなる。出来るだ

　三菱自工の「燃費データ改ざん」は軽自動車の開発競争に出遅れた危機感が動機のようだ。世間に「データ改竄」が分からなければ実態はどうであれ、三菱自工の軽自動車の燃費性能は他社の軽自動車に劣ることはないことになる。 　原子力規制（推進）委員会は川内原発や伊方原発は熊本地震で影響を受けようが受けまいが、熊本地震と同程度の地震が原発直下で起ころうと「影響はない」と言い切れば、世間の素人には反論できない、とタカを括っているようだ。しかし素人考えでもＭ７の直下地震の直撃を受ければ原発の数万ものパーツと数百ものシステムとからなる精密プラントが無事であるはずはない、と想像できる。 　しかし分らない限り問題はない、というのが原子力規制（推進）委員会と、原発再稼働停止を求める住民団体に敗訴を下す司法の立場のようだ。それはＴＰＰに関する安倍自公政権の考え方にも通じる。黒塗りのペーパーを提出してＴＰＰ交渉の過程でいかなる約束がなされようと解りさえしなければＯ．Ｋだというのは明らかに国民を欺いているが、それを以てヨシとするのと全く同じだ。 　マスメディアもアベノミクスの実態が何であるかは承知していても、さも素晴らしい成果が上がっているかのような報道を続ければ安倍氏の豪華晩餐会に呼ばれて、この国を動かしている仲間のような錯覚を覚えて自己陶酔するのを楽しんでいるようだ。それはマスメディアの言論人としての死を意味する、というガキでも分かることだが、いい年をした老人たちはそうした判断能力が溶解しているかのようだ。 　バレなければ何をしても良い、という風潮はこの国にとって危機だ。日本にとって何が最も大事な国際的な資源かというと、それは「信用」だ。かつて日本製品は世界で「安かろう、悪かろう」の代名詞だった。その悪評を払拭するために先人たちは必死になって信頼性の高い製品を製造してきた。世界で「匠の技」といわれる評価を各分野で築き上げてきたのは先人たちの努力の結晶だ。 　それを一夜にして瓦解させるのが「改竄・捏造」だ。天網恢恢疎にして漏らさず、とは良くいったものだ。悪事は千里を走る、と言って、先人たちは戒めたものだ。それを三菱自工の部長や安倍氏やその取り巻きの政治家諸氏や言論界の重鎮たちは失念しているかのようだ。 　マトモな技術開発を怠って、燃費データを改竄しても、実態が改善されたわけではないから、いつかは