日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　東・南シナ海は日本にとってもシーレーンだが、中国にとってはシーレーン以上に生命線だ。なぜなら東・南シナ海が封鎖されても、他省のコストが余計にかかるが迂回すれば日本への輸出入物資の海上輸送が出来ないわけではない。しかし、中国は東・南シナ海が封鎖されれば経済封鎖そのものが完成することになる。 　GDPの24％を貿易に頼る中国にとって輸出入の道を断たれることは国家経済の破綻を意味する。しかも日本などから輸入する部品がなければ中国の『組み立て経済』そのモノが成り立たなくなる。脆弱にしてハリボテの中国経済は自由貿易があって初めて成立することを中国政府が認識していないわけがないと思うのだが。 　日本に対して韓国と手を取り合って『歴史認識』を攻撃材料にしているが、それも諸刃のヤイバだ。歴史歴史と中国政府が叫び続けると、ここ百年間で中国民を最も大量に殺害したのは中国政府だということを中国民が知る契機になりかねない。 　そして日本が中国で暴れたことにより中国を蚕食していた欧米列強の軍が結果的に蹴散らされたことも明らかになるだろう。中国（当時は『清国』）が駆逐出来なかった中国に駐留していた欧米軍を引き揚げさせる契機となったのは間違いなく日本軍の進攻だ。中国政府は少しは日本軍に感謝しても良いのではないだろうか。そのことも『歴史認識』を中国政府が継続して叫び続けるなら、その結果として歴史を中国民が紐解くことに繋がるとしたら、歴史の真実の姿を中国民が知ることになるだろう。 　中・韓政府が『歴史認識』を騒ぎ立てても、日本は少しも困ることはない。むしろ真実の歴史が広く認識される契機となることから歓迎すべきで、警戒すべきは中・韓政府が捏造した歴史を東アジアの歴史に無知な欧米諸国に信じ込ませることだけだ。だから日本政府はしかるべき予算を取って、中・韓の主張する『歴史』のどれが捏造された大嘘かを史料を基にキチンと欧米諸国に説明すれば良い。 　東・南シナ海の中国軍を背景とした中国進出に対しては毅然として、戦争も辞さないという態度で日本政府は臨めば良い。一歩たりとも退く必要はないし、ヘンな妥協案を中国政府に持ちかける必要もない。やるならやるゾ、という態度が必要で、そのための中国囲い込連合を中・韓を除くアセアン諸国で形成して対処することだ。 　局地的にせよ東・南シナ海で戦争が始まれば中国経済と中国国民生活

　維新の会が分裂したと思ったら、今度は民主党代表選を巡って前原氏や玄葉氏たちが海江田おろしだという。マトモな野党の結集とは程遠い、チマチマとした御山の大将ゴッコをやっている。それも自民党の補完勢力たちや自民党になろうとした人たちの権力争いというから情けなさ過ぎて涙が零れる。 　橋下氏たちと袂を別った石原慎太郎氏たちは十数人で自民党よりも右翼のウルトラライト政党を結成しそうだ。後の連中も自民党補完勢力だから、どのようになろうが知ったことではない。民主党の次期代表を狙っている連中は菅氏や野田氏たちの下で閣僚や主要役職を勤めた人たちだから、いずれにせよ自民党になろうとした人たちに他ならない。 　1％対99％の戦いを明確に政争軸に据えて、しっかりとした理念形成をした上で野党再編劇を取り仕切れる人物は小沢一郎氏の他に誰がいるだろうか。小沢一郎氏が検察官僚とこの国の全体主義マスメディアにより捏造された情報により貶められ政治的な影響力を封じられていた期間、彼らは誰一人として政党政治の危機を叫ばなかった。 　官僚政治が幅を利かす自民党政権に対して、小沢氏が取り仕切る民主党政権は政治家主導の政権になるはずだった。しかし小沢氏が政党内に設けられた座敷牢に閉じ込められるや、たちまち菅氏や野田氏たちは自民党政治の猿真似に走り、政治家としての矜持どころか2009民主党マニフェストの政治理念をまったく理解することなくグチャグチャに丸めてゴミ箱に放り投げてしまった。猫に小判とはこのことだ。ついには負けると解った『解散』を安倍氏に叩きつけるとは狂気の沙汰そのものを国民の眼前で演じてしまった。 　民主党は自分たちの支持層を見失っているようだ。小さな政府によりこの国の巨額な国債発行残を償還していこうとする基本政策や、官僚利権を削ぎ落とす政策を確実に実施する固い覚悟すらない。それで一体、政治家として何をやろうというのだろうか。いい加減バッジを外して、一労働者として現場で働いてみれば良い。そうすれば自分たちの考えが現実から大きく乖離していることに気付くだろう。 　政治家としての活動はそれからにして頂きたい。それが嫌なら民主党を名乗るのを止めて、自民党入りすることをお勧めする。それが言動一致ということではないだろうか。

　与党が来年10月から消費税10％にした場合の軽減税率の適用範囲について＜消費税率を低く抑える軽減税率制度に関して、自民、公明両党は対象品目を、生活必需品で購入頻度が高いものに絞り込む方針を示し「まずは飲食料品分野を想定して検討」としている。酒や外食を除くなどの8案も提示＞（以上『時事通信』引用）という議論を行ったという。 　来年10月から10％消費税を国民に課す状況にあると、与党幹部たちは看做しているのだろうか。現在の経済環境をどのように判断しているのか、まず経済指標とその判断について見解を聞きたいものだ。 　消費者物価の上昇はこの四月からの消費増税分だけで3％あるというのに、それに対して個人の可処分所得がそれ以上に伸びているとは思えない。この国のマスメディアは消費増税にも拘らず、国民の消費意欲はそれほど後退していないと、楽観的な報道を繰り返している。 　特定の大企業と公務員に偏ったこの春のベアを、さもすべての企業で行われたかのように報道していたのもこの国のマスメディアだ。しかし実際はベアどころか年金の減額などもあって、個人の可処分所得は減少している。この四月末から五月にかけてのゴールデンウィークで＜国内旅行者数全体では2196万2000人と、前年比3.6％減。 海外旅行は同11.4％減の47万4000人＞となったようだ。 　何年か振りのベアがあって国民が景気回復に沸き立っているのならG.Wで旅行する人が去年より減少するのは理屈に合わない。個人消費がそれほど落ち込んでいないとのマスメディア報道が嘘か真かは7月末に出てくる四半期ごとの経済統計を見れば明らかになる。 　家庭の実感からいえば消費者物価は消費増税に便乗してかなりの範囲で3％以上も上昇している。モノによっては消費税8％を従前の価格に上乗せしたのではないかというほど上がっているものもある。家庭を預かる主婦の目が厳しいのは私の家庭の場合だけではないだろう。 　それを来年10月から消費税を10％にした場合の『軽減税率適用』範囲を議論するとは片腹痛い。なにが『軽減税率』だ。8％に増税したものを一部据え置くというだけのものだ。しかも議論している範囲は極めて限定的だ。 　欧州諸国の消費税相当の税の税率が軒並み20％前後から遥かに超える税率である、と報道しているこの国のマスメディアは詐欺の片棒を担いでいる。それらの国では

　安倍自公政権はこの国会で次々とハゲ鷹に奉仕するTPP参加に支障のない制度作りを着々と進めている。その一つが残業代無料化であり、その一つが混合診療拡大化新制度だ。 　いずれも限定的な条件を付しているが、そんなものはいつの間にか消えてなくなる。大切なのは『制度導入』だ。残業代無料化は高度な専門職に限定する、と政府は答弁で述べているが、『高度な専門職』とは誰かが判断することであって、その判断人の胸先三寸でいかようにも変わり得る。混合医療も限定的な条件付きであれ、一度認めてしまうとなし崩しになり、本当に助かりたければこの薬を使用するひとだ、といって命をカタに取った商売が横行することになり、保健医療制度の崩壊につながりかねない。 　なぜ混合医療を認めるのではなく、薬事審議会の改革や新薬承認の簡素化や先進諸国と新薬試薬条約などを結んで外国の臨床試験データの国内利用かなどを行わないのだろうか。そうして現行医療制度の根幹を厳守して、薬事承認や臨床などの医療改革を行えばいくらでも『混合医療』に対抗できる。 　そうした努力をしないで、米国の言いなりに混合医療制度を限定条件付きであれ、認めるのは保険医療制度の事実上の崩壊を意味する、ということを国会議員は認識すべきだ。 　日本の保険医療制度を目の敵にしているのは米国の医療保険会社であることは指摘するまでもない。そうした策略の上に乗って現在の国会審議があることを国民は認識しておくべきだ。 　幹部候補社員の残業代無料化などは現行労働制度を根底から覆しかねない乱暴な議論だとの認識を持たなければならない。どこまでが幹部候補なのか、何処までが高度に専門的なのか。そうしたことは議論しても仕方ないほど些細なことだという認識を持つべきだ。なぜなら安倍政権は集団的自衛権も『解釈改憲』で実行可能だと立憲国家の根底を覆す発想を是認している。憲法ですら無視する政府が『高度に専門的』だとか、『幹部候補社員』だとかいう概念を一朝にして覆すのに何ら痛痒を覚えないのは論を俟たないだろう。 　この国は危険な曲がり角に来ている。米国の属国化以下の存在になり果てるのか、それとも名誉ある独立国家として存在する意思を持ち続けるのか。国家百年の大計を誤らないように、国民は危険な水域に自ら入ろうとしている安倍政権に退陣を迫らなければならない。 　維新の会が分裂などという些細なことな

　毎日新聞によると＜オバマ米大統領は２８日、米東部ニューヨーク州ウェストポイントにある陸軍士官学校の卒業式で、外交政策について演説した。 　大統領は「中国の経済的な台頭と軍事的な拡張が近隣諸国に懸念を与えている」と非難。南シナ海について、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による紛争回避のための「行動規範」策定の取り組みを支援すると表明するとともに、国際法にのっとった解決を促し、中国をけん制した。 　大統領は昨年、シリアの化学兵器問題でアサド政権に対する限定的な軍事力行使をいったん決断しながらぎりぎりで見送った。大統領は「米国は世界の警察官ではない」と述べて国民に理解を求めたが、野党・共和党などからは米国の威信が揺らいだと非難を浴びた。 　また、こうした外交姿勢がロシアによるウクライナ・クリミア半島の編入を許すことにつながったとの批判も出ている。大統領の外交政策演説はこれらの批判に反論する形となった。 　大統領はシリアに軍事介入しなかった判断について「正しい判断だったと信じている」としたうえで、「独裁者に立ち向かうシリアの人々を助けないということではない」と強調し、反体制派への支援を強化する考えを示した。 　ウクライナについては「米国の指導力で世界がロシアの行動をただちに非難した」とし、米国がロシアを孤立化させる国際世論を形成したと主張した＞（以上『毎日新聞』引用） 　毎日新聞の記事を読む限りでは米国内でオバマ大統領の不評が高まり、オバマ大統領もついに『親中』政策を反転せざるを得なくなったようだ。しかし、オバマ氏が中国政府に理解を示し中国政府の国際的な我侭な行動を容認していた時期に、中国政府は安心して『反日姿勢』に転じた。 　現代国際社会は未だに19世紀的侵略･帝国主義国家による覇権争いを続けているようだ。それも無理はない。なぜなら国連そのものが19世紀的侵略･帝国主義を代表する国家を中心として運営されているからだ。ただ中国だけが侵略･帝国主義諸国により支配され簒奪されていた国民だったということだけが異なる。他の常任理事四ヶ国は隣国諸国や世界を股にかけて侵略の限りを尽くしていた。 　そうした19世紀的侵略･帝国主義の欧米諸国をアジアから追い出そうとしたのが先の大戦の日本の行動原理だった。同時に19世紀的思考回路に囚われた指導者たちは日本の安全保障として朝鮮半島と満

＜高速道路の有料期間を１５年延長し、２０６５年９月末までとする改正道路関連法が２８日の参院本会議で可決、成立した。延長期間の料金収入で、老朽化した施設の大規模改修費を確保し、５０年からとしていた無料開放を先送りする。１２年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故をきっかけに本格化したインフラの老朽化対策の一環だ＞（以上『朝日新聞』引用） 　理屈と膏薬はどこにでもつく、といわれるがまさしくその通りのようだ。高速道路を維持･管理するための費用捻出のために無料化の時期を先送りにする、というのなら無料は永遠に出来ない理屈になる。なんという馬鹿な国会議員たちだろうか。この国のあらゆるコストを引き下げようという意思は皆無のようだ。そして近場の温泉･観光地へ家族連れで安価にいつでも遠出できる機会を国民から奪うものだ。 　既に完成している高速道路の料金収入を、より地方の利用率の低い高速道路延伸費用に使っているのが現状で、都会の鮨詰高速道路の利益を一体いつまで猪や熊の方が走っている車より多いような地方に造る必要があるというのだろうか。 　安倍首相の故郷とされる山口県の油谷地方で建設されている山陰高速道路は並行して走っている国道ですらラッシュ時に渋滞がないというのに、部分的に造っては部分的に無料で開放して、下関まで繋がらないと高速道路として意味がない、という屁理屈で毎年のように予算がついて延伸工事を延々と実施している。全国の国道渋滞地域の国民は一度安倍氏の郷里の高速道路を走ってみると良い。一体一時間に何台と擦れ違うか、数えてみることだ。 　道路族や新幹線族という困った国会議員が地域利益代表と化して獅子奮迅の働きをする、というバカを絵に描いたような政治無能振りを発揮している。高速道路を現在の高額利用料金を支払ってでも走るのは都会だけだ。地方では少々国道が混雑しても高速道路はまず走らない。 　既にある施設の利用度を高めるのが国民にとってプラスになるのであって、高額な利用料金を取り続けるのは高速道路に救っている利権団体とその住民たちを富ませるだけだ。春の陽炎のように無料化は遠のき、年金支給時期も春の陽炎のように遠のくという。この国の政治は誰のためにあるのだろうか。

　幹部候補は残業代を付けない、という法案を巡って綱引きしているようだ。現行でも経営陣にカウントされる幹部社員は残業代はつかない。その枠を一般社員に『幹部候補』だということで広げる意味は一体何だろうか。 　提案した政府当局は「企業にとってより弾力的な雇用を運用できるようになる」と説明しているが、ネットの書き込みには『新入社員も幹部候補』ということで残業代が付かないことになるのではないか、との懸念が広がっている。 　それに対して政府は年収1000万円以上を考えているが、厚労省では年収3000万円以上の社員を対象にしようとしているから、ネットなどの書き込みは見当外れだと主張しているようだ。しかし一旦そうした考えが導入されれば消費税が3％から始まって徐々に引き上げられたように、法律の骨格さえ通してしまえば年収の改正などは微々たる作業で済む。 　問題とすべきは職制上は何ら権限のない人たちまでも幹部と見なし、残業代を企業が支払わないで済む労働力確保を容易にすことにある。労働界は本気で反対すべきだと思うが、一向に声が上がらないのはなぜだろうか。 　派遣業法の規制緩和によりかつての『タコ部屋』が復活し、手配師による派遣社員からピン撥ねが堂々と罷り通っていることをなぜ深刻な問題だとして労働界は批判しないのだろうか。福一原発の現場で働いている人たちの労働環境調査などに労働界・とりわけ連合は取り組んでいるのだろうか。 　正社員のそれも僅か17％程度の組織率で大きな顔をしていては連合は益々じり貧になるだろう。かつて労働界の雄として君臨していた組織力は一体何処へ行ってしまったのだろうか。組織化率が低下したのと並行して、志までも低下して身の回りの諸事にかまけて労働界全体を牽引する力量までも喪失したというのだろうか。シッカリせよ、労働界よ。

＜ウクライナのアバコフ内相は２７日、前日に親ロシア派武装勢力が一時制圧した東部ドネツクの国際空港について、軍の奪還作戦が成功したとし、「空港は完全にコントロール下にある」と話した。親ロシア派幹部によると、同派の戦闘員５０人以上が死亡。親ロシア派の攻勢に、政府は制圧作戦を強化する＞（以上『朝日新聞』引用）と発表した。つい先日、ウクライナは新ロシア派の妨害にあいながらもクリミア半島を除く全土で大統領選挙を行い、親EU派のペトロ・ボロシェンコ氏を新大統領に選出したばかりだ。 　武力を背景にした国境線の変更は断じて許されるべきではない。クリミア半島もロシアは併合宣言をして実効支配しているが、ウクライナの新大統領はロシアにクリミア半島をウクライナに戻すように交渉を開始すべきだ。そしてクリミア半島の帰属を決めるとした住民投票を実行した連中を『国家反逆罪』に問うとして、国際手配すべきだ。 　こうした暴挙が罷り通ってはならない。住民投票がすべて正しいとは限らない。その国の憲法に定める国境線の変更を地域住民の投票だけで決めてよいというのなら、日本の国境にある島に大挙して隣国人が移植なり移民してきて住みつき『帰属を決める住民投票』を勝手に実行して、その結果によってはその島を隣国のものにするというのなら危なくて仕方ない。 　クリミア半島はウクライナの国家の一部だ。クリミア半島に多くのロシア人が移植して来て住民の六割に達しようが、だからといって、クリミア半島住民発議による住民投票の結果によりロシアに帰属する、と宣言するのは公明正大な乗っ取りだ。 　それはあたかも終戦直後に日本の北方領土に侵攻して来た旧ソ連軍により北方四島を占拠され、そこに暮らしていた日本国民1万5千人を北方領土から強制退去させて、その跡地にロシア人を大量入植させ100％ロシア人が住む現在の北方領土住民による住民投票を実施して帰属先を決めさせるのとなんら変わらない。 　なぜ憲法があるのか、クリミア半島をロシアが併合するという愚挙を行ったことから改めて明らかになった。クリミア半島はウクライナの国土だ。よってクリミア半島の住民はウクライナの憲法に則った法律に従うべきだ。つまりクリミア半島の帰属を決めるとした住民投票はウクライナの憲法に従ったものでないからには、クリミア半島住民によるとされた住民投票そのものが憲法に従ったものではな

　公明党と自民党が『集団的自衛権』の『解釈改憲』を巡って協議しているという。お子様の学級会ごっこでもあるまいに、憲法解釈で何でもできるというのでは立憲主義国家の名が泣こうというものだ。それのみならず、司法権の府たる最高裁判所は『飾り物か』という事態に追い込まれている。 　すでに日本国憲法は根底の部分で蔑ろにされている。それは『戦争放棄』を定めた第九条に対して、日本国内に海外へ直接戦争に出撃する米国に基地を提供しているからだ。その判断は『砂川裁判』で下級審では日本国憲法に忠実な判決を下したにも拘らず、最高裁が米国と日本政府に脅されるまでもなく擦り寄って『合憲』判決を下してしまった。最高裁判事の自身の身分保全を最優先した判決が、この国の基本的な三権分立と立憲主義を根底から覆してしまった。 　それ以降は国民が承知している通りだ。選挙制度に関しても『違憲状態だが、選挙結果は有効だ』などというチンプンカンプンな判決を恥ずかしげもなく下し続けている。『違憲であるから選挙結果は無効だ』と断定するのが自然だし、『直ちに法改正して再選挙すべき』と判決を下すべきだろう。 　しかしこの国の最高裁は政府の僕に堕してなんら忸怩たる思いをしていないようだ。だから更に政府に舐められて『最高責任者は俺だ』と首相が国会で平然と咆哮し、集団的自衛権も『憲法解釈を閣議決定すれば良い』などと立憲主義国家とも思えない暴挙に出ようとしている。 　それに対して、最高裁はコメントの一つとして発表していない。この国のマスメディアまでも公明党と自民党が『集団的自衛権の個別協議に入った』などと報じて、彼らがやっていることが立憲主義を形骸化する愚挙だと批判すらしない。マスメディアに従事する諸氏は思考停止した政府広報誌のレベルでしかないのだろう、断じてジャーナリストだと自称して欲しくない。万が一にも自称すれば『詐称』だと批判しなければならないだろう。 　それにしても最高裁の無責任さには呆れ返る。中学の社会科で教えている『三権分立』の図式は書き換えなければならない。政府（行政権）が頂点にあって、それを国会（立法権）と最高裁（司法権）が支えている二等辺三角形にして教えなければならないだろう。ここまで最高裁を馬鹿にして書きたてても、最高裁は沈黙を守って高給を食んでいるおつもりか。

　民主党の長島氏が「党内対立を恐れず」集団的自衛権について議論したいそうだ。彼は数少ないワシントンのお気に入り民主党議員の一人だそうで、言ってることはまるで自民党国会議員そのものだ。いやむしろ、自民党内にも「憲法改正鉄釣により集団的自衛権を明記すべきだ」とするマトモな憲政主義者もいて、長島氏の方が彼らよりより安倍執行部に近いといえる。 　短い政権党時代に、党内対立を恐れず民主党内で何らかの問題について議論されたことがあっただろうか。消費増税の場合などは前原氏がしゃしゃり出て強引に『取りまとめ』をするという、自民党以上に独裁全体主義政権的な運営を行った。それが『民主』を冠する政党のやることかと憤慨したものだが、当時長島氏は一体どう云うスタンスで何をしていただろうか。 　民主党は割れるべきだ。自民党になりたい連中は党員の批判を恐れず堂々と自民党入れすれば良い。そして自民党の中にあって民主党的な考えを持つ連中は堂々と民主党入りすれば良い。そうして出来あがる新生・民主党は小沢一郎氏を三顧の礼を以て迎え入れ、再スタートを切るべきだ。 　現代は1％対99％の激烈な戦いに直面している。チマチマとした一つ一つの議論の背後に透けて見える米国ハゲ鷹たちの利権獲得の貪欲な触手が見えないようでは政治家として失格だ。ワシントンから「民主党の次期代表はお前だ」と指名されて舞い上がっている長島氏には「だけど、民主党が政権を獲得する可能性は皆無だがね」という呟きが聞こえない。 　米国や欧州諸国が植民地政策として採って来た『部内対立』策の後遺症により、未だにアフリカなどは国家が一つに纏まることすらできない。民主党や自民党はそうした部内対立に明け暮れて、この国のマスメディアも部内対立を煽って面白おかしく記事を国民に提供していれば事足れり、で推移しているのに気付こうとしない。そろそろ本質的な議論をして根本的な野党再編を行うべきだ。似非・ミニ自民党や亜流のミニ自民党がどうのこうのと、どうでも良い話だ。