日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　経済アナリストと称するゴマスリ連中は一時的に買い控えはあるものの、通期としてはそれほど大きな影響はないだろうと楽観的な見通しを立てているようだ。景気は気からだというかのような見通しを立てている根拠は求人率が久しぶりに1を超えたことにあるとしている。 　しかし17年前の5%導入時にも求人倍率は1を超えていた。しかも中身をみると現在とは比較にならないほど17年前の方が良かった。現在の求人倍率1超えの中身は非正規や飲食店員などの求人が見られるのに対して、17年前は製造業の正規社員が大半を占めていた。 　一般家庭の負担増が年間10万円程度だから大したことはない、という分析も能天気に過ぎる。現在ですらギリギリの暮らしを送って来た貧困層にとって生活必需品の価格増に繋がる消費増税はまさしく貧困層の生活を追い詰めることになる。 　日本の個人所得はここ20年近く富裕層に優しく、貧困層に厳しく改正されてきた。それは累進税率の緩和と各種控除の改廃により最低課税所得の引き下げなどに現れている。そうした貧困層重税化のとどめが消費増税だ。 　消費税8%が社会保障の拡充と貧困層への支給引き上げがセットで行われるのならそれほど大きな影響はないかもしれない。しかしそれでも8%導入は税船による富の再配分機能を阻害し、社会保障の大原則「負担は応能で支給は一律」というから外れていることに変わりはない。 　安倍政権は応能負担原則を壊す税制導入を更に目論んでいる。現行ですら大幅な投資家減税になっている配当所得源泉分離課税はそのままに、2億円以上の所得税は廃止するなどという飛んでもないことを喚きだした。その減収分を補うかのように配偶者控除を廃止する案まで浮上しては、この国は社会の最小単位たる家庭を破壊するつもりなのかと勘繰らざるを得ない。 　先行き不安が財布の紐を引き締めさせるのは世の常だ。来年は消費税10%まで画策されていては国民は個人消費を控えざるを得ない。明日からすべての消費に8%の消費税が課せられるため、日本は生活必需品に関しては世界最高の消費税課税国になってしまう。かのスウェーデンですら生活必需品に対して消費税は7%に軽減されている。 　恐らく財務省は来年度消費税10%と生活必需品に対する軽減税率がセットにされるのなら消費税10%導入に踏み切らないだろう。なぜなら軽減税率導入により消費税そのものの税

　ドイツを訪れている中国の習主席が「日本は南京で30万人を虐殺した」と韓国の朴大統領の真似をして反日捏造・大嘘を世界で宣伝し始めた。大嘘を吐くのならドイツ・ヒトラーの宣伝相を務めたゲッペルスが「嘘は大きいほど良い。大嘘でも百万回も繰り返していると真実になる」と嘘宣伝の要諦を語っている。 　人口が25万人しかいなかった南京城内で日本軍が30万人も虐殺出来ないのは自明の理だし、南京城内にいたドイツ紙の特派員なども虐殺があったと打電していない。むしろ無血開城を拒んで南京城内での市街戦を選択した国民党軍を批判すべきだ。 　なぜパリのエッフェル塔も名だたる美術館も戦火を免れたかは、迫るナチス・ドイツに対してフランス軍はパリから撤退して無血開城したからだ。反対に、連合軍がパリに迫った際にもナチス・ドイツは文化遺産を戦火に晒さないように無血開城して撤退した。 　南京大虐殺があったというのも中国の大嘘だが、南京を開城しないで市民を楯にした市街戦を選択した中国・国民党軍を批判すべきだ。そのために流れ弾などにより1万5千人ほどが落命したと南京にいた宣教師が書き残している。しかし日本軍が南京を占領すると城外から中共軍などによる略奪などを恐れて中国難民が流れ込み、南京の人口は30万人をすぐに超えた。それが南京『大虐殺』の真実だ。 　習主席は彼が幼少のころに中国全土に吹き荒れた『大文化革命』を忘れているのではないだろうか。中共青年による知識人や学生を虐殺したり都市から村へ追放したりして3000万人以上が命を奪われた事実を彼は知らないのだろうか。いや、それ以前にも中共軍が国民党軍と熾烈な内戦を戦い6000万人以上も殺害した事実をも彼は知らないというのだろうか。 　反日が中国の国是だと理解していても、余りに理不尽な大嘘を世界各国へ出掛けては撒き散らすのは止めてもらいたい。そうしていては習主席と日本国民は友好関係を築くことは出来ない。それは韓国の朴大統領にもいえることだ。中・韓は余りにも反日に凝り固まって、見え透いた大嘘を世界に撒き散らし過ぎた。品格も節度もない指導者を戴く国家とは一体何だろうか。中・韓両国民はそれ以下のレベルなのかと、暗澹たる思いにならざるを得ない。

　テレビの報道番組を視ると、必ずといって良いほどMCかコメンテータが深刻そうな顔をして「日韓の間には様々な問題がありますからネ」と発言する。そうした発言そのものが『問題』なのだと彼らには解っていないようだ。 　ことさら言及するまでもなく1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で完全に解決している。特に協定第二条には国家賠償から個人補償まで日韓基本条約 で最終的かつ完全に解決する、としている。これほど公明正大な国際条約があるにもかかわらず「問題がある」と発言する韓国政府と韓国民が問題であるが、それすらも韓国内政問題に過ぎない。 　韓国の朴大統領が日本の安倍首相と「話したくない」というのなら話す必要はないだろう。北の脅威があるのは韓国のことだし、朴大統領は今年こそ北朝鮮と統一できる『当たり年』だと何度も発言している。戦争ではなく『統一』というのだから慶賀の至りだが、ドイツを訪れた際に朴大統領が願望を込めてメリケル首相にドイツ統一と朝鮮半島統一を重ね合わせるかのような発言をしたようだが、一体何を考えているのかと能天気振りに驚いた。 　1990年統一当時のドイツは西側の経済優等生といわれるほどの経済力を有していた。それに対して東ドイツは疲弊していたが、それでも人口規模で西ドイツの1/4程度と、西ドイツが呑み込んでもそれほど問題ないだろうと思われた。 　しかし実際はどうだっただろうか。統一ドイツは西側の徹底した東側への経済援助で統一を果たしたが、経済優等生の西ドイツですら新生ドイツは破綻の危機に直面した。制度の異なる社会と国家の1/4程の人口を抱え込むことは容易なことではなかった。 　それに対して5000万人の韓国が2500万人の北朝鮮と統一を果たして、一体どちらの経済体制に合わせるつもりだろうか。金独裁政権に合わせるのなら韓国から大量難民が国外へ脱出するだろうし、第一米国が許さないだろう。それなら韓国が北朝鮮を併呑するとなると国家財政は間違いなく破綻するだろう。 　人口1億人の明治日本が人口2500万人の朝鮮半島を併合して短期間に社会インフラや社会制度を近代化したのは奇跡に近いということがお解りだろうか。それに対して日韓併合を「侵略」だ「植民地化」だというバカがいるが、彼らは欧米列強がアフリカやアジアでやった植民地政策と比較したことがあるのだろうか。しかし、それらもすべて日

　安倍氏はどうしても『集団的自衛権』を押し切るために解釈改憲をやるつもりのようだ。それに同調するかのように高村氏は『限定的な』集団的自衛権に理解を示した。高村氏といえば麻生派と派閥合併により派閥代表でなくなっているが、彼が受け継いでいた派閥はかつて絹のハンカチ、笑わぬ殿下と呼ばれた代表から総理大臣となった三木武夫氏まで党内反主流派で貫いてきた。自民党内にあって田中派や宮沢派などの主流派と対峙してきた派閥まで安倍氏の下に総主流派体制になっているようだ。 　しかし『限定的』であろうと集団的自衛権容認を解釈改憲で乗り切ろうとするのは憲政の常道から外れている。私は日本の領海領・空内と国連の要請による軍事的支援の場合という『限定的』な集団的自衛権の行使に賛成する者だが、それでも憲法改正をしなければ集団的自衛権は容認してはならないと思わざるを得ない。 　これ以上の解釈改憲は日本国憲法を根底から揺るがし、憲法を持つ国家としての体をなさなくなる。かつて警察予備隊が自衛隊に改編された際に最高裁判所は『違憲立法審査権』を発動すべきだった。そうして憲法を揺るがしにしてはならないと国会と日本国民に警告すべきだった。本音と建前を使い分ける政治家の存在を許してはならなかった。 　安倍氏の好きな『凛とした国家』とは本音と建前を使い分けるご都合主義の国家ではないはずだ。まずは96条改正を実施して、憲法改正の国会議員賛成要件を2/3から過半数として、正式に憲法案を提起して国民的な議論を巻き起こすべきだ。 　ドイツでは細かい規定改正まで含めると憲法を50回以上も改正しているという。日本は憲法発布以降一度として改正していない、というのは奇跡というより怠慢というしかない。それも国会のみならず憲法の番人たる最高裁判所が番人の役目を放棄しているといわざるを得ない。それに対して一貫して沈黙している憲法学者たちは一体何を研究しているのだろうか。 　そしていよいよ後一日を残して日本は世界で最高税率の消費税を導入しようとしている。確かに消費税全般で比較すれば日本の8%消費税率は欧州諸国のそれと比べれば低いといわざるを得ないが、生活必需品や医療・教育に対して課される消費税に限定して比較すれば世界最高税率だ。かの高税率国家スウェーデンですら生活必需品に課される消費税率は7%に軽減されている。 　日本のGDPの40%以上が

　全国に六ヶ所『国家戦略特区』構想を指定し、岩盤のような農地に関する規制を安倍内閣はドリルとなって打ち破ると気勢を上げた。それらを経済成長を促す戦略とするアベノミクスの第四の矢とする、という。 　しかし安倍政権の経済成長戦略は余りに小賢しく規模の小さなもので国家全体として経済が力強く成長するとは到底考えられない。そもそも異次元金融緩和と経済成長政策は同時に打ち出すべきだった。異次元金融緩和が企業の設備投資に向けられ中国や韓国からUターンする企業や海外からのIターン投資に資すべく制度作りをしておくべきだった。 　すべてがチグハグなのは農地規制緩和に関しても言えるだろう。現行制度の何が問題なのか、それは指摘されて既に久しい。 　まず急がれるのは農地が農地として利用形態を硬直的にならしめている農地法の規制緩和と利用促進助成制度の創設だ。岩盤のように硬直的なのは『農業振興地域』の農地だ。農地以外にはまず使えないし、すぐ傍まで宅地化が進んでいようが工場が迫っていようが農地以外に使用できない。 　昭和40年台から各地で土地の用途別利用が定められた。各地の都市計画法による工業地域や住宅地用途指定などだ。それらは概ね現況を是認して指定したものだが、すでに半世紀近く経過して規制法的な側面ばかり目立って来た。 　土地利用で最たる規制法は農地だ。農業振興地域以外の農地は農地法4条や5条申請で転用できるとしているが、それも農業委員会の審査を通過してのことだ。農業委員会が農地転用に同意しない限り農地として使用するしかない。結果として『耕作放棄地』が荒地となり拡大し続けている。中山間地の耕作放棄地は放棄されて十年もたてば周囲の山と同化してしまう。 　農地を守るはずの農地法が耕作放棄地を拡大させているのは皮肉というしかない。それでも農地転用を申請すれば農業委員会は『耕作すれば農地だ』との理屈により転用を認めようとはしない。 　現況は農地でなくても土地台帳に乗っている限り農地として彼らは彼らの権限で転用を認めないようにする。それが『硬直化』している何よりの証拠だが、農業委員会は既得権益化して時代の要請に背を向けたままだ。 　安倍政権が岩盤を打ち砕くドリルとなると表現したが、どの程度の政策が打ち出せるか御手並み拝見だ。しかしそれでは法案化して実施に到るまで数年を要し、安倍政権下で経済成長に資すること

　袴田事件が48年にして再審が決定した。死刑囚として人生の大半を刑務所で過ごさなければならなかったのはなぜだろうか。 　証拠採用された衣類を見れば袴田氏が犯人でないのは歴然としている。第一犯人が着用していた血染めのズボンは小さすぎて入らない。それを時間の経過により小さくなった、と検察は主張していたというから驚きだ。 　袴田氏は捏造された証拠により味噌屋会社の専務一家4人を殺害した犯人として30歳で捕えられ、78歳の今日まで死刑囚として死刑執行の恐怖の日々を刑務所で過ごしてきた。彼の人生は「無念」の一語に尽きるだろう。 　しかし、なぜこうしたことが起こったのか。あなたがある日突然、身に覚えのない冤罪で死刑判決を受け、刑務所に入れられたとしたらどうだろうか。二度とこうしたことがあってはならないが、一度としてあってはならないのも言うまでもない。 　公訴権と捜査権を併せ持つ検察の持つ権力の余りの大きさに危惧を覚える。彼らが捜査して『コイツが犯人だ』と睨めば、何としてでも犯人に仕立て上げることは出来るだろう。証拠を捏造し、マスメディアに嘘の情報を垂れ流せば良い。 　小沢一郎氏の場合がそうだった。取るに足らない『政治資金規正法の収支報告書』の『期ズレ』をあげつらって、さも重大事のように報道機関に捏造した情報を垂れ流した。不動産購入で手付を支払って仮登記を設定するのは『作為』の証拠のはならないし、決済時に登記をしなかったことが『操作』にも当たらないのは不動産取引にかかわる者なら常識だ。 　しかし決済時と登記時のズレを、さも重大事であるかのように検察は指摘してマスメディアに捜査情報として横流しした。それをマスメディアは検証することもなく垂れ流して小沢一郎氏の政治家としての影響力を殺ぐために人格攻撃を三年有余に亘って執拗に続けた。そして今もマスメディア関係者たちは素知らぬ顔をして正義面でテレビに出ている。 　検察の捜査権は取り上げるべきだ。彼らに捜査権がある限り、意図した捜査がなされ、自分たちの意図に沿わない事実が見つかれば無視し、意図したストーリーに合致する証拠が見つからなければ捏造しかねない。それが人間というものだ。 　検察官はスーパーヒーローではなく、ただの法律知識を普通の人よりほんの少しだけ頭に詰め込んだ人に過ぎない。だから検察上層部から指示されれば手柄を上げたい欲求に駆られ

　安倍首相のやりたい放題になってしまったのは民主党に責任がある。2009総選挙で政権を獲得した民主党は政権に就く以前から小沢氏を検察官僚とこの国のあざといマスメディアによって民主党代表から追い落とされ、民主党は政党として体を成していなかったという御家の事情があったにせよ、自民党になろうとした民主党国会議員たちの独善的な政権運営により支持者は民主党の元から去った。 　民主党の国会議員たちは勘違いしている。自民党が官僚の御用聞き政党として政権を長く維持してきたことから、民主党も官僚の御用聞き政党に衣替えすれば自民党に成り代わって長期政権を維持できると見果てぬ夢を追ってしまった。しかし所詮は自民党と支持基盤が異なる民主党が自民党になることは出来ない相談だった。だから自民党と『三党合意』で手を握った民主党は支持を失って政権から転落したのだ。 　民主党を支持していたのは99%の側の国民だ。自民党のように1%の既得権益集団の上に乗って政権を運営する真似をしたところで似て非なるものでしかないことを菅氏や野田氏や岡田氏や前原氏たちは知るべきだった。 　そもそも2009総選挙で「この四年間の任期中に消費増税はしない」と民主党はマニフェストで述べていた。しかし菅氏が消費税10%と仰天発言して直後の参議院選挙で大敗し、野田氏が安倍氏に『三党合意』で消費増税を決めて衆議院選挙を戦うという民主党支持層に背を向けた政策に突っ走ってヤブレカブレ解散をしてしまった。これで勝てると思う方がどうかしている。 　安倍氏は着々と1%のための政治を推進している。経済特区で特定正社員制度を導入して1%にとって使い易い労働制度にし、金持ち優遇策として2億円を超える所得税は頭打ちにする。孫への1500万円贈与は非課税として、法人減税を実施するとしている。 　99%の人たちに対しては消費増税をいよいよこの四月から8%にする。その増収分は公共事業と法人減税へ『景気対策』と称して大盤振る舞いする。いったいどこまで99%の国民を踏みつければ気が済むのだろうか。 　野党は99%の国民の側に立つ政治理念で結束すべきだ。ワケの解らない行政区分の変更に過ぎない『大阪都構想』といった児戯に等しい御遊びや、官僚制度改革を掲げたはずの『みんなの党』も結局自民党の補完勢力に過ぎない実態も露わに自民党に擦り寄っている。 　まず国内産業を立

　2011年、レアメタル（希少金属）の輸出規制をめぐる通商紛争で、中国は８月31日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服として、紛争処理機関に上訴した。その裁定が今年3月26日に下され、中国の輸出規制はWTO違反とされた。 　この紛争は中国が世界の97%を占めるレアメタルの産出国としてレアメタルを使った製品製造を中国内で行うように輸出国に強く求めて規制を行ったものだ。日本ではレアメタルの82%を中国からの輸入に頼っていた。しかし中国からの求めに応じて製品製造プラントを中国内へ移すことは製造技術流出の可能性が高いとして昭和電工などが中国の要請に応じないことを決めたために中国が輸出規制を行ったものだった。 　それは日本に対してだけではなく、欧米に対しても中国はレアアースを使った製品製造ノウハウを中国内へ移転することとレアアースの売り渡しを取引材料としたもので、中国も加盟するWTOは自由貿易に反するとの裁定を下した。 　これにより中国のレアアース輸出量規制による世界各国に対する技術移転圧力は「不当」だとされたことになる。これまでも中国は進出企業の製造技術やソフトのブラックボックスを開示するように様々な圧力をかけていたが、そうした動き全般に大きな影響を与えるだろう。 　しかし中国のWTO協定を無視するかのような動きは自由貿易により多大な国益を得て来たにも拘らず、自由貿易を破壊する輸出規制により相手を困らせて更に譲歩を引き出そうとするのは身勝手な行為だというしかない。世界の自由貿易社会の一員になった以上は裁定を待つまでもなく、自由貿易世界のルールに従うべきだ。 　同じことはロシアにもいえるだろう。シベリア天然ガスを安価に欧州やロシア周辺諸国に売り込み、それらの諸国のエネルギー消費でロシアの天然ガスが一定の割合に達するや政治的取引に利用して来るという姑息さだ。今回のクリミア半島のロシア併合に対して欧州諸国の制裁の腰が引けているのはエネルギー供給の30%を占めるロシアの天然ガスのバルブをロシアに閉められてはかなわないとの思いからだ。 　日本でも安価なロシアの天然ガスを購入すべきとして、ロシアとの経済協力を促進すべきと経済界から政府に強い働きかけがあるようだが、果たして日本の安全保障上や外交上の見地からして問題はないだろうか。日本がドップリとロシアの天然

　かつて石炭から石油へエネルギーは大きく転換した。常態が個体から液体へと転換されたことにより、取り扱いが合理化されただけでなく、利用方法も石油プラントなどの装置産業に大きく転換された。 　そして次世代は水素への転換がなされる。石油は燃焼により硫化化合物質や二酸化炭素の排出という環境に負荷を掛ける存在だったが、水素は燃焼により水しか出ない。環境にとって極めてクリーンなエネルギーだ。 　ただ問題は水素の特性としてなかなか気体の水素を液体化するのが困難なのと、その還元作用にあった。特に気化させる技術がなかなか見つからず、溶媒に溶解させる物質が見つかっても、今度は溶媒から水素を取り出すのが困難だった。 　しかし厄介な特性を持つ水素を体積の500倍溶解させる溶媒と溶媒から95%を超える水素を取り出す触媒が日本で開発されたという。それなら水素を得気化させて運ぶのと同じ理屈で、コンパクトなボンベで持ち運びが可能になった。水素利用が日本の技術で大きく前進した。 　水素は太陽光発電した電気で水を電気分解すれば良い。他にも石炭やメタンハイドレートなどから水素を取り出す技術は既にある。それらを複合的に利用すれば水素を中心としたエネルギー社会へ転換するのもそれほど困難ではない。 　トヨタなどの自動車各社は水素を利用する燃料電池の小型化に取り組んでいるようだ。しかし燃料電池は装置として複雑なものにならざるを得ず、製造原価の引き下げはなかなか困難なようだ。そこで日本の自動車メーカーマツダのロータリーエンジンが水素で動くことは既に実証されている。燃料電池などという一手間かける必要もなく、現在ある自動車の部分的な還元作用に対する改良だけで明日にも大量生産できる。 　電気は電池に貯めていても自然放電は避けられないし、電池の劣化も避けられない大きな欠点だった。ハイブリットのリチウム電池も概ね4,5年で性能が大きく低下するのは知られていることだ。電池の性能が低下すれば低出力のエンジンを積載した自動車と変わらないことになる。 　自動車に電気を利用するのは限界がある。そして一時的に電気を電池に蓄えるロスも電気社会になった場合には総量として無視できないエネルギーの持つ欠陥として大きな問題になるだろう。そうした観点から見ても、次世代エネルギーの中核に据えるべきは水素だ。この分野での更に水素利用が手軽になるような

　朴大統領が拒否しまくっていた日韓首脳会談がオランダのハーグで日本時間で明日未明から行われるようだ。ただし、その会談では歴史認識は議題にならず、日韓協力について話し合うという。 　何というバカな会談だろうか。韓国大統領が世界各地に出かける都度、日本を「歴史認識で不見識だ」とか「日本は歴史認識に関して反省していない」だとか、散々コケにしてきたことを会談の中心議題に据えないで何を話し合うというのだろうか。ただ「今日は良い天気ですナ」「はい、晴れて良かったですネ」というった世間話をするつもりではないだろう。 　日本国民は散々韓国政府と韓国民により世界的に貶められた。米国のある州にはそこと何の因果関係もない「従軍慰安婦像」なるものが設置されているという。そしてプレートには20万人もの韓国女性が強制的に性奴隷にされたと記されている。 　根拠のない話でも何百回と繰り返せば真実になる、と奇しくもヒットラーの宣伝相ゲッペルスが名言を残している。「嘘は大きいほど良い。そして何百回も繰り返している人は信じる」という名言だ。韓国政府と韓国民はゲッペルスの名言通りに実施している。 　バカな反日マスメディアは「従軍慰安婦」を宣伝して韓国に広めた。同じように中国に対して「南京大虐殺」を教えたのも日本の反日マスメディアの関係者だ。彼は当初「虐殺人数は1万5千人程度にしようか」との中国当局の問い合わせに対して「いやいや、同じ嘘を吐くなら大きい方が良い。30万人としよう」と答えてそうなったという。 　それらが「いわゆる中・韓が主張する歴史認識」の実態だ。安倍氏は朴大統領が避けても、明日未明の会談の議題として「歴史認識」を取り上げて頂きたい。日朝併合が本当に酷い35年間だったのか、奇しくもオランダにいるのだからオランダが植民地支配したインドネイと比較してもらおうではないか。そしてオランダはインドネシア独立に際してオランダが植民地時代にインドネシアに投じた社会インフラ対価を請求し、インドネシアは名誉ある独立のために請求された対価をオランダに支払ったことも、韓国の朴大統領に教えて頂こうではないか。いかに韓国があさましい外交を繰り広げているか、韓国大統領に学習して頂いて、韓国に帰還してもらおうではないか。