日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　韓国の朴大統領は国会で安倍首相の靖国神社参拝について「歴史認識に反する、韓国史の傷口に塩を塗る行為だ」と批判したようだ。しかし韓国政府の主張する「歴史」は客観的に見ていささかも妥当性のない、安っぽい勧善懲悪モノのドラマのシナリオのような代物でしかない。その「歴史」を認識しろとは「韓国政府の主張する「韓国縁起ファンタジー」を鰯の頭でも信心のように信仰しろというに等しい。 　韓国内で韓国縁起ファンタジーを信心するのは弁償的な学問に基づかない程度の低い韓国内政問題だが、それを相手国にも強いるのは国際問題だ。国際問題ならば国際的に認められた史料や史実に基づいて議論すべきなのはいうまでもない。韓国縁起ファンタジーに基づかなければすべて「歴史認識を蔑ろにする」と批判するのでは話にならない。 　日本のテレビに登場する評論家やコメンテータたちの頭脳の程度にも驚かされる。彼らは異口同音に「隣国やアジアの人たちを侵略した日本を反省して、靖国には侵略を指導した戦犯が合祀されているから首相は隣国に配慮して参拝すべきではない」などとコメントしていた。 　確かに戦争は殺し合いだから避けなければならないが、今日の常識で歴史を批判するのは見当違いの非常識だということをまず指摘しなければならない。日本は殺戮のために軍隊をアジア諸国へ派遣したのではない。「大東亜共栄圏」を築くためだと、当時の日本政府は戦争を正当化していたし、それは現在の常識で判断してもあながち間違ってはいないだろう。 　現在の国際社会を見て、当時の日本が観念した国際平和とどれほど異なるというのだろうか。軍事的に米国軍は極東まで出張り、中国もコケラ脅しのような空母まで造って中国近海から隣国の領海近くまで航行させている。軍事的圧力を利用して姑息にも領海間際に海底ガス田を掘削したり、他民族国家を勝手に併合して漢民族による支配化を強めている。 　国内でも1948年に中国政府が成立する過程で国民党の人たちを数千万人も虐殺し、成立後も文化革命当時に三千万人も殺害したといわれている。血塗られた歴史を持つという意味では中国政府の方が遥かに残忍だ。 　韓国は韓国縁起ファンタジーで「韓国は日本帝国主義から独立戦争を戦って独立した」と国民に教えている。そうした事実がないのは国際的な共通認識だが、韓国内では頑として認めずテロリストを英雄扱いしているから驚く

　日米安保により日本の基地に駐留している米軍が日本の防衛で戦ってことはないし、駐留米兵の一人として日本国防衛のために命を落としてはいない。それでも国内基地に駐留する米軍としては世界で最大規模を引き受けているのはなぜだろうか。 　日本が憲法で「戦争を放棄」しているからなのだろうか。それとも米国の世界戦略に理解を示して、米軍の手先として生きることに日本国民が決めたからなのだろうか。 　米軍が駐留している普天間基地が町の真ん中にあって危険だというのならさっさと撤退してもらえば済む話だ。具体的に普天間基地に駐留している米軍が撤退すれば、どれほど日本の防衛が脅かされるのか、誰か教えて頂きたい。 　普天間基地に駐留している部隊は海兵隊だという。海兵隊とは海岸より敵前上陸するのを任務とし、海軍や空軍と連携して任務を遂行する。だから海兵隊基地が米軍空軍や海軍基地と離れていては即時対応が困難になるという理屈で普天間に居座り続けている。それなら沖縄の米空軍も米海軍も一緒に撤退すれば済む話ではないだろうか。 　そうすると北朝鮮や中国が直ちに日本へ侵略してくるのではないかと危惧する軍事評論家や政治家がいる。しかし日米安保では防衛戦は自衛隊が受け持つことになっている。だから米軍には撤退してもらうが自衛隊を増強して部隊を沖縄に移駐させれば良い。 　ただし普天間基地は使用しないで地主に返還し、他の基地に展開すれば良い。いや、そもそも自衛隊に海兵隊はなく、普天間基地の駐留米軍を代替する自衛隊の部隊は存在しない。 　世界随一の米軍が国内に駐留していて、日本の安全は年ごとに高まっているのだろうか。むしろ逆で、北朝鮮は核開発をしても「大量破壊兵器を保有している」からとしてフセインのイラクのように金独裁政権を打倒しに米軍を主力とする多国籍軍が侵攻しただろうか。ミサイルを開発したとしてイスラム原理主義のイラクに対するように海上封鎖しただろうか。 　中国が東シナ海に進出してきたのは米軍が日本の基地から撤退したからではない。日本に駐留している米軍はむしろ招き猫のように日本に軍事的脅威を誘き寄せているかのようだ。中国の習近平主席が米国を訪れてオバマ氏と親しく会談した折に「中国と米国で太平洋を東西で二分しようではないか」と持ち掛けたのはそれなりの思惑と情勢判断があってのことだろう。 　中国は米国になろうとしている。

　テレビに明治大学の教授と称する人物が登場して「一時間で東京と大阪が繋がれば東海道が線から一体的になる」などと空想空間の話を展開していた。どういう根拠に基づく「三都市一体化」理論なのだろうか。 　確かにリニア新幹線が開通すれば東京と大阪は一時間が行けるかもしれない。しかし、それで何が変わるというのだろうか。新幹線の開通によりかつての東海道は三時間と半分の所要時間で繋がったが、それでいかほどの経済効果が出現したというのだろうか。 　新幹線や高速道路の延伸によりあらゆる業界で東京への一極集中は進んだが、それに反比例して地方都市は寂れにさびれた。いわゆる日帰り圏が遠くまで及び、地方都市の支店や出張所が次々と廃止になった。それにより駅前繁華街を支えていたいわゆる「支店経済」が消滅した。 　リニア新幹線の輸送力がどれほどのものなのか、明治大学の教授は御存知だろうか。同時に超伝導を実現・維持するためにどれほど巨大な電力が必要とされるかも御存知だろうか。すると採算に見合う乗車料金がいかほどになるのか、少なくとも新幹線の倍以上にしなければ見合わないだろうし、地役権の及ばない最深地下を利用するとしても莫大な建設費（現在予定されている建設費の倍以上になるのは過去実施されてきた公共事業から推定される）の投下資金を回収するためには新幹線の三倍以上の料金を設定しなければならないだろう。 　航空機を利用する料金と新幹線料金がほぼ同額だから、リニア新幹線が常に満席となるかは疑問だ。それほど短縮時間対リニア料金に見合う仕事とは一体何だろうか。 　貨物輸送のない人を運ぶだけの鉄道という意味では新幹線と真正面から競合する。人口減社会で高速輸送旅客列車の需要がどれほどあるというのだろうか。青年が夢を語るのは微笑ましいが、大学教授や評論家がお伽噺を煽るのは「御用」の匂いがしてたまらない。 　それにしてもテレビに登場するリニア関係のコメンテータの誰一人としてリニア新幹線の危険性を指摘しないのはなぜだろうか。超伝導が何らかの理由で磁界が崩壊して超伝導が喪失した瞬間に電動コイルに莫大な瞬間電流が流れて発熱する危険性がある。実際に実験線で一度試験車が全焼したことがあった。当時は無人の遠隔操作だったから犠牲者は出なかったが、実用線の営業運転では人が乗り込む。 　軽くする必要から車両はジュラルミンかアルミ製となる。当

　米国の公立学校で低所得の家庭の子どもが急増し、２０１１年には児童生徒数のほぼ半数を占める事態になった。低所得家庭の子どもは健康面や学力などで不利な立場にあり、教育専門家は「これこそが米国の教育問題だ」と警告している。 　米教育振興慈善団体の南部教育財団（ＳＥＦ）は、農務省が低所得家庭を対象に実施している昼食費の補助制度を利用している子どもの数を調査。それによると１１年時点で全米の公立の幼稚園や小中高校の児童生徒約５千万人のうち４８・０％が低所得家庭の子どもだった。 　米国でここ十数年に菅に中間層が減少し、貧困層へと転落している。それは米国社会の新自由主義化と軌を一にし、更にその傾向が進んでいるように見受けられる。日本の生活保護に相当するフードスタンプを受け取る人たちは最近の調査で5000万人を超え、全人口に占める割合は16%に達している。 　日本の生活保護者数は約216万人で全人口の1.8%に過ぎない。しかし労働形態の激変により貧困層は確実に増え、日本は周回遅れで米国社会の後追いをしているかのようだ。安倍政権が目論んでいる「経済特区」で「限定正規社員」なる非正規社員を創設しようとしているのは雇用形態の破壊そのものだ。決して許してはならない。 　働く者の権利を著しく奪って来た派遣業法改悪を日本は社会として批判すべきだ。それにより若者の家庭形成が阻害され、ひいては少子化を促しているとしか思えない。政府は経済界におもねて派遣業法の大幅規制緩和を断行したが、それは回り回って少子化を招き、人口減少と労働者数の減少として経済界に深刻な影響を及ぼすだろう。 　短期的な利益を評価する米国式経営者評価基準は企業の社会性を阻害する。バカな経営者は安直に短企業利益を上げるために労働分配率を下げようとして海外移転させるか、正規社員を非正規へとシフトさせた。まさしく米国流の新自由主義経営術だ。それがどれほど社会を壊しているか、日本の政治家や企業経営者たちは深刻に受け止めるべきだ。 　日本がお手本とすべきは米国の新自由主義ではなく、高度経済成長期に確立されていた雇用形態に回帰すべきだということに気付かなければならない。km2295記

　反日マスメディアが国益を大きく損なっている。朝日新聞がやってきた反日報道の結果として今日の中国や韓国の反日政策があるのは疑いのないところだ。時系列に事実を掲げて説明しても良いが、ネットにそうした事実が掲示されているから事実関係を確認したい方は是非とも検索して頂きたい。 　なぜなら現在のこの国のマスメディアは自分たちがやって来た反日報道に蓋をして、決して反省しようとはしないからだ。ちなみに教科書問題も、従軍慰安婦も、問題化したのは日本の反日マスメディアが捏造であろうと何であろうと新聞や週刊誌が売れれば良いという姿勢であえて報道した産物だ。 　国連の事務総長までも安倍氏の靖国参拝を批判しているようだが、国連の事務総長の品格も随分と落ちたものだ。靖国参拝で日本を批判しているのは世界でも韓国と中国だけだ。両国は日本が再び強国となるのを恐れているようだが、日本が戦前のような軍事大国となることを日本国民が望んでいないことを知らない愚かな所業だという他はない。 　日本はごく普通の国家として自分の国を自分たちで守ろうとしているに過ぎない。中国が尖閣に領土的野心を抱かなければ日本が東アジアに軍備を増強することはない。中国が進出して来るから、普通の国家としてその軍事的脅威に対応しているに過ぎない。 　韓国は勘違いも甚だしい国家というしかない。なによりも韓国は独立戦争を戦って日本から独立したのではない。むしろ先の戦争では韓国民は日本兵の一員として連合国と戦った。誇り高いアジアの諸国民を植民地から解放した戦争をアジアの各地で米英を中心とする欧米帝国主義諸国と戦ったのだ。そうした歴史を蔑ろにして、戦勝国史観に乗って日本を批判するとは何という恥知らずだろうか。 　戦争に正義の戦いはない。戦争に正しい戦いも邪悪な戦いもない。そこにあるのは殺伐とした人と人との殺し合いだけだ。断じて戦争をすべきでないのは改めて言うまでもないが、国家と国民を守るために侵略者に対しては毅然と対処すべきは当たり前のことではないだろうか。 　第二次世界大戦以前のアジアにおいて、実質的な独立国家は唯一・日本だけだった。欧米列強がアジアを蚕食して分け取りし、植民地として搾取していた。日本は朝鮮半島と台湾を併合したが、植民地化したのではなかった。彼らを日本国内と同等の社会インフラを備えた国家として成立させるために日本国民の貴重

　定期借地権とは土地を賃貸で借りたとしても、最長で30年後には更地に戻して地権者に土地を返還するという契約だ。しかし実態を考えて頂きたい。たとえば圃場に土を入れて整地して大型ショッピングセンターを建設した場合、30年後に更地に戻して捕縄として使用できる土地に戻るだろうか。 　さらにいえば、土地がショッピングセンターとして使用に耐える整地をするためには圃場の表土の粘土層を剥ぎ取らなければならない。そうして圃場を整地した土地を30年後にどのようにして圃場として再生できるというのだろうか。 　辺野古沖移設に承認を与えた仲井真知事は9.5年後には「県外移設」が出来るから、自分が「県外移設」と選挙で主張していた公約と、今回の辺野古沖移設承認とは矛盾しない、という摩訶不思議な論理を展開していたから不動産業界の摩訶不思議な常識を披歴したのだ。 　辺野古沖移設を承認したということは公有水面埋め立てを承認したことに他ならない。それで、一度破壊された貴重な辺野古沖の自然が米軍基地のグアム移転により辺野古沖の基地が「更地に」戻されたとして、それは埋め立てする以前の辺野古の海なのだろうか。仲井真知事は自分の公約といささかも矛盾していないと胸を張っているが、それこそ「羊頭狗肉」の恥ずべき詭弁というべきだろう。 　9.5年後に沖縄駐留の米軍海兵隊がグアム移転が決まっているのなら、それならなぜ仲井真知事は9.5年間ばかり回答を保留して時間稼ぎをしなかったのだろうか。これまで17年もかかっているのだから後9.5年かかったとしても、日米両国にとってどれほど不都合があるというのだろうか。 　仲井真氏がテレビに登場すると反吐が出る。これほどシャアシャアと臆面もなく公約を破って少しも恥じない政治家は菅氏や野田氏や安倍氏と同列の「羊頭狗肉」政治家たちだ。こうした政治家を持つ国民は大いに反省すべきだ。マスメディアに操られて世論調査通りに投票行動を誘導される愚挙を決して繰り返してはならない。 「日々雑感」km2295

　仲井真沖縄県知事が辺野古沖合埋め立てを承認したことから普天間基地の辺野古沖移設が決まったという。仲井真氏は先の沖縄県知事では「県外移設」を公約にしていた。見事なまでの「羊頭狗肉」政治家で、沖縄県民に3000億円の振興補助金の飴を舐めさせれば良いだろうという、有権者を舐め切った態度だ。 　それは安倍晋三氏にもいえる。彼は先の衆議院総選挙では「脱原発」に舵を切っていた。しかし参議院選挙で勝つや「原子力規制委員会」なる原発推進委員会を設置して原発停止を「原発直下の活断層問題」に矮小化した。「原子力規制委員会」と名乗っているが、名は体を表さない最たる実例ではないだろうか。 　政治が「羊頭狗肉」政治家たちによって好い様にあしらわれている。先の山口県知事選挙で全国的に当選請負人と評判の高い選挙コンサルタントが自民党公認候補に「脱原発」と公約するように勧めたという。なぜなら強力な対立候補が「脱原発」の論陣を早くから張っている飯田氏だから、自民党候補も「脱原発」と掲げれば争点が消えて選挙戦が有利に展開する、との当選請負人の進言だったそうだ。 　県知事自民党候補は請負人の進言通りに選挙公示直前に「脱原発」を主張し始めて見事に選挙戦を制した。しかし、果たして知事になるや上関にかねてから予定されている原発新設予定地沖の公有水面埋め立て許可取り消しを渋り始め、いまだに保留して安倍政権が原発新設のお墨付きを出すのを待っているかのようだ。 　当選さえできれば何を公約しようと問題ではない、という風潮は民主主義政治の根底を揺るがす異常事態だ。仲井真氏が辺野古沖移設を承認する記事を報じる全国紙の紙面から激しい怒りが一様に感じられないのはなぜだろうか。全国紙は仲井真氏が政府におねだりして条件闘争に転じた時点で承認近しとの感触を得ていたのではないだろうか。それならその時点で「公約違反だ」と警鐘を鳴らすべきではなかっただろうか。 　この国のあらゆるモノが劣化している。政治家は国民に対する信を弊衣のごとく脱ぎ棄てるのに躊躇なくなった。選挙ですら勝ちさえすれば何を公約しようと所詮は言葉の問題だ、という当選請負人の振り付け通りに踊るという浅ましさだ。官僚たちや経済人たちも右に倣えで「天下り」は営々として太り続けて「笹子トンネル天井板崩落事故」を引き起こして何の罪もない利用者を9名も犠牲にして誰も牢獄に繋がれて

　沖縄県知事が今日にも辺野古沖移設を承認するという。元々日米合意を承認する方向だった仲井真氏だが民主党の鳩山氏が普天間基地移設は「最低でも県外」と当たり前のことを主張したことから立場がおなしくなり、彼の迷走が始まった。 　鳩山氏が「最低でも県外」と発言した当初は「日米合意を蔑ろにするものだ」と反発したが、鳩山氏が防衛・外務の官僚たちや岡田氏や前原氏などの主要閣僚たちの離反にあって政権の座から滑り落ちると「公約違反」だと鳩山氏を激しく非難した。 　そして前回の沖縄県知事選挙では「最低でも県外移設」を掲げて勝利したが、今回の有様だ。かくもグダグダの沖縄県知事の承認に向かった言葉が「沖縄県政史上最大の補助金を獲得できた」というのはなんとも浅まし過ぎて言葉もない。なんのことはない、彼は沖縄県民の民意と自然を大切にする人物ではなく、辺野古沖移設を補助金を政府から獲得する「道具」として条件闘争をしていたに過ぎなかったのだ。 　先の選挙で辺野古沖移設に反対し「最低でも県外」と掲げた公約も嘘っぱちで、政府と条件闘争するために沖縄県民を欺いていたのだ。つまり民主主義の選挙制度そのものを蔑ろにして、公約も補助金獲得の「道具」に過ぎず、辺野古の自然も沖縄県民の安寧も、すべては沖縄県政史上最大の補助金獲得の道具立ての一つに過ぎなかったということだ。それで「これで良い正月を迎えられる」とは仲井真知事は沖縄県政史上にだけでなく、戦後民主主義を補助金獲得のための道具と化して冒涜した薄汚い政治家として日本史上にもその名が刻まれるだろう。 　沖縄に大量の米軍が駐留していても中国の東シナ海の脅威は増している。むしろ「太平洋を東西で分け取りしよう」と習近平主席がオバマ大統領に持ちかけた事実を忘れてはならない。中国は日本の安全保障や存在など目の中にないかのごとく傲岸不遜に振舞っている。そして日本の命運を決めるようなことを冗談半分に話し合っているのだ。 　このことに衝撃を受けなかった「軍事評論家」は能天気といわざるを得ない。戦後世界の縄張りをヤルタで数ヶ国の戦勝国指導者たちが話し合って決めたようなことが現代国際社会でも通用すると思っている時代錯誤のトンチンカンぶりを恐れるべきだ。 「国民の生活が第一」を守るためにも日本は独立自尊の道を歩まなければならない。いつまで米国に日本の鼻面を引き摺り回されなければなら

　さっそく安倍首相の靖国参拝に対して中国と韓国が非難と抗議を発表した。当然予想されたこととはいえ、中国と韓国政府の反応は常軌を逸しているとしか言いようがない。日本国首相が日本国内の神社を参拝する、という国内の事柄に対して内戦干渉も甚だしい。 　百歩譲って中国戦線で戦死した将兵も祭られているから「不快だ」というのなら中国政府の狭隘な精神構造のもたらすもの以外の何物でもない。中国戦線で日本軍が主として戦ったのは毛沢東軍ではなく、孫文の率いる国民党軍だった。毛沢東軍が第二次大戦後に中共政府樹立をかけて戦った相手は国民党軍だった。中国の現在の政府が日本と戦って独立を勝ち得たと称するのは歴史を詐称するものだ。 　それでも更に百歩譲ったとしても、たとえば米国のアーリントン墓地には米国独立戦争で英国と戦って戦死した兵士たちも埋葬されているが、英国首相はもとより英国女王陛下が米国を訪れた際にも献花したではないか。なぜ中国政府要人は自国の建国に際して戦死した兵士に対する尊崇の念と同じく日本の靖国神社に祭られた兵士たちの御霊のために参拝しようとしないのだろうか。実に狭隘な精神構造の餓鬼のような人たちだといわざるを得ない。 　韓国に到ってはさらに論外というしかない。韓国は日本から独立する戦争を戦ってもいないし、日本と戦争状態になったことすらない。朝鮮半島は自ら望んで日本との併合の道を選び、それにより飛躍的に社会インフラ整備を僅か35年間の併合時代に達成できた、という史実を忘れてはならない。それにも拘らず反日政策を採り続けるとは言語道断だ。日韓関係がいかなる事態になろうと、日本国民の一人として韓国に譲歩する必要は微塵もないことを日本国政府に求める。 　日本国内のバカな反日連中が「A級戦犯が合祀されている」からという靖国参拝反対理由を掲げるのも噴飯ものだ。言うまでもなく、それは国際法を無視した事後法に基づく東京裁判により不当に裁かれた戦勝国米国の日本国民を人とも思わない横暴以外の何物でもない。 　法の下の平等を説く米国なら、当然のこと原爆投下を判断した軍部や大統領の犯罪も裁くのが筋だ。米軍に日本軍捕虜を虐殺した史実は皆無だったのか、旧ソ連の日本兵や軍属60万人もシベリアに抑留して12万人も凍死や餓死させた国際法違反も当然裁かれなければならなかっただろう。そうしたこともない東京裁判なぞどれほど

　安倍首相は就任一年の今日12/26に、かねてから参拝すると公約していた靖国神社に参拝した。日本国の首相が日本国に殉じて尊い命を捧げた方々に対して尊崇の念を表明するのは世界のどの国からも非難されることではない。独立国家として極めて当たり前のことだ。 　中国と韓国が強く抗議するのはそれぞれの国の国内問題に過ぎず、国際社会に案影響を及ぼすものではない。国難に殉じた方々に尊崇の念を抱くことと、強大な軍備を背景として帝国主義への道を歩むこととは別物だ。各国はそれぞれ国に従って戦争に従事し、命を落とした人たちを形式こそ異なれどもそれぞれの様式に従って祭っている。それなくして国家は成り立たないことを知らなければならない。 　世界史を紐解くまでもなく、国際社会は弱肉強食の世界だ。かろうじて法による支配を世界に広めようと国連が一部分野で機能しているが、核兵器の廃棄一つとっても捗々しい進展はない。それが国際社会の実態だ。 　近くは中国が日本の領土として世界が認識している尖閣諸島の領有権を突如として主張し始めて東シナ海をキナ臭い海に変えてしまった。韓国は厚かましくも竹島を不法に占有して領有権を主張している。ロシアは先の大戦終戦直後に北方領土を略奪し、現在も居座っている。そうした国々に囲まれた日本は粘り強く外交交渉を重ねるもののいつでも国難に殉ずる国民の気概が必要なのはいうまでもなく、戦争放棄の憲法があれば安全だという能天気な認識を一掃しなければならない。 　反日教育を国民に施している中国と韓国に対して、日本は強く抗議すべきだ。史実に基づかない不当な日本への中傷を国民に教えることは日本と友好関係を結ぶ意思のない表れでしかなく、両国に対する援助や支援の類はすべて廃止すべきだ。それにより両国との関係が悪化するとしても今以上に悪化することはないだろう。 　中国と韓国の経済に関して日本が果たしてきた役割は大きなものがある。しかし両国とも正当に日本の支援策を評価しないどころか、さらに反日姿勢を強めて日本を貶め続けている。もはや両国関係を懸念する必要はない。日本は独立国家日本として、言うべきは言い、行動すべきは行動すべきだ。安倍首相の靖国神社参拝や良し。日本の反日マスメディアがどのような評すかが楽しみだ。