日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　小沢氏は実態のない水谷建設からの政治献金5000万円で元秘書が強引に罪に問われようとした。その授受の創作芝居をテレビで「再現ビデオ」として放映までされて「クロ」との印象作りにマスメディアは躍起になって火のない所に煙を必死になって立てた。 　しかし実態のない現金授受はついに立件されず、訴因から消えてなくなった。しかしマスメディアが小沢氏に対して報じた数限りない「政治とカネ」プロパガンダをマスメディアは国民と小沢氏に謝罪することもなく、テレビなどで口をきわめて小沢氏を罵った評論家たちも素知らぬ顔をして未だに出続けている。 　一方、猪瀬氏の5000万円は実態のあるカネだ。猪瀬氏がいかに説明しようと、実態のあるカネが消えることはない。短期的に借りたと猪瀬氏が強弁しようと、借用書や金銭消費契約書などはおろか、念書や覚書などの走り書きの一通として存在しない5000万円もの「借入金」がこの世にあるはずがない。 　よしんば借入金だとして、去年十二月に実施された総選挙と同時選挙となったと知事選挙に出馬した猪瀬氏がその一月前の11月に借り入れた5000万円の目的が選挙資金だったことは疑いようがない。それとも他に説明できる合理的な理由、たとえばマンション購入だとかといった事実がなければ下手な言い訳はしない方が良い。既に動かし難い過去の出来事だ。今更どのように言い繕うと真実を隠すことは不可能だ。 　選挙絡みの借入金だとしたら、昨年12月までを会計年度とした2012年度政治資金収支報告書に「借入金」として記載がなければならない。たとえ猪瀬氏が個人的に徳田氏から借り入れたとしても、選挙資金への使途目的だったとしたら収支報告書に書き入れて選挙管理委員会に報告しなければならない。 　しかしこの場合も5000万円が選挙資金目的だったとしたら東京都知事選挙に定める法定選挙資金の上限を超えるため、選挙違反は免れ得ない。ただ5000万円は妻名義の貸金庫に入れたまま一切手を付けていないとしたら、都知事選挙違反には問われないが、猪瀬氏が主張する借入金との言い訳は根拠のないものになる。 　直ちに必要のないカネを借り入れる人はいない。しかも猪瀬氏が立候補した東京都でも総合病院事業を展開している医療法人から借り入れるとは不見識との誹りを免れない。 　猪瀬氏が選挙資金目的で一憶円もの資金提供を徳田氏にもとめ、彼か

　何が秘密かも秘密だという特定秘密保護法は危険極まりない法案だ。何よりも国民の知る権利を阻害し、国民の知る権利拡大へと動いて来た歴史の流れを戦前・戦中の戦時法の暗黒時代に逆流させるものだ。 　子供じみた意見だという老人臭い若者もいるようだが、日本は憲法に定められた「主権在民」の自由主義国家だ。その主権者たる国民に秘すべき国家機密があることも理解できるが、果実はすべて国民に帰属するのが大原則だ。だからこそ日本と同じ民主主義国家の米国があれほど強大な軍が存在していながらも25年ルールによりすべての国家機密を公開することになっている。日本の特定秘密保護法ではそれを60年にするという。しかも一部暗号などはそれすらも適用しないという。それなら暗号で書かれた文書は永遠に公開されないのと同じことではないか。 　民主主義国家ではすべての公権力は国民により負託されたものだ。しかも運営する財源は国民より徴収された税や負担金だ。よって、すべての政権や行政権力は国民に対して責任を負う。彼らが独立して国民の上に超然と存在しているのではない。決して勘違いしてもらっては困る。 　しかし官僚たちは勘違いしているようだ。いつの間にか自分たちが神として国民を管理し、税を搾り取る道具か使役する家畜のように国民を扱うべきと勘違いしている。そうでないというなら、外交関係も含めて国民に秘すべき秘密などないはずだ。 　今度の秘密保護法が飛んでもないところは秘密にすべき事項のガイドラインすらないことだ。各省庁が「秘密だ」と叫べば公務員は法を楯に公開を阻み、それを報道機関が報道の自由を楯に追求しても「秘密保護法」を発動されれば5年以下の懲役を覚悟しなければならないことだ。これでは記者たちは「特定秘密保護法」に抵触しないように質問の文言までは選びながら官僚の顔色を絶えず窺わなければならなくなる。飛んでもない官僚国家が出現することになる。 　現在の国民から遊離した人事院や、監査法人の常識からみれば児戯に等しい監査実態の会計監査院程度ですらこうして批判し難い状況になるだろう。なにしろ何が秘密かそれすらも秘密だ、と宣言すれば「特定秘密」として、向こう６０年間は秘匿され保護されることになる。たとえ第三者機関を設けようと、何が秘密の対象となるのかガイドラインすら明示されない状況では暗黒時代の幕開けとなる法だといわなければなら

　どこまでイタブレば相手が腹を立てるのか、と楽しんでいるかのようだ。中国が東シナ海に新たに設定した防空識別圏のことだ。昨日早くも新たに防空識別圏と宣言した空域にパトロールと称する中国籍の航空機が飛来し、日本の航空自衛隊機がスクランブル発進したという。 　いうまでもなく防空識別圏とは領空の外側に設けられた防衛上の空域で、そこを侵犯したとしても直ちに「攻撃」とは見なさないが、国際慣行では概ね領海が12海里であることから、その上空までを領空としているが、それくらいの距離なら普通の航空機で1分程度、戦闘機なら数十秒で飛来するため防空識別圏を領空の外側に設定して、そこを通過する場合は前もって飛行予定を相手側の航空管制に通告するのを通例としている。 　しかし中国が国際法を無視して勝手に尖閣諸島も含めた防空識別圏を地図上に書き入れてしまって、そこを航行する自由は中国にありと主張するのは余りにも日本の立場を蔑ろにしたものだ。日本は国際社会に向けて中国の不当な行為を主張し、中国の勝手な主張に基づく中国の防空識別圏は国際的に認められないもので、そこで発生するあらゆる日中の軋轢や突発的な行為に関して責任は中国にあると宣言すべきだ。 　その突発的な衝突を云い掛にして中国が大々的な軍事行動を尖閣近海で起こすとしても、日本は一切の妥協も尻込みもしてはならない。幸い日本の海上自衛隊の「支援艦」が三隻ほどフィリピンの台風被害の救済・支援活動に派遣されている。その帰途に尖閣近海に留まり、断固として日本が領海を守るという意思を表明し、それでも中国が無法に日本を挑発するなら毅然として対応すべきだ。 　中国の脅威は日本だけの問題ではない。中国は隣接するすべての国に膨張圧力を加えている。それはまさしく18世紀の帝国主義を彷彿とさせる愚行そのものだ。そうした中国に対して隣接する国々は連絡を密にして連携して中国に対処すべきだ。 　武力で相手の領土を掠め取ろうとする行為は恥ずべき国際法違反行為だ。それを諌めない国連も無用の長物というべきだろう。その国連の常任理事国として国際社会に責任を負うべき国がそうした恥ずべき行為を率先して行うとは、中国とは一体どのようなモラルを有する国なのだろうか。すでに国際社会のあり方や慣行や国際法などを無視せざるを得ないほど中国国内が千路に乱れているということなのだろうか。習主席の命運

　政府与党はいよいよ今週にも「特定秘密保護法案」を成立させようとしているが、国内の個別的・微視的な論議に終始するのではなく国際的な秘密法のガイドライン(ツワネ原則)に即した法律をまずは作るべきだ。そうした指摘は米国のニューズウィークでもしていて、世界のジャーナリズムは日本の突出した特定秘密保護法が日本国民の知る権利を大きく損なう恐れがあるとして警鐘を鳴らしている。 　そこでツワネ原則を抜粋したものをここに掲げてみる。 以下に骨子を示す。 原則１・４：何人も政府の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。 政府は、防衛計画、兵器開発、諜報機関により使用される作戦・情報源等の限られた範囲で合法的に情報を制限することができる。 原則１０Ａ・Ｅ：政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。 これは、前政権下の過去の違反についての違反行為及び現政府の関係者または他者の違反行為についての情報も含まれる。 公衆は、公衆に対する監視システム及びその認可手続きについて知る権利がある。 原則５・１０Ｃ：安全保障部門や諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。 公衆は、全ての安全保障部門・機関の存在、それらの機関を統制するための法律や規則、そしてそれらの予算についての情報も知る権利を有する。 原則１６・１７：情報の秘密指定は必要な期間に限定してなされるべきであり、無期限であってはいけない。 政府は、秘密指定が許される最長期間を法律で定め、指定解除を請求するための明確な手続きがなければいけない。 その際、公益に資する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。 原則４０・４１・４３：公共部門における内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、不利益措置を受けるべきではない。 効果的な公的な不服申立て制度があるときは、内部告発者は、先にこの制度によりその問題を伝える努力をするべきである。 原則４７・４８：ジャーナリストその非公務員は、秘密情報の受取り、所持、公開により、または秘密の探索、アクセス、共謀その他の罪で訴追されるべきではない。 ジャーナリストその他非公務員は、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明かすことを

　11月21日に自民党の「原発推進」議連（会長・細田博之幹事長代行）が会合を開くと、小泉元首相の「即時脱原発」発言を現実を無視した無責任発言だと批判の嵐が湧き上がったという。会議の結論として新規原発建設も含む原発の稼働により電力の20%を原発でまかなうべきだとの結論を得たようだ。 　しかし原発議連で福一原発放射能漏れ事故に対して「政府が責任を持って当たるとは一体どのようなことを具体的にどのように行うことなのか」といった原発事故対策がもたついている現実を憤る発言は皆無だったようだ。原発を推進するというのなら福一原発事故により崩壊した「原発神話」を国民に再び刷り込む必要がある。 　少なくとも、原発の安全性と原発から大量に吐き出される放射能廃棄物の最終処分についても「原発推進議連」の議員たちの郷里に最終処分場を建設する、との誘致合戦が議連の会議で行われてしかるべきだ。小泉元首相は放射性廃棄物の最終処分場のない原発稼働こそが現実を無視した無責任な行為だ、と断罪している。それなら「原発推進議連」は小泉元首相の異議申し立てに応えるには最終処分場の候補地とその適正について議連が動くというのが本筋の回答でなければならない。 　ただ「原発は現実として必要だ」というのは感情論に過ぎない。既に現実は原発なしで日本に大停電は一度として起きていないという事実を忘れてはならない。しかも火力発電フル稼働による燃料費購入増から電気料金値上げになったようだが、それで国民が反対して「原発再稼働せよ」という世論が湧き上がったという事実はないし、そうした声も少しも聞こえてこない。少なくとも「放射能汚染が少々あっても原発をドンドン建設して停止中のものも再稼働すべき」との乱暴な意見は国民の中から聞こえてこない。 　それよりも原発関係者は国民に大宣伝した「原発は安価な電力供給を行う安全な発電装置」との大嘘を訂正すべきだ。少なくとも「安価な電力を供給する発電装置」というのは嘘だった。それは「総括原価主義」という電力会社が用いていた特殊な原価方式ではじいた電力会社内部でしか通用しない粉飾原価だったということだ。 　その粉飾原価を国民に説明していたという二重の嘘を電力会社は国民に説明して世界基準の企業会計原則に基づく原価で算定すれば天文学的な数字が原価として弾き出されることを原発事業に踏み出す以前に議論の資料として

　自公は「特定秘密保護法案」で維新との修正協議を経て合意に到り、来週にも成立する見通しだという。それにより秘密を漏洩した公務員は10年の懲役刑という厳しい罰を受けることになり、政府はあらゆる省で「これは秘密だ」と指定すれば60年は公開しないことが出来る。 　国民の知る権利は大幅に制限され、しかも防衛・外交文書に関しては暗号などは60年ルールから外すとしているから、もちろん普通の国民は暗号解読できないため、永遠に防衛・外交の暗号により打電された文章の公開はなされないことになる。 　なぜこの時期にこうした前世紀の遺物のような法律を作る必要があるのだろうか。考えられることは日本版NSCの設置と軌を一にし、憲法解釈による集団的自衛権行使の議論が安倍政権により表面化したことと一致していることだ。 　安倍政権は内閣法制局の人事を断行して、安倍カラーの強い官僚を登用したといわれている。衆参で多数を握る巨大与党と化した安倍自民党は日本をどのような国にしようとしているのだろうか。 　安倍氏が目指している日本とは決して彼の選挙公約「美しい日本」でないことは明らかだ。国土強靭化と称して大盤振る舞いの公共事業を全国各地で始動して国土を掘り返している。しかし、もう一つの安倍氏のスローガン「日本を取り戻す」は実際のところ意味不明だ。 　まさか「(戦前の)日本を取り戻す」という意味でないだろうが、「(国民のための)日本を取り戻す」ことでもないようだ。なぜなら財政再建と称して消費増税一直線の安倍政権は大半の国民苛めに他ならない。 　真の独立を希求した民主党政権から安倍政権成立により安倍氏の祖父・岸信介氏が米国と「日米安保条約」を締結して米国の軍事拠点の一つ「極東の守り」の要石として日本国土を差し出した精神に立ち返り、今度は米国国家財政の悪化により従前の軍事費維持が困難になった肩代わりとして日本が米国の世界戦略の一翼を担う「密約」を果たそうとしているのではないかと疑いを抱かざるを得ない。 　安倍政権の一連の政策決定が一つの思惑の下に進められているとすれば、まつしく米軍の肩代わりの準備としての日本国内の法整備や組織改編が必要となったための、特定秘密保護法案であり、日本版NSCの設立であり、集団的自衛権議論の大幅容認への画策ではないだろうか。安倍氏はもしかすると本気で「(戦前の交戦権行使の出来る)日本

　設置型の電話にしろ携帯電話にしろ、特定の電話番号から頻繁に発信しているのは異常といわざるを得ない。そうした異常に対して電話事業者がもしかしたら詐欺行為に使われているのではないかと調査すべきが筋ではないだろうか。 　回線が頻繁に使用され売り上げが上がりさえすれば結果として反社会的な道具として使われていても我関せずでいて良いわけがない。警察等の調査機関が盗聴などの挙に出る前に、電話会社として自主規制で利用者の反社会的なものを排除する必要があるのではないだろうか。 　それが法に定める親書通信の秘密規定に触れるというのは当たらないだろう。国家なり権力者が国民の親書通信の自由を妨げるのは問題だが、事業者が自主規制で不特定の相手に対して頻繁に発信される電話を調査するのは、その調査結果を本人に了解を得ないで公表するのは問題だが、事件に自らの通信事業が利用されていると判断した場合は捜査当局に電話履歴などを提出しても問題ないのではないだろうか。 　通信事業は社会性の高い公器として国民の親書・通信の自由に関して特別の扱いを受けるべきだ。親書・通信の自由を隠れ蓑として犯罪行為を働く卑劣な人たちを一網打尽にするにはこれしかないだろう。そのために通信事業者が自らの生業を自主規制してどのような問題があるだろうか。 　去年よりも上回る電話等を利用した詐欺事件が横行し、被害金額は分かっているだけでも400億円を超えるという。これ以上国民の親書・通信の自由の権利を犯罪に乱用させてはならない。それかといって警察などの公権力に犯罪捜査を名目として盗聴行為を認めるのは危険だ。 　今国会でしかるべき法整備を行い、通信事業者による自主規制を義務付けるべきだ。自主規制の装置はそれほど高額で困難なモノではない。ただ不特定の相手に対して一日に何回か以上の発進を繰り返している電話を盗聴して犯罪の有無を判断するだけだ。

　 FRB(米連邦準備制度理事会)は10月30日まで開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、米国債やMBS(住宅ローン担保証券)を月850億米ドル(約8兆3,300億円※1米ドル98円で算出)購入する、現行の量的金融緩和策(以下、量的緩和)を維持することを決めた。 　FRBは2008年のリーマンショックにより不良債権化したMBS（住宅ローン担保証券）の買い入れや米国債3000億ドルの買い入れなど総額1.7兆ドルもの買い入れによりB/Sをリーマンショック以後の3年間で3.2倍も拡大させた。それにより米国内の失業率の急増を何とか安定化させ、景気対策として雇用創設にドル安誘導による輸出産業を刺激する政策とが相俟って緩やかに景気が上向いている。 　同時期の日本は白川日銀による「自律的」な金融政策が採られ、米国並みの金融政策（米国はこれを「非伝統的金融政策」と呼んだ）を行わなかった。米国並みということなら米国の経済規模は日本のほぼ3倍だから数十兆円の金融緩和策を実施しなければ円高になるのは自明の理だったことになる。 　しかし日本の金融当局は円高を維持してFRBが買い入れていた米国債の手伝いをして日本も米国債買い入れを行った。それによりますます円高は進行し、日本経済に対して景気動向のマイナス要因となった。 　バーナンキからイエレンに移行するFRBは金融緩和縮小策へ移行するとされいた市場の見方を払拭して、目標としていた2.5％のインフレと6.5％を下回る失業率を達成しても直ちに金融緩和策を転換することはないと表明した。 　それにより米国株式市場は未曽有の1万6千ドルの大台に乗せ、さらに金融投資市場を刺激している。日本もそれに倣えという声が金融投資市場から湧き上がっているが、日本の経済を米国経済をお手本とした金融経済主導型にするのか判断の待たれるところだ。 　米国は失業率が改善したとはいえまだまだ7.5％の高水準にあり、フードスタンプに生活を依存する人数は過去最大を更新し続けている。それは日本の生活保護者数が過去最大を更新しているのと酷似している。 　企業が国内投資よりも労働市場の安価な海外へ移転している限り、国内経済は空洞化の流れにある。それの日米ともに共通の悩みだ。だからこそ、日本政府は日銀が「異次元金融緩和」策に踏み切るのと軌を一にしてUターン投資減税を異次元に行うべきだ

　日韓併合を「負の歴史」と見なす韓国が日韓併合に反対していた当時の日本政府の重鎮・伊藤博文をハルピン駅頭で銃撃して殺害したテロリストを国家の英雄として崇拝しているのには驚くしかない。伊藤博文は1909年の十月に襲撃されたが、日韓併合は伊藤博文が死去した翌年1910年のことだ。 　それにも拘らず、韓国の朴大統領は中国訪問の際にテロリストの顕彰碑をハルピン駅頭に建立して欲しいと中国に要望していた。それが産経新聞によると (以上引用)というのだ。そのことに関して菅官房長官は「わが国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えてきた。そうした中でこのような動きがあるのは日韓関係のためにはならないのではないか」と述べた。 　反日国家中・韓の連係プレーによるテロリスト賛歌という愚行を行うつもりのようだ。しかも韓国は反日政策の中で「日韓併合」は日帝の侵略行為に過ぎないと批判しているわけだが、伊藤博文は朝鮮半島を併合しては社会インフラ整備の遅れている半島へ日本国内から莫大な投資が必要となり、「富国強兵」を推し進めている日本の益にはならないと主張していた。 　しかし軍部は半島に触手を伸ばし続ける清国とロシアに対抗するためには半島を政治的に直接支配するしかないと判断していた。何よりも伊藤博文は半島の独立を願い、借りが日本の全権として臨んだ日清戦争の講和会議により締結された下関条約の第一条で伊藤博文の手により「半島の独立」を謳っていた。 　韓国政府は伊藤博文が朝鮮総督としてどのような業績を残しているか、大量に残っている史料を調査・検証しなければならない。その上で日本政府に「歴史認識」を問うのでなければ、韓国の創作ファンタジーを「歴史」として日本に「認識」せよという子供じみた行為を永遠に続けるしかないだろう。 　テロリストをテロリストとして断罪しないで英雄として祭り上げる韓国の認識は到底日本では認められないし、共有することなど飛んでもないことだ。一体いつまで韓国政府は自国の恥を世界に晒し続ければ気が済むのだろうか。

　福一原発4号炉の核燃料貯蔵プールから未使用核燃料202体と使用済み核燃料1331体を取り出す作業が始まった。原子炉溶解事故を起こしていない原子炉だが水素爆発を起こして原子炉建屋は大きく破壊され、燃料貯蔵プールにも多くの瓦礫が降り注いだ。 　従来の手順通りにはいかない異常事態も考えられるが、慎重の上にも慎重に作業を進めて頂きたい。未使用核燃料はそれほどでもないが、使用済み核燃料の放射線量は高く水から引き上げ空気にさらすことは出来ないため、「キャスク」と呼ばれる移動容器を水中に沈め、その中に核燃料を移して100ｍ離れた共用プールに移すという。一瞬のミスも許されないことはいうまでもない。 　これまで原子炉事故対策作業は放水パイプの破損や配電盤のネズミ被害によるショートなど、思わぬ低レベルの原因による事故に見舞われて来た。貯蔵プールから燃料棒を回収する作業は今後40年はかかるとされる廃炉に向けた作業の第一歩を成功裏に進めるためには東電任せではなく、政府も応分の助勢をすべきだ。 　日本はプラント製造技術や運用技術では世界でもトップクラスにある。その国の出来事にしては福一原発実対応作業では常識的なプラント設計で首を傾げたくなる素人対応が多々見られた。4号炉から燃料棒を取り出す作業ではそうした素人対応と謗られぬ完璧を期さなければならない。 　ただ福一原発のうち具体的な廃炉に向けた第一歩を踏み出したのは4号炉だけだということを忘れてはならない。1号から3号炉に関しては原子炉が溶解して核燃料は一塊りとなりメルトスルーしている。その溶解した核燃料の所在場所すら確認されないまま、今も莫大な放射線を放出している。 　原子力関係者は総力を挙げて福一原発事故処理に当たるべきなのはいうまでもなく、今後事故処理の段階で出て来る使用済み作業服などの低レベル放射性廃棄物にも的確に対応しなければならない。それらを安全に処理するためのプラントを福一原発構内に設置して、放射能の拡散を最低限にとどめる努力をすべきだ。もちろん放射能に汚染された瓦礫の処分場も福一原発内に設置して、中間処分場として使用する説明を国民に十分行うべきだ。 　これほど深刻な事態を招く放射能事故を起こした原発を容認する人たちのいかなる理屈も理解できない。現在原発なしでも日本は大停電を起こしていない。電力不足により国民生活が広範囲で破綻