日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　高度経済成長期を支えて来た団塊の世代が前期高齢者になりつつある。年間250万人前後も生まれた、まさしく団塊の世代だ。現在の新生児は年間100万人余りまで減少している。 　20年後には団塊の世代がこの世から消えていなくなる時代がやって来る。その前に様々な高齢者の問題を抱えた人たちが日本に溢れる。現在でも特養などに入れない待機高齢者は社会問題になっている。このまま推移すれば団塊の世代が80歳を超える頃にどんな家庭問題が日本の社会問題化するかは日を見るよりも明らかだ。 　団塊の世代は多くの兄弟に揉まれて育った。だが彼らは概ね2人ほどの子供しか育てなかった。しかし育てる団塊家庭が多かったため、団塊ジュニアと呼ばれる塊が30後半から40歳に差し掛かろうとしている。 　彼らは概ね1名ないし2名の子供しか育てていない。彼らが就職した頃の日本は既に高度経済成長は終わり、バブル経済も弾けた後で、就職は氷河期に入っていた。したがって、団塊ジュニアたちは父母の世代のような経済力を獲得できていない人たちが多い。とても父母の老後の世話を出来る環境にない家庭が多いとみなければならないだろう。 　現在ですら高専賃（高齢者専用賃貸住宅）に入居できるほどの年金を受給している人は半数にも満たない。概ね月額16万円前後必要とされる高専賃に入居できる老人は限られた人たちだ。 　都会の孤独ではないが、老人世帯はやがて独居老人となる。高齢者が自立して一人暮らしで規定の間は良いが、介護が必要になった場合に行政が現在提供している対策だけで対処できるのだろうか。 　戦後、この国は戦前の家父長社会を壊すことに専念してきた。民主的でないとして戸長の権限を著しく制限し、男女同権と個々人の自由を喧伝してきた。その結果として、大学進学などして地方から都会へ出た団塊の世代の多くはそのまま都会に棲みついた。 　地方は人口減に見舞われ、少子社会の波をもろに被っている。小中学校の休校や廃校が全国各地で毎年ニュースになっている。まさしく故郷は荒れなんとしている。定年退職した団塊の世代が郷里へ戻った所で、地域社会の衰退が激しく彼らを迎え入れる社会でない場合もあると多々聞く。 　現在の地方自治体も平成の大合併により地域の歴史や地政学的な観点を欠落した数百㎢の及ぶ大行政地域を形成し、コンパクトシティーを叫んで周辺部の切り捨てに動いている

　レストランの食材「偽表示」が止まらない。全国各地の名立たるホテルのレストランで提供してきた料理の食材が店頭表示と異なっていたのが明るみに出ている。 　それに対して「偽表示」ではなく「呉表示」だったと苦しい言い訳をして、消費者の新たな怒りを買っている。そしてついに「偽表示」の発端となったホテルの社長が辞任することになった。 　一旦煮たり焼いたり料理されると微妙な食材の違いを味わい分けることは困難だという。九条葱なのか普通の葱なのか、同時に食べれば解るようだが、単独で加工された料理の味だけで指摘することはまず出来ないようだ。 　だから「偽表示」しても良いとはいえないのは常識ではないだろうか。いやむしろ食材を偽らないのが料理人の良心ではないだろうか。 　しかし「偽表示」は各地の名だたるホテルで発覚している。これなら街角の一流シェフ面した料理人の経営するレストランでも「偽表示」ではないかと疑われても仕方ないだろう。そういえば全国展開している名の通ったスーパーチェーンで販売しているコメに中国米が混入していたことが発覚したばかりだった。ただその場合にはコメをスーパーに卸していたコメ販売会社が摘発されただけで、消費者に販売していたスーパーは御咎めなしなのは得心がいかない。それなら騙されて消費者に販売していた者が罪に問われないのなら、購買担当は納入業者に値段交渉だけをさせれば良いことになる。無駄に商品知識のない担当者を配置する方がスーパーにとって「安全」ということになりはしないだろうか。ただし、消費者にとっては「安全」でないことになるが。 　日本人はいつから姑息な国民に成り下がったのだろうか。一流食材を使っている一流の看板を「偽装」してでも掲げれば、高級料理を提供しているとしてお客から高価な料金を徴収できる。それでなくてもホテルの料理には「サービス料」が付加されているというのに。 　かつてテレビに出ているタレント「シェフ」の経営するレストランで提供する「水」で800円を徴収していて問題になったことがある。お客が「水が800円すると断わりもなく出して料金を取るのはどうしたものか」と抗議すると、貧乏人は来るなと「シェフ」がSNSで呟いたということで喧々諤々の議論が巻き起こったことがあった。 　お客はおいしい料理を楽しむためにレストランを懐具合と相談して選んでいる。ホテルのレストラン

　なんとも分かりにくい政策だ。「国家戦略特区法」で検討方針は▽医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用、の６分野で構成するとしている。その要旨は特区内で規制を緩和して、たとえば公立学校運営を外部委託するなどし、病院などでも厳しく規制されている病床数の規制を撤廃するとしている。さらに混合医療の促進を図り自由診療の早期導入を促すとしている。 　画期的といえば画期的だが、その様は商売に利用できるものなら規制を撤廃して何でも闇雲に商売にしようとしているかのようだ。 　医療では海外の医師資格保有者を日本国内でも医療従事の機会を拡充し、医学部の新設も認めようとしている。これは由々しき問題だといわざるを得ない。 　海外の医師資格は日本の医師資格と比較してどうなのかという検証をまずしなければならない。なぜなら日本よりも高度な学習を積んで医師資格を得た者が日本に好んでやって来るとは思えないからだ。医療教育水準の低い国から医師資格を所持する者がやって来たとしても、直ちに日本の医師と同程度とみなして普通の医師として処遇することは出来ないだろう。 　なによりも危惧するのは特区の中で公立学校の運営を民間委託するということだ。学校はモノを製造る工場ではない。民間でできることは民間でやるのが良いに決まっているが、公立学校は別物だ。 　学校教育は建物さえあればどのような運営であろうと構わないというものではない。敷地のすべてが教育であるべきだ。木々の一本一本までも故事来歴があり、桜の木には卒業生たちが涙した記憶が刻まれている。そうした建物などの管理運営を外注委託するのは教育を知らない者の発想だ。 　特区構想は解らないでもないが、それを以て成長戦略とはおこがましいにも程がある。国民経済にどれほどの波及効果があるのか、それともなし崩しに法規制をなくすだけなのか、真意を見極めなければならない。小泉時代になされた悪行三昧の派遣業法規制緩和により労働環境が悪化した経験を忘れてはならない。

　民主党は一体何をやっているのだろうか。このまま解党の坂道を転がり落ち続け、という選択をしてしまったのだろうか。 　10月27日に投開票された川崎市長選と神戸市長選で、ともに民主党は自公と共闘を組んだ。結果として川崎市長選では敗北し、神戸市長選では辛勝だった。 　民主党は一体どのような政策を掲げて有権者に訴えようとしているのだろうか。どのような選考過程を経て市長候補を決めたのだろうか。 　民主党が自公と相乗りで地方選を戦って、国政選挙で自公と戦うというのでは有権者の理解は得られない。小選挙区で勝ちあがるためには自公候補に対抗する明確な対立軸を打ち立てなければならないし、選挙時だけの付け焼刃では有権者は誤魔化されない。 　政党の立党理念を堅持して、その理念に基づく政策を打ち出さなければ政党の存在意義さえ失いかねない。まず民主党として政党の政治理念を確立しなければ何事も前に進まないだろう。 　いや地方自治体に政党は関係ないという評論家がいるがそうではない。たとえば盛んに市長たちが口にする言葉にコンパクトシティーというものがある。 　小泉政権下に強力に推進された平成の大合併により全国の地方自治体は約1/3に激減した。それにより効率的な行政を目指すとしていたが、現実は周辺部旧町村の切り捨てでしかない。その掛け声が「財政が逼迫しているからコンパクトシティー」を目指し、新規行政投資は中心部に集中するというものだ。 　かつては中山間地にも町・村の役場があった。その役場を中心地として地方自治体の機能が揃っていたが、合併により百人程度いた役場の職員は20人程度に減少、もしくは出張所としていた旧役場利用の廃止により行政拠点が大幅な後退もしくは喪失している。 　役場がなくなれば公共事業で細々と存在していた地域の土建業者は廃業するしかなく、ますます中山間地から行政機能は失われ、災害時には重機を中心部の業者が運ばなければならなくなっている。 　指摘するまでもなく社会インフラの維持・管理などの国土保全は人の手でやって来た。その人がいなくなり予算措置も削減されれば荒廃するのは自然なことだ。かつての生活道路の橋が通行禁止になっているのは珍しくない。里道の路肩が崩れたまま放置されているのも目につくようになった。 　均衡ある国土保全が望まれるが、市の執行部の頭の中は依然として高度経済成長時代のままの

　少子化対策の一環として政府は育休給付67％引き上げを検討しているようだ。その他にも配偶者が海外勤務になった場合、育休期間を三年に引き延ばし、まずは公務員などから実施しようとしているようだ。 　それはそれで良いのだが、育休給付を受給できるのは正社員に限られていることを忘れてはならない。そして企業に十分な競争力がなければ休んでいる社員に67％もの給与を支払うのは困難だ。それなら日本国内で企業展開するよりも、海外へ移転する方が良いと経営者が判断しかねない。 　政府は国内企業負担軽減と称して法人税減税を実施しようとしているが、それも利益を上げて法人税を支払っている企業だけにしか恩恵は及ばない。 　なぜ「負担は応能で、支給は一律」という社会保障の大原則を適用しないのだろうか。利益を上げている企業や高額所得者に対して応分の負担をお願いするのは当然で、働いている態様によって67％の育休保障が得られるというのは格差を助長するものでしかない。 　なぜすべての日本国民の子供に対して十分な「子供手当」を支給しないのだろうか。そうすれば働きたい者は働けば良いし、子供を託児所に預けたい者は預ければ良いという選択肢が選べるだろう。 　現状では不十分な子供手当しかないため、子供を託児所や保育園に預けて働かざるを得ないため待機児童の問題が顕在化して、それも一つの格差になっている。つまり幸運にも預けられた者は国や地方自治体が負担している「措置費補助」が無形の公費支給となって恩恵に浴するが、預けられなかった者はそうした補助金を得られなかったことになる、という確定的な格差を受け入れざるを得ないという不公平だ。 　しかし子供手当を十分に支給し、その代わりに保育所や託児所への補助金を極端に削減すれば、自分で保育しようとする者が増えたり、あるいは母親がグループ化して自分たちで有資格者を雇用して託児所を開設することもあり得るだろう。そうした自由で多様な少子化対策が民間の活力で展開できるように十分な子供手当を支給することがあらゆる問題解決の原点だ。 　ただし、そうした動きに対して官僚たちは猛烈に抵抗するだろうし、官僚の御用新聞に成り下がっているマスメディアが徹底的に叩くだろう。なにしろ官僚たちの「制度事業」という利権構造に切り込むことになるのだから、かれらは省益のために全力で反対するだろう。だから現政権が「待

　宗教的な社会規範が浸透しているサウジアラビアで車を運転する女性が20人も逮捕されたという。女性は勉強もしてはならないし、自動車を運転してもならない存在だというのだ。 　ただただ家の中に逼塞して男性に尽くし、子供を産み育てる道具と見なしているかのようだ。先にパキスタンの少女が勉強しているという理由で頭部を銃撃され意識不明となったが奇跡的に恢復し、国際社会に対して女性の人権を訴えてノーベル平和賞を受賞したのは記憶に新しい。 　日本でも女性の人権を侵害し殺害までする愚かな男性もいる。宗教とは関係ないが、男性が特定の女性を独占的に支配しようとする「欲望」に支配されて暴走し、女性の人権を顧みなかった極めて自己中心的な事件だ。しかし、この場合は殺人犯人として罰を受ける。 　日本の場合は家庭や社会の教育の問題だが、世界には宗教の教義により女性の人権侵害が正当化された国々が未だに存在している。なぜ国連の人権擁護機関が積極的にそうした国々に女性の人権を性によって抑圧してはならないと抗議しないのだろうか。 　宗教の怖い所は思考停止にある。教祖がかくのたまわれた、というだけで勉強する少女を殺害しても罪に問われないというのは女性にとって恐怖そのものではないだろうか。 　確かに宗教が社会規範となって社会秩序を維持している側面も否定しないが、女性の人権を侵害しても許される正当な理由にはならない。教祖がその宗教を説いた当時の社会にはそうした教義も必要だったのかもしれないが、現代社会では個々の人権は男女の差別なく尊重されなければならない。それは世界人類のすべてにおいて、普遍的に個々に与えられた生存権そのものだ。 　宗教の思考停止を解くのは困難かもしれないし、かえって「原理主義」が各宗教で力を得て先鋭化しているのは気になるところだ。世界的に宗教に根差す自爆テロが多発しているのも「宗教の誤用」を憂えざるを得ない。 　日本でも新興宗教と称するカルト集団が不特定大衆殺人をたくらんだ地下鉄サリン事件を起こした。それ以外にも宗教の教理によって国家支配を目標に掲げるカルト宗教も存在して、その下部組織たる政党が政権に加わっている。日本も極めて異常な政治風景を展開しているという現実から目を逸らしてはならない。宗教は思考停止を信者に強いることから、個々の自由な思想信条に立脚する民主主義社会と対極に位置する。だから

　 アナウンサーからキャスターとなりMCとなった者の責任を取るのが倅の不祥事とは、何という低俗な価値基準なのだろうか。彼らが職を辞し番組を降りるのは身内の不祥事ではなく、彼らが番組で批判していた事柄が本人の思惑とは異なった場合ではないだろうか。つまり誤った報道を国民に行った場合にこそ万死に値する不祥事であり、その時にこそキッパリと職を辞すべきだ。 　この国のキー局ネットワークのキャスターやMCたちはマスメディアに従事する者として拭い難い汚辱に塗れているはずだ。すくなくともこの国のマスメディアに従事する者はすべてと断言して間違いないほど小沢氏に対する検察の捏造情報を垂れ流し、無批判に「政治とカネ」なる小沢氏の人格を攻撃するスローガンを一度ならず口にしているはずだ。 　小沢氏の無罪判決を確定した後に誰一人として「政治とカネ」プロパガンダを口にしたキャスターやMCやコメンテータが責任を取って番組を降りなかったのみならず、現在も大きな顔をして尤もらしく時事番組を担当しているというのは彼らは普通ではなく狂気の中で生きているのではないかとすら疑いたくなる。 　倅の窃盗容疑の責任を取り報道番組降板を涙ながらに決断したMCは涙の流し所を間違っていないだろうか。彼の次男の不祥事により番組を降板するというのは極めた個人的な問題だ。しかし彼は公共の電波を通じて小沢氏を「政治とカネ」などという根拠なきプロパガンダを幾度となく叫んでいた。そのことの方が次男の窃盗容疑よりもジャーナリストとしては大きなはずだが、かれは小沢氏の無罪判決確定時に一切の責任発言を他の無責任なジャーナリストたちと同じく一切言及しなかった。 　それが三十過ぎた次男の窃盗容疑だけで報道番組降板を大々的に涙ながらの記者会見で表明するとは一体何だろうか。勿論、他のジャーナリストたちも一切の自己批判もなければ、お詫びの一言一句たりともなく、依然と同じく報道番組で大きな顔をして出演し続けている。その厚顔無恥ぶりには驚くし、ジャーナリストとして検察であれ官僚からタダ漏れの捜査情報を無批判に垂れ流したジャーナリストとして無節操な姿勢に深く反省して報道関係から一切身を退くのがあるべき姿のはずだ。 　彼らはジャーナリストの名に値しない屑ばかりだ。次男の不祥事で報道番組から身を退く見識は有していても、小沢氏に対してイワレなき人格破壊報道を三

　リッツ・カールトン大阪のレストランで提供される料理でも食材偽装があったと総支配人が26日に記者会見し謝罪した。しかしあくまでも「偽装」ではなく「間違い」であったとしているのは何とも釈然としない。 　それは産地化に取り組んだ生産業者に対して非礼を働き、さらにはホテルのレストランを利用したお客に対して「お前たちの舌で解るはずはない」とバカにした結果ではないだろうか。そうした二重の意味で非礼な「偽装」が発覚しなければ、一般的な食材を使用して利益を上げれば良いという安易な経営姿勢の表れではないだろうか。 　数年前に老舗の料亭が食材を偽り使い回していたことが明るみに出たことにより廃業に到った不祥事があった。顧客の信頼を失えば商売は出来ない、というのは古今東西、いかなる業種であろうと変わらない真理だ。 　リッツ・カールトン大阪の経営陣が関与していてたか否かに拘わらず、一度失った信頼を取り戻すのは困難だろう。その損失を考えれば「間違い」だったという安易な自己批判でこの場を乗り切るのは得策とはいえないだろう。 　料理長や料理人たちの責任を明確にし、かつ経営者たちの経営者としての良心を明らかにしなければ厳しいホテル業界で業績を維持するのは難しいだろう。大阪人なら様々な商売に対する箴言を知っているはずだ。「顧客を騙して儲けろ」という箴言はなかったはずだ。 　同じことは政治にもいえる。一体いつからこの国の政治家や官僚たちは莫大な国債残高により財政は破綻する、と叫び続けているだろうか。叫び続けながら対前年比予算増の予算を毎年組み続けている。人口は減少過程に入り、労働人口は当の昔に減少過程に入っているというのにも関わらず、だ。 　しかし赤字国債残高というカテゴリーで見ればこの国の財政はそれほど深刻ではない。まだ対GDP比一年未満の段階だ。しかし他の建設国債や財投融資の国債残をそれぞれの発行事由に基づいて償還すべきなのにも拘わらず、すべて一般税収により償還すべき「赤字国債」のカテゴリーに加算して、国民に「さあ、どうする」と国民のせいにする官僚やこの国のマスメディアによる脅迫はリッツ・カールトンの「偽装」と大して変わらない。 　財務省は財務省の責任による国債残に対して財務省が責任を持って対処すべきだ。建設国債に対しては国債発行事由の揮発油税により償還すべきだ。一般財源を回すべきではない。財投

　自民党はきっちりと自己批判すべきだ。減反政策は1964年頃から問題化し始めた「食管会計の逆鞘」を解消すべきとして、1970年に第三次佐藤栄作内閣により減反政策が導入された。 　この場合も減反補助金に見合う「財源」はなかったが、食管会計の赤字よりもコメを作付しなかった面積に応じて農家に直接支給することにより生産調整しようとした。 　減反政策という市場原理を無視した野放図な政策により、食管制度は事実上瓦解していたにも拘らず、政府はそれ以後もコメの国内自由化まで食管制度を存続させた。そして食管制度と表裏一体の農地法は現在も存在させて、農地の流動化を阻害している。 　そうした歪な農政を歴代政権は放置し続け、内外格差を拡大させて日本の農業を根底から弱体化させた。そうした政府・農水省の自己批判なしに減反政策を廃止するのはTPP参加後にISD条項により提訴されるのが火を見るよりも明らかなため先手を打ったと見るしかないだろう。 　奇しくも選挙で支持者の固まっている地域を票田と呼ぶ。農業団体は久しく自民党の票田だった。働かなくても田を持っているだけで補助金が懐に入るのだから、政権政党だった自民党以外に農家の票が流れる理由がない。 　いわば減反政策は公金による自民党の買収装置だった。減反補助金2120億円と2008年当時6677億円の土地改良補助金が自民党の長期政権を支えた。しかし市場原理を無視し、圃場整備した田を減反政策により休耕させるという矛盾した政策により農家は未来に対する展望を失ってしまった。 　民主党政権下の小沢幹事長時代に土地改良事業費を半額の2000億円に減額したことがあったが、小沢氏が国策捜査により失脚させられるや4000億円に回復させている。民主党政権がいかに自民党になりたかったかが解るだろうか。 　抜本的な農政改革をすべての政治家は国民に提示すべきだ。食糧は農家だけの問題ではない。農地法はあらゆる方面に多大な束縛を強いている。戦後農地解放により俄か自作農になった多くの農家は農地を所有しているという観念を捨てて、管理させて頂いているとの観点に立つべきだ。そして自民党の政治家は長らく票田として農家を公金で買収してきた浅ましい姿を自省すべきだ。農政改革は自民党の自己批判から始まる。

　他人の玩具であろうと気に入ると手を出して取り合い、すぐに喧嘩する三歳児のようだ。日本の領土に手を出す中・韓のことだ。まさしく中・韓政府は三歳児のギャングエイジの幼稚性そのものだ。 　日本政府は一つのことでドアを閉じるのではなく、対話は続けるべきだと中・韓政府に首脳会談開催を呼び掛けている。大人の対応のように見えるが、中・韓政府に対してはダメなことはダメだと躾けることが必要だ。なぜなら彼らは一時の気の迷いで「この島は俺のモノ」と主張しているのではなく、中国は政府のメンツを賭した長期的な戦略で主張しているのと、韓国は国家ぐるみで捏造した「歴史」の正当性を裏付けるファンタジーの道具立てとして主張しているからだ。根のある膿は根ごと除去しなければいつまでも膿を孕む。 　中・韓だけではない。日本に対して牙をむいているのは北方のロシアも同じだ。終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒とも云うべき卑劣な行為で日本の北方の領土を掠め取った。 　いや旧ソ連はサンフランシスコ条約に参加していないからサンフランシスコ条約に従う必要はない、などと主張するのも極めて微視的な三歳児の理屈に過ぎない。サンフランシスコ条約の下敷きとなったヤルタ会談には旧ソ連のスターリンも出席して戦後処理に合意していたはずだ。それをサンフランシスコ条約にだけ異を唱えるのは戦後世界の秩序形成を否定することに等しい。何んというジコチュー振りだろうか。 　こうしたギャングエイジの国々に日本は囲まれている。近隣諸国はけっして「友愛に満ちた」国々ではない。 　しかし日本は戦後長きに亘ってこれらの国々に援助をしてきた。「善意を以て接すれば必ず相手も善意を持つだろう」という性善説に基づく観念から外交を展開したが、三歳児にそうした日本の善意が通じるはずもない。すべては徒労に終わっただけではなく、中・韓に到ってはお代りを要求している。 　日本はアジア諸国の盟主として三歳児を躾けなければならない。ギャングエイジを躾けるのは容易でないが、叱るべきは叱り、褒めるべきは褒めるのが躾の基本だ。 　これまでの日本政府は三歳児の妄言に理解を示し甘やかしてきた。まず、そうした日本の誤った態度を反省して、理を説いて毅然と対処すべきだと心しなければならない。 　ロシア国内では国民に「北方領土は戦争により獲得した戦利品だ」と説明している。だから返還する必要