日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　考えて頂きたい。政治家が今日ほど不誠実でいい加減な時代はないのではないだろうか。少なくとも荒唐無稽な「非核三原則」を大真面目に唱えた佐藤栄作氏には「国家防衛のため」という大義があった。 　しかし「消費増税」を決議した政治家たちに「国民のため」という大義があるだろうか。「放射能汚染水は完全にコントロールされブルックされている」という大嘘を世界に向かって主張した安倍氏に「国家・国民のため」という大義があっただろうか。 　その場さえ何とかなれば良い、という典型が東電でありJR北海道だ。本来なら安全確保のために万難を排すべきこの国の基本的な社会インフラを維持・運営する代表的な企業が実にいい加減でずさんな現場を抱えているかを見ればこの国の劣化振りが良く分かるだろう。 　超伝導リニア鉄道という時代遅れのローテク・ハイエネの塊を恰も新時代の交通機関であるかのように宣伝しているのも大嘘だ。超低温による超伝導は超伝導解消寺に発火の危険性があることは研究者の間では周知の事実だ。時速500キロで走るリニアの磁気の超伝導状態が何らかの理由で解消されると一時的に大量の電流が流れ発火する可能性がある。そのことを警告するマスメディアは皆無だ。 　フランスの高速鉄道は時速450キロ超の実績を示している。日本はリニアに狂奔するよりも、新幹線の高速化と複々線化に取り組むべきだ。そうしないでどうやって新幹線の軌道などの設備を更新するつもりなのだろうか。 　既に新幹線は老朽化している。特に東海道新幹線は海砂を使用した高架などの劣化は歴然としている。その更新を本気で考えているのだろうか。 　政治家が大真面目な顔をして大嘘を垂れ流すのには呆れてものも言えない。それを無批判に広報するマスメディアも大嘘つきの仲間だ。 　そもそも消費税は社会保障の財源にする、と竹下氏は導入時に約束していなかっただろうか。今回の「野合三党合意」時に増税部分は社会保障に回す、としていなかっただろうか。それが蓋を開ければ法人税を引き下げるだのと議論している。 　野党はいつまでもサル山の大将ごっこを続けるつもりなのだろうか。碌な政治理念も示さず、「大阪都構想」だとか行政区分変更だけの話で有権者を煙に巻いていた自民党の補完勢力たちは化けの皮が剥がれて慌てているようだ。 　政権を失った民主党も一部「ユートピア左派」政治家たちは中国や韓国へ

　民主党の幹事長が韓国へ何をしに行ったのか知らないが、韓国外相が大畠氏に「河野談話」の確認が日韓関係改善の前提だと伝えたようだ。またしても日本の愚かな政治家による「談話」を持ち出されて国益を棄損されようとしている。 　確認すべきは寝言のような「河野談話」ではなく、事実の確認をすべきだ。云うまでもなく「河野談話」は従軍慰安婦の存在を是認した前代未聞の歴史ファンタジーの具現化を認めたものだ。そんなファンタジーを認めることにより戦前・戦中からいまを生きる日本の国民から未来の日本国民までも辱めにあうか否かの重大問題だという認識を日本の政治家は持つべきだ。 　大畠氏は「河野談話」は荒唐無稽な吉岡某の著作を朝日新聞が事実確認も碌にしないで拡散報道したことにより「問題化」してしまった、戦後の歴史ファンタジーだと正しく説明したのだろうか。それとも愚かな政治家が「河野談話」としてファンタジーを補強してしまった事柄を追認してきたのだろうか。どちらだったか、大畠氏は自身の名誉を賭けて明言すべきだ。 　同じように民主党の前原氏が中国へノコノコと出掛けて中国副首相かなんかから「尖閣問題が日中関係の障害だ」と言われてしまったようだ。その際、前原氏は「盗人猛々しいとは中共政府のことだ。尖閣諸島は歴史的にも日本の領土であって、中国が言及する立場にない」と毅然と釘を刺したのだろうか。 　事実の確認をすべきだ、と日本政府および政治家は誰が相手であろうと毅然と主張すべきだ。それが出来ないのならノコノコと中国や韓国へ出掛けないことだ。そして「村山談話」や「河野談話」がいかに国益を損じているか、日本国民の名誉と誇りを傷つけているかを知るべきだ。自分さえ歓待されれば良い、というさもしい連中は議員パッチを直ちに外すべきだ。

　来年四月から消費税が8％に決まっているかのような報道ばかりだが、さらに消費増税に対する国民の不満を地均ししているかのような内容ばかりなのにも驚く。消費増税が景気の足を引っ張るのは誰の目にも明らかだが、政府の云う景気対策が果たして効果のあるものなのか疑わしい。 　しかし景気対策と称する詳細なメニューも示さず、具体的な景気支えになる論理的な根拠も何も示していない。最悪なのは法人税率引き下げにより海外資本が国内にやって来る、もしくは国内資本が海外へ流出しなくなるなどというデマを大真面目な顔をして評論家と称する連中が唱えていることだ。 　法人税率が先進諸国の中で最も高いのは周知の通り米国だ。それでは米国へ外国資本が進出していないとでもいうのだろうか。中国や韓国は押しなべて世界平均値に近い25％前後だが、今も世界から中・韓へ資本がドッと流入しているだろうか。 　現実は反対だ。米国へは海外資本が今も流入し続けている。サムソンも韓国内を見捨てたかのように巨大自社ビルを米国内に建設している。翻って、中国や韓国から外資はどんどん撤退している。 　法人税率だけで投資家や企業家の投資行動を云々するのは愚かだ。他の社会的な要因の方が遥かに大きいことを考慮しなければならない。 　消費増税でこの国の消費税率が8％になれば、日本は世界で最高の消費税を生活必需品や医療費に課す国になる。万が一にも軽減税率なしに10％にするなどというのは狂気の沙汰だ。それは恰も「呼吸税」として酸素消費に対して生きている人間に税を課すのと同じことだ。食料品など生活必需品を売買するのは生存権そのものだ。それを侵害する権利が政府にあるわけがない。 　政治家やマスメディア関係者は少し頭を冷やして、冷静にこの国を眺めてみようではないか。報道する自由にどっぷり漬かって、マスメディアは政府の御用報道に勤しんでいるが、その政府の背後にいるのは官僚たちだ。官僚たちの構造的な利権に切り込まないで、国民の生存権に切り込む税制の普及に手を貸すなどという愚行をいつまで続けるつもりだろうか。 　世界比較を行うのなら、実際の例を以て世界比較をすべきだ。政府広報紙のようなこの国のマスメディアの報道姿勢にはウンザリだ。

　未だに政治的立場を右か左かで分類するのは時代遅れだ。たとえば安倍政権が右派だというのは多くの国民の共感を得ないだろう。 　確かに対中・韓に対して強硬姿勢のように見えるが、それは国益という面からみれば強硬でも何でもない。当然な外交姿勢だと多くの国民は思っているはずだ。政権がどの政党に変わろうと対中・韓には原理原則を貫くべきだ。 　ただ国民に対する姿勢は2009民主党マニフェストと安倍政権とでは大きく異なる。2009民主党マニフェストでは「最低年金保障制度」や「子供手当」や「コンクリートから人へ」を掲げていた。 　それらのすべてを官僚やその広報機関に堕しているこの国のマスメディアは「財源がない」だとか「バラマキだ」とか「荒唐無稽だ」といって否定した。その否定の延長線上に安倍政権がある。 　安倍政権で際立つのは「消費増税」で国民から毟り取り、法人減税をしようとしていることだ。さらに派遣業法の規制ではなく、正規社員の非正規化を目論んでいることだ。それらは労働環境の米国化に過ぎない。 　さらには日本独自の「軽基準」を廃止して、米国並みに変更しようとしていることだ。安倍政権は農業の強化と言いながら、農業への法人参加や農地の流動化を図ろうとしている。それらも農業関係法規の米国基準化に過ぎない。 　この国は主要産業の日本の独自性を排して米国基準のTPP仕様に切り替えているようだ。それらが誰に奉仕する政策なのか明らかではないだろうか。 　1％対99％の社会に日本も入ろうとしている。富める者はより富めて、貧する者は放置する社会がすぐそこまで来ている。年金生活者や生活保護生活者はインフレ下の消費増税に生活を切り下げざるを得ず、最も直撃される人たちだ。 　デフレ克服には賛成だが、そのために闇雲に物価上昇を誘導するのは狂気の沙汰だというしかない。国民の生活を考えるなら、まず経済成長がなければ物価上昇を許してはならないのはいうまでもない。 　しかし安倍政権は経済成長を下方引き下げ効果しかない「消費増税」を行って、法人税を支払っている僅か30％の勝ち組法人にしか効果のない法人減税を行おうとしている。なぜUターン投資に関する固定資産税をゼロにするUターン投資減税を実行して国内産業基盤を強化しようとしないのだろうか。それならすべての企業が対象となる。国内産業基盤を強化して雇用を増やさなければ労働

　北海道七飯(ななえ)町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故に関連して、ＪＲ北海道は２２日、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で見つかったと発表した。(以上「読売新聞」引用) JR北海道で実際に放置していた不具合個所は97ヶ所だったという。精密な時刻表通りの運行もさることながら、鉄道マンは徹底した安全管理が誇りだったのではないだろうか。 　レール幅の不具合を見つけて、それを放置していたとは現場で何が起こっているのだろうか。重大事故に繋がるのは分かっていたはずだ。 　もはや批判されつくしたことだろうが、福一原発の放射能漏れ事故が起こった原因は全電源喪失だったとされている。送電線から送られている電源は地震により送電塔倒壊により喪失し、非常電源のディーゼル発電機は地下に置いていたため津波により水没して喪失したという。 　原発の非常事態を想定するなら地震と津波はセットで考えるべきはずだ。それを非常電源のディーゼル発電機を地下に置いていたとはどのような危機管理の発想からだろうか。 　この国は基幹部が壊れているのではないかと疑われてならない。そのキーワードは「民営化」だ。JRはかつて国鉄として全国が同一の経営体だった。鉄道保線職員も国鉄職員として誇りを持って仕事をしていた。 　それが民営化に伴い「利益」最優先となり安全がなおざりにされた。鉄道保線も外注化されて久しい。当然「利益」優先経営では作業外注費を削減して利益を出す経営者が有能だと評価される。 　東電も民間企業として「利益」優先が企業目標となっていてもおかしくない。そのためなのか福一原発放射能漏れ事故以降も「住民」や「作業員」の安全性がなおざりにされているように見えて仕方ない。 　汚染水貯蔵施設のお粗末さは一体何だろうか。林立する貯蔵タンクの耐用年数は2年だという。既に錆の浮いたタンクに何万トンという汚染水を貯蔵しているとは何かの罰ゲームのようだ。 　この国の首相は福一原発の放射能汚染水は完全にコントロールされ、海に漏れ出た放射能汚染水も湾内0.3㎢内で完全にブロックされていると五輪東京招致最終会議で世界に向かって言い切った。それがすべて嘘だと誰もが知っている。 　JR北海道の場合、保線作業を実施した下請けからJR北海道に報

　21日にテレビ東京に出演した小沢一郎氏が「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」だと発言した。それは既成野党が合併するのではなく、野党再編をして一つの勢力を創るのだと説明した。 　既に古希を過ぎた小沢氏にとって「最後のご奉公」のつもりなのだろう。小沢氏の野党再編構想に賛成するとともに微力ながらも後押ししたい。 　時期として小沢氏は「消費増税導入後」とした。つまり来年四月以降ということだが、その頃になるとTPPの帰趨が鮮明になっているだろうし、福一原発で放射能汚染水処理などに「全力で取り組む」とした安倍氏の言葉がどの程度本気なのか明らかになっているだろう。 　口先でさんざん誤魔化してきた「消費増税」が持ち直しつつあった景気を直撃して、デフレ状態へ経済を後退させる効果があることも次第に明らかになるだろう。この国のマスメディアがこぞって持ち上げているアベノミクスなるものの実態がやっと国民の前に明らかになるだろう。 　国民すべてに一律に課税する消費税を増税して法人税引き下げにより景気対策をするというのは全く筋の通らない四肢滅裂な論理だが、安倍氏の政策を真っ向から批判しているのは評論家では森永氏だけだ。 　テレビの時事解説に登場する大抵の大学教授と称する似非・経済評論家たちは「1000兆円を超える国債残高」をあげて「仕方ない」と愚かな解説をして、国民に「消費増税も仕方ない」と思い込ませるのに必死だ。なぜ国債残高のうち「赤字国債は500兆円に満たない」と本当のことを説明しないのだろうか。 　国債残には「財政投融資残」や「建設国債残」やこの国の「借金国債残」なども含まれ、それらは税により償還される性質のものではない。ただし、建設国債はガソリンなどの揮発油税を財源として発行されている国債だから、揮発油税で償還すべきだが。 　つまり税により償還すべき赤字国債残は467兆円ほどしかないと説明すべきだ。高速道路建設などの借金も国債残に含まれていて、いかにも高速道路料金で償還しなければならないと評論家や政治家たちが説明しているのは税と高速道路料金の二重取りを許すということだ。 　味噌も糞も一緒にした議論をしてはならない。財務官僚が運用した財政投融資は財務官僚が責任を持って税以外で償還すべきだ。ハゲ鷹に投げ与えた「為替管理特会の赤字」は財務官僚の責任として国債残から切り離して税以外で

　民主党は何も総括も反省もしていない。「消費増税」で小沢氏たちを追い出した「自民党になりたかった民主党国会議員」たちを、まず総括して追い出すべきだ。 　菅・野田政権の民主党は完全に自民党になろうとしていた。そうすることで長期政権を担えると勘違いしていた。 　菅・野田政権が何をしたのか、ここで指摘するまでもない。民主党が政権を託された2009マニフェストを捨て去り、官僚たちの手のひらで踊った。まさしく自民党になろうとしたのだ。 　それなら「自民党化」した民主党は必要ない。自民党を真似た民主党よりも自民党そのものの方が正統性があるだろう。選挙民が自民党を選択したのは当たり前だ。 　「消費増税」に反対して民主党を出て行った小沢氏たちこそが真の民主党だ。しかし民主党が曲がりなりにも全国組織を持っているなら、真の民主党に全国組織を返還すべきだ。 　菅・野田政権で主要ポストを占めていた人たちは民主党からいったん出るべきだ。そして民主党を政権政党に育て上げた小沢氏とその仲間に戻すべきだ。大きな顔をしていつまでも簒奪した民主党に居座っているんじゃない、自民党になりたかった似非・民主党国会議員たちよ。

　中国の王外相が米国で日本政府を批判したという。尖閣諸島を巡って中国の領有権を主張したようだが、つい数か月前には韓国の朴首相が米国訪問の折にオバマ氏や米国議会で「従軍慰安婦」等に対する日本の対応を批判した。 　中・韓とも何か勘違いしていないだろうか。米国は日本の保護者でもなければ宗主国でもない。それをイジケたガキのように先生に言い付ける真似をするとは驚くしかない。 　そう、米国は日本の宗主国ではない。連合国の一つとして日本に進駐したに過ぎない。戦後は米国が日本の各地の基地に居座って自国防衛の最前線にしているだけだ。 　もちろん日米安保条約を結んでいるが、米国が自国青年の血を流してまで日本を防衛してくれるとは日本国民の大半は思っていない。米国の利益になると判断した場合しか、米軍は軍事行動に移らないだろう。そのことは北朝鮮の核開発やミサイル開発で実証済みだ。 　米国は中近東のアラブ・イスラム諸国が核開発するのには目くじら立てて軍事進攻するが、北朝鮮の核開発は見事にスルーした。つまり北朝鮮の核開発は米国にとってそれほど国益を棄損するとは思わなかったからだ。 　反対に日本が米国への依存度を高める動機になると、歓迎した節すらうかがえる。そうではないと否定するのなら、なぜ米国はお得意の先制トマホーク攻撃を北朝鮮の核施設に実行しなかったのか説明して頂きたい。イラクにはフセインが大量破壊兵器を持っているかもしれない、というだけで軍事侵攻し傀儡政府による裁判でさっさとフセインを処刑してしまった。大量破壊兵器はなかったと明らかになっていたのに、だ。 　中・韓は米国が日本を支配していると勘違いしているが、実質はまさしくその通りなのだろう。首都圏の米軍基地展開を俯瞰すると、日本の中枢はいつでも米軍が制圧できる布陣になっている。こんな独立国家が世界にあるだろうか。中・韓が勘違いする所以だ。 　日本はいつまでも日米安保条約という幻想に縋っていてはならない。独立国家として自国民が自国を守るという当たり前のことをやる国家になるべきだ。そのために憲法改正が必要なのは言うまでもなく、独立自尊の精神を学校教育で涵養することも必要だ。

　労働者の賃上げを行うように政府は企業に関与するという。何と馬鹿げたことを行うつもりだろうか。中国や韓国から靖国や教科書など内政干渉を散々されているうちに政府は「内政干渉」不感症になってしまったのだろうか。 　企業労使の問題である賃金決定に政府が関与して良いことは何もない。そのために賃上げ3％で法人減税をするとか、税制のあり方そのものを歪める典型でしかない。愚かなことをしてはならない。 　そもそも賃金は労使交渉で決まるもので、最低賃金を法により政府は定めているだけだ。企業には個別に企業業績や企業見通しがあって、それこそ「自己責任」の世界だ。 　政府が関与することは自律的な「自己責任」の企業経営を根底から揺るがす事態を招きかねない。そして労働者も企業業績の中で賃金が決定される仕組みに政府が関与するのを排除すべきだ。孫の箸の上げ下ろしまで過干渉する姑のようなイヤラシサを安倍氏は感じないのだろうか。 　賃金が上がるには労働市場が好転するしかない、というのは常識だ。実際に公共事業の底が抜けたような大盤振る舞いで作業員不足になり賃金が上昇している。 　つまり景気が良くなれば放置していても賃金は上昇する。政府が「税金をマケてやるから賃上げしろ」と命じるまでもなく、景気対策に専念すれば良いだけだ。 　それを景気に冷や水をかける消費増税を来年3％再来年さらに2％行うという暴挙をやろうとしていることこそ問題なのだ。根本が間違っていれば、どんな対策を立てようとすべてが画餅に帰すことは火を見るよりも明らか、というより滑稽を通り越してバカバカしさに怒りすら覚える。

　安倍首相は来年４月から消費税を８％にすることでいよいよ腹を決めたようだ。いや、実は最初から3％増税は既定路線で呻吟しているように演じていただけだったのだろう。 　これで日本は消費税に関して世界でも突出した高税率国になった。スウェーデンなどの消費税は20数％ではないかと反論される方がいるかも知れないが、スウェーデンでも生活に関連する食料品や医療費などは７％に抑えられている。英国などでは食料品や医療費や教育費の消費税は非課税だ。 　日本ではすべての消費に対して８％の消費税を課すという重税に国民すべてが均しく見舞われることになる。ということは貧困層に対しては非常に厳しい税だといわざるを得ない。もしかすると生存権を脅かす貧乏人殺しの天下の悪税だといわざるを得ない。 　元々税には富の再配分の機能あった。富める者から税を徴収して貧する者に社会保障として付与する考え方だ。しかし常軌を逸したこの国の官僚やマスメディアに踊らされた政治家たちは税のあり方そのものを議論することもなく、取れる者から、取り易いモノから取る姿勢に転じてしまった。 　景気会分に関してもっとも活性化すべき個人消費を直撃する消費税を増税するとは、何と愚かな選択をしてしまったのだろうか。そして背中が痒いのに腹を掻くような法人減税を実施して「景気対策」にするという。 　法人減税ではテレビなどに登場するMCやコメンテータなどが「世界の法人税の平均は２５％だ」とここでは世界基準を持ち出す。消費税では生活必需品は非課税が世界基準だとはいわないくせに。 　そして法人税が高いと世界から企業が日本に企業展開しないのだと大嘘を展開する。それならな先進諸国でぜ世界一法人税が高い米国に世界の国々から企業が進出しているのだろうか。 　なぜ世界標準の２５％法人税率を実施している中国や韓国から企業投資が撤退しているのだろうか。マスメディアは「法人税率が高いから世界から日本に企業進出して来ない」などと公器を通して嘘をついてはならない。経団連の方々はその理由を知っているはずだ。なぜ本当の理由をマスメディアに教えないのだ。 　世界からなぜ企業が進出して来ないのか、理由は簡単だ。新規企業進出するには複雑怪奇な細々とした規制が網の目のように張り巡らされているからだ。それにより日本国内の企業は海外からの企業進出から守られ国内市場を国内企業でシェアして