日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　安倍政権が消費増税で躓くのは目に見えている。その反対に成長戦略に碌な政策はなく、しかも実施時期は物価上昇よりから半年以上も遅れ、規模も予算も余りに微々たるもので手抜きだといわざるを得ない。 　だから安倍政権の支持率は今年の年末にはガタ落ちとなり、今年度末に向かって巨大与党の中で「安倍降ろし」が始まるだろう。なにしろ自民党には首相の座を狙っている賞味期限切れ間近の政治家がウヨウヨいる。   　しかし国民の信が与党から離れても、現在の政界には受け皿となる核となるべき「野党」が存在しない。民主党にその役割を願っていたが、どうやら民主党の政権ボケは深刻で、未だに正面切って「消費増税」反対を唱えないでいる。 　消費増税に邁進する野党なぞ見たくもない。そんなのは自公政権の補完勢力でしかない。99％の国民のために政治を行うのなら、むしろ貧困層への減税を行うべきだ。民主党政権の時代に各種控除をやめて最低課税所得を底上げしたのを元に戻すべきだ。   　そして富裕層に累進課税すべきだ。「負担は応能」というのが大原則だ。それで高額所得者が海外に住民票を移すというのなら、所得源泉課税を徹底して、日本国内の所得に更に厳しく懲罰的な税率を適用すべきだ。 　安倍政権が破綻するのは「消費増税」だけではない。TPPも参加に踏み切り、米国のハゲ鷹投機家たちに厳しい注文をつけられて国民は政府の無能ぶりに反感を抱く結果になるのも目に見えるようだ。   　既に郵政の簡保を米国保険会社に明け渡し、「軽基準」の米国擦り寄りもミエミエだ。これから政府がどのように仕掛けて来るかは米国社会を見れば良く解るだろう。 　混合診療や医療保険の民間移譲や年金の民営化なども見えて来るだろう。つまり日本の社会保障制度も米国流となり、貧乏人は診察さえもしてもらえない社会になる。ちょっとした手術でも家を叩き売らなければ支払えなくなるだろう。   　チマチマとした「野党ごっこ」はどうでもよい。99％の国民の側に立つ「野党」の出現を国民が渇望するようになる。それは安倍政権が間もなく実態不明のアベノミクスが単なる通過の輪転機を速く回しただけの通過インフレに過ぎないと化けの皮が剥がれるからだ。 　経済成長率を超えるインフレは単なる悪性インフレに他ならない。そのことに国民が気付くのはもう間もなくだ。野党国会議員は「政党ごっこ」ではなく、政

 　2Chの個人情報が4万数千件漏れたという。それによりどんな人たちがアクセスしていたかが垣間見えるというのた。 　個人情報のうち一般の自由な書き込みはどのような団体に所属するのか判別は困難だが、年間に幾ばくかの会費を払えば優先的に上位に掲示してもらえる「優待」会員があるそうだが、その場合はURL登録時に個人情報を書き込むようになっているようだ。   　そうした「優待」会員の個人情報を解析すると、どのような人たちが2Chを特別に利用していたかが解るという。そのうち詳細がネットに掲載されるのか、それとも揉み消されるのか。いずれにせよ、2Chに書き込むのが不適切と思われる人たちが多数みられるようだ。 　確かに日本は思想信条の自由も表現の自由も憲法で保障されている。しかし個人と偽って特定の「機関」なり「団体」が2Chの掲示板上位に特定の意見を書き連ねるのはいかがだろうか。しかも、それが勤務時間内だとしたら、特定の「機関」や「団体」は個人を装って世論操作をしようとしていたと疑われても仕方ないだろう。   　まだ断定してはいないが、2Chの「優待」会員には全国紙の新聞社員と思われる人やテレビ局員、宗教団体、政府機関、政党・団体等々、日々2Chの掲示板上位に登場して提起された時事問題や外交問題に特定の意見を連日書き込んでいたことになる。 　それなら個人を装うのではなく、すべての書き込みは実名で正体を晒して行うしかないことになる。それこそネットの匿名性と自由性が破壊されかねない。どんな「機関」や「団体」が個人を装っていたのか、URLの解析とネットへのアップを望むものである。

 　官僚たちに歳出削減努力という言葉は無縁のようだ。各省庁が対前年比増の概算要求を提出して、ついに繰り越された災害復興予算まで含めると100兆円を超える最大の概算要求となった。 　国債残高が今年度末で1000兆円を超えるのが明らかだが、そのうち赤字国債残高も450兆円を超える。他は建設国債や財政投融資などで発行した国債残であって、財務官僚が「根拠のある国債発行」だと説明していたものだ。つまり国民が赤字国債として認識すべきは450兆円部分だけに過ぎない。   　そうした概念もなく、国民に「総額主義」で「国債残高が1000兆円を超えた、さあ大変だ」と騒ぐのに対して、予算は100兆円を超えると「一般会計」で説明する。 　つまり財務官僚はその時々で異なる土俵を使って相撲を取ってみせる。予算に関しては一般会計の他に100兆円を超える「社会保障」会計や、経産省や財務省などが抱え込んでいる「電源開発特会」や「外為特会」などの特会もすべて連結した「総額主義の国家予算」を国民に示すべきだ。そうした総額主義に基づいて国家予算は議論すべきだ。先進諸国で公的会計に「総額主義」を用いていないのは日本だけだ。日本の公的会計が特殊で異常だと国民は知らなければならない。   　民間企業が同じことをしたら「粉飾決算」として経営者は罪に問われる。上場企業なら有価証券に関する情報の隠匿もしくは捏造として刑事罰に問われる。 　それに対して国家や地方公務員だけがこれほど不完全な会計情報を開示して一切罪に問われない。それは偏に政治家の無知蒙昧と日本マスメディアの官僚たちとの慣れ合いによる怠慢のなせる結果だ。その不利益はすべて「増税」や「皇帝負担」として国民に跳ね返る。   　一枚の紙にすべての会計情報を表現するのが現代会計学の在り様だ。日本のような何枚もの紙を重ねて「繰り出し」と「繰り入れ」の重複部分を削除しなければ全体像が見えてこない国家予算とは一体何だろうか。 　国民に対して国債残高は「総額主義」で説明し、予算に関しては「一般会計」という「個別主義」で説明するのは少し可笑しくはないだろうか。ただし、この可笑しいは腹を抱えて笑える種類のものではなく、眦を決して怒りをあらわすべきオカシサだ。

　来年度概算要求で経産省が求めた 経済成長の目玉たる投資促進策が2000億円足らずとは慨嘆するしかない。それが安倍政権の第三だか第四だかの「経済戦略」の矢だとは余りにお粗末すぎる。 　マスメディアは7月も引き続き雇用環境が改善しただの、先月に続いて連続的に物価上昇しているだのと、いかにもアベノミクスが好調かのような報道をしているが、何のことはない。雇用環境の内、必要とされるのは正規社員の増員であり、安定的な雇用の確保だが、失業率が改善されているのは飲食業や物販のアルバイトなどの雇用が拡大しているに過ぎない。物価上昇は消費者にとって望ましいことではなく、経済成長の範囲内でのインフレなら個人所得拡大の方が勝って景気の腰を折らないから問題ないのだ。しかし景気改善も経済成長も個人所得に波及しないで「円安」と原油高騰による消費者物価の上昇は単なるインフレに他ならない。   　欧米諸国のマスメディアは政府を監視し、政策を批判的に批評するのが仕事だが、日本のマスメディアは政府の広報機関として政府発表のまま国民に伝達し、その上テレビで政府御用達のようなMCがニュースを読み上げ、御用コメンテータたちがコックリと頷くという仕組みになっている。 　果たして能天気なマスメディアが経産省が投資促進に2000億円も概算要求をしたと囃し立てている。それがどれほどの波及効果を持ち、投資促進策としてどれほどの雇用拡大に資するのか、といった分析も何もない。ほとんど伝達機関といって良いほどの存在でしかない。   　少なくともケタが一つ違いはしないだろうか。海外投資した企業が国内投資に切り替える場合のUターン投資減税や、海外企業が日本国内に投資する場合のIターン投資減税などを積極的に行って、空洞化した産業基盤を復旧させる気迫が政府に感じられないのには落胆するしかない。 　安倍政権は本気で日本経済を良くしようとする気があるのだろうか。日本経済を良くして正社員を増加させようとする気構えがあるのだろうか。それとも派遣大手の役員の言うがままに「限定正社員」などという期間工並みに正社員を格下げするつもりなのだろうか。新自由主義者たちの化けの皮が剥がれる秋が近付いている。

 　有識者から「消費増税」に関する官邸でのヒヤリングで福一原発放射能汚染地域の首長が「国債残高を次世代に先送りしないために」消費増税に賛成だ、という論旨を主張したのには驚いた。 　地方自治体の首長が、しかも放射能汚染地の首長が「消費増税」に関して財務省の立場から主張している事実に驚愕した。彼は国に対して本来地域住民の意見を代弁する立場にあるというのに、国の立場に慮って地域住民の代表者という立場を失念しているのだ。   　そもそも「消費増税」で赤字国債発行をしなくて済むプライマリーバランスを取るとしたら今年度の赤字発行国債26兆円に相当する増額をしなければならなくなる。そうすると3％の消費増税でおおむね8兆円の増収という試算だからその3倍、つまり9％増税しなければならないことになり、現行の5％と併せて14％にしなければならないことになる。 　それは14％に消費税を増税しても景気が後退しないという前提での話だ。お断りするまでもなく、日本の消費税はすべての品目に対する一律課税のため、世界に類例を見ない極めて高率な消費税ということになる。   　欧州諸国の消費税は食糧品や医療費や教育費などに対して非課税か、もしくは課税しているとしても極めて低率な税率しか課していない。それは貧困層に対する配慮からだ。 　しかし日本はそうした配慮のない、極めて乱暴な消費税になっている。生活するコストの高い社会構造を更に生活する基礎的コストを高めるだけの税体系にすることにしかならない。それに地方の首長が主張してどうなるのだろうか、彼は近未来に日本の消費税が14％を超えるのを容認していることになる。   　公的負担という概念がある。日本は39％程度でおおむね44％前後に達している欧州諸国に比して低率だという議論がある。しかし公的負担から公的機関の国民への支出による公的支出を差し引いた「純公的負担割合」を比較すると、日本は17％となり欧州諸国が14から15％なのと比して高いことが分かる。 　つまり公的負担割合だけで比較してはならない。スウェーデンの公的負担が高いのは周知の事実だが、それでも国民が満足しているのは手厚い福祉などで公的支出が社会セイフティネットで国民生活を支えているからだ。日本国民が将来に不安を覚えるのは、この国の社会保障が不完全だからだ。その端的なモノが暮らせない国民年金だ。   　税

 　戦後の捏造でしかない「従軍慰安婦」なるものを韓国民間団体が世界に広めるキャンペーンを展開し、米国内にも「従軍慰安婦像」なる荒唐無稽な銅像を設置している。それらに対して日本政府は余りに無抵抗過ぎた。 　一つには見識ある人はそのような破廉恥なことはやらないだろう、という思い込みがあった。しかし彼らの取ってきた行動はまさしく破廉恥そのもので、日本国民の見識ある判断では理解し難いものであった。   　たとえば日韓併合時代に関する評価は公正・公平な史料に基づいて検証されるべきだが、韓国の主張する「歴史認識」では勝手に「韓国は独立戦争の末に独立を勝ちえたものだ」という歴史に捏造されている。 　中国でも「南京大虐殺」などという荒唐無稽な創作を記念館まで建設して、荒唐無稽な展示物をデッチ上げて来館者に見学させている。恥知らずもいいところだが、彼らは真面目な顔をして嘘をつく。   　南京大虐殺がなかったということは東京裁判でも既に実証済みだ。あれほど日本国民を貶めるために事後法で一方的に日本人の悪だけを裁いた裁判で「南京大虐殺」が取り上げられなかったことでも明らかだろう。 　実際に南京にいた宣教師やドイツ特派員などが本国への報告書に「虐殺」があったとは一行たりとも打電してない。むしろ日本軍が南京を占領して以来戦禍を逃れる中国民が続々と南京市街地へ流れ込んで混雑している、と報告している。   　そもそも20万人しかいなかった南京市民を30万人も虐殺できないだろうし、日本軍が南京を占領しても市民生活は平穏に営まれていると記されている。当時の国際社会は鵜の目鷹の目で日本軍の動向を監視していて、何かあれば干渉しようと狙っていたのだ。 　そうした歴史的事実と証拠を日本政府は中国が「南京大虐殺」と捏造したり広めたりするのを傍観しているのではなく、反対に「大嘘つきの恥知らず、むしろ中国民をおよそ一億人も虐殺したのは中共政府ではないか」と史実を指摘すべきだ。   　それは韓国でも同じだ。日韓併合で日本がどれほど真摯に半島を近代化すべく努力したか、史実を掲げて反論すべきだ。併合前の半島の人たちは竪穴住居に等しい家に暮らし、上下水道もない劣悪な環境にあったことを併合前の写真などを展示して世界に知らせるべきだ。 　そして併合後に日本がいかに社会インフラを整備し半島の人たちの教育と医療の整備に尽力したか

 　官邸で「有識者」から「消費増税」の賛否を聴取しているが、その中で「条件付き賛成」を述べている人たちが気になる。ある一定の条件を提示して、それさえ満たせば「消費増税」に賛成だという人たちだ。 　どのような条件を提示しているかというと、たとえば「社会保障に使う」というものだとか、もっと国民に「消費増税」を説明するとかいうものだ。しかし「社会保障に消費増税」を使うと限定しても、それは他の税の繰入を削減するものでしかない。つまり何処に使おうと「税」であることに変わりないのだ。そしていかに説明しようと国民負担、それも貧困世帯に厳しい国民負担が増える一方で、貧困世帯に政府支出が増えはしないのだ。   　消費増税を社会保障にすべて消費するとした場合、恩恵を受けるのは高額年金受給者だ。彼らは本来なら削減されるべき立場にある。それが削減されず現行通り高額年金を受給して優雅な老後を過ごすことが出来るのだ。 　高額年金受給者はほんの一握りの人たちかというとそうではない。共済年金受給者と厚生年金受給者のうち現役時代の年収が600万円を超えていた人たちだ。彼らの高額年金を保障するために貧困層にも一律に消費増税を課すというのは大きな矛盾ではないだろうか。そして現役時代に貧困層は老後も僅かな年金しか手に出来ず貧困層であり続ける、という現実を政府・官僚は説明すべきだ。   　条件付き賛成は賛成でしかない。涼しい顔をして「増税条件」を主張する有識者を見ると怒りすら覚える。これまで貧困層への増税はすべてそのような説明の上でなされて来たのではなかっただろうか。 　所得税課税最低限度額の引き下げにつながった各種控除の廃止時に、政府と官僚は「より多くの国民に負担して頂いて社会保障の財源とする」などと尤もらしい顔をしていたではなかっただろうか。その時の「説明」はすっかり失念しているようだ。   　財政規律を求めるべきは官僚たちだ。対前年比増となった概算要求とは何事だろうか。さらなる災害復興予算の上積みがあったとでもいうのだろうか。 　歳出削減なき増税は底の抜けたバケツで水を汲むのに等しい。財政赤字の削減に取り組む姿勢が官僚たちからは全く感じられない。   　国民にどれほどの税と公的負担を国民に課しているのか全体像を一目瞭然に示す複式簿記を採用すべきだ。実は税収以上に社会保障に関する保険料収入があることを国

 　米国大学教授にして安倍氏の経済ブレーンといわれ、アベノミクスの仕掛け人とされている浜田氏が「消費増税」に関して「一年延期後に景気に関係なく実施すべき」と支離滅裂な発言をしている。 　「消費増税」を一年延期せよ、というのは景気に配慮してだが、一年延期後には景気に関係なく増税すべきとは、いかなることだろうか。   　景気が回復すれば自然増になり「消費増税」するまでもない。引き続き景気対策を断行して失われた20年の経済成長の停滞を取り戻すべきだろう。 　一年延期して、なおも景気が捗々しくなければ「消費増税」をすべきでないのは一年前と同じことだ。景気が回復していないにもかかわらず「消費増税」すれば増税しても税収総額として減少することになりかねない。そのことは橋本政権時代の3％から5％増税時に実証済みだ。   　増税のための増税とは国民を苦しめるだけの悪政だ。政治とは財政規律のためでもなければ、国際的な評価・信認のためでもなく、ましてや財務官僚のためにあるのではない。国民の最大多数の幸福の実現にある。 　そうした簡単な原則すら失念して、財務官僚との約束を果たすために59人から意見聴取したりアリバイ工作に奔走するとは噴飯ものだ。経済ブレーンからして支離滅裂な主張をしているようでは、彼らの視野から「国民の幸福」は消え去り、財政規律だの、膏薬ほどの価値もない国際公約だの、政権のメンツだのが優先される、バカバカしい田舎芝居を見せつけられるだけだ。

 　日本は前年に続いて22万人もの人口が減少したという。しかしこれはまだほんの序の口で、団塊の世代が寿命を迎える頃には年間に100万から150万人も減少すると予測されている。 　人口予測ほど外れない政府予測はないといわれているから、真実に近い近未来だろう。早くもアジア移民を3000万人程度受け入れるのが良い、などと能天気なことを云う評論家がいるが、移民に促進費をかけるぐらいなら少子対策にかけるべきだ。   　アジア移民を受け入れるべきなどと気軽に発言してはならない。早くから移民を受け入れた欧州諸国がどうなっているか、実際に検証してみることだ。 　福祉社会の優等生のように宣伝されているスウェーデンの単位人口当たり殺人事件数の多さは際立っている。嘘だと思うなら、是非ともあなた方自らの手でネットなどで調べて頂きたい。   　移民し異民族との衝突だ。それも虐げられた段階から始まる歴史は必ず反発を招く。フランスもドイツも移民社会との衝突に悩まされている。 　もしも日本が中国移民を2000万人程度受け入れたらどうなるか、想像しただけでもゾッとする。現在の70万人の中国人登録数ですら、犯罪率の高さに悩まされているというのに。   　日本の未来を真剣に考えるなら子供手当を再現すべきだ。それも2万6千円程度の金額ではなく、もっと出してその代わり保育事業の拡張予算は凍結すべきだ。 　制度事業がいかに非効率か、これもネット諸君各自がネットの中の資料を調べて頂きたい。そうすると保育幼児ひとり当たりいかに膨大な予算が投じられ、官僚たちの食い物になっているか明確に知るだろう。   　民主党が少子対策のお手本としたフランスは出生率を2.01に乗せて、とりあえず人口減社会から脱出した。日本は未だに1.39と人口減社会の中にある。それでも公共事業が必要だと、安倍政権はばら撒いているが、公共事業の大盤振る舞いをマスメディアは批判しない。子供手当については「財源が、」と批判の嵐を浴びせたというのに。 　彼らには現実世界しか見えず、未来への投資は無駄なモノとしか思えなかったようだ。マスメディア言論界の住人たちの微視的観点の愚かさが子供手当をブッ潰した。かくして日本は少子社会をまっしぐらに進んでいく。

 　そもそも社会保障とは税に「富の再配分」機能を求めたものだ。原始資本主義がいかに悲惨な「弱肉強食」社会を招いたかに反省して、修正を加えたのが今日の修正資本主義社会だ。 　悲惨な原始資本主義社会を知ろうと思えばマルクスが顕わした「資本論」を読めば良い。共産主義や社会主義は19世紀産業革命の英国社会の極端な格差と「弱肉強食」ぶりを改める発想によって生み出されたものだ。   　福祉社会を良い子の時間のように「みんなで支える社会」と気色悪いスローガンをすぐに政府は掲げるが、そんなのは嘘っぱちだ。富める者が負担して貧者を助けるのが福祉社会だ。 　それなら働かない貧者がいるのは不公平ではないか、と生活保護費の増大に異議を唱える御用評論家がいるが、誰しも働かない貧者よりも仕事をする冨者の方を望んでいる。いや世の中には遊んで暮らせればオンの字だと思っている者もいるよ、とレアケースを論う人もいるが、そうした腐り果てた者は放置すれば良い。   　生活保護費の増大は雇用制度の変革にも原因がある。正社員から非正規に貶められた者にどうやって勤労精神を高めよと叱咤出来るのだろうか。 　派遣業法の規制緩和により労働流動性を高める、などと身勝手な論理を振り回していた竹中氏は派遣業界最大手の顧問に納まっている。それにより劇的に社会格差が拡大したのは歴然とした事実だ。   　医療費負担増の財源に消費増税が最も良い、とはどのような観点からだろうか。安定的に税収が見込めるから、というのなら余りにも安易に過ぎないだろうか。 　他にも財源はある。たとえば宗教法人の非課税範囲を限定適用するだけで莫大な税収が得られるだろう。「公有資産の有効活用法」なども制定すれば、たとえば官公庁の駐車場の上空間を太陽光発電会社に貸与すれば良いし、体育館などの屋根も太陽光発電会社に貸与すれば収入を得られる。同様にビルの壁面も太陽光発電会社に安く貸与すれば良いだろう。そうした柔軟な発想を持つことが必要ではないだろうか。   　消費増税を見込んで早くも来年度予算概算要求額は過去最大になっている。財政規律は全く守られていない。官僚とはそうした存在だ。 　歳出削減努力なしに、一体どこまで増税せよというのだろうか。長く続いたデフレ経済で国民は既に疲弊している。これ以上逆さに振っても国民から税収増は期待できない。政治家はもっと官僚を締め上げ