日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　64％を下回る納付率だという。国民年金掛け金のことだ。低所得者の一部は減免措置や免除申請を出して免除を受けているから、実質的な納付率は50％に満たないようだ。 　だから強制徴収措置を講じてバンバン取り立てるというのだ。20歳を過ぎた日本国民はすべていずれかの年金に加入しなければならないと、法律に定めてある。しかし年金とは一体何だろうか。   　社会保障というのなら老後のセイフティネットが年金のはずだが、国民年金は満額でも6万5千円程度で、地方でも8万以上、都会では15万円ほど貰える生活保護費には遠く及ばない。 　しかも年金受給者は医療費免除などの特典はないが、生活保護受給者には医療費無料などの恩典がある。そうすると実質的な支給額の開きはいかほどになるのだろうか。   　もちろん20歳を過ぎた日本国民には年金加入と掛け金（保険料）支払いの義務がある。当然支払うべきなのはいうまでもないが、国民年金掛け金月額1万5千円はバイトやパートで生計を立てている者には厳しいのも事実だ。 　しかも40年も掛け続けても生活保護費にすら満たない年金しかもらえないのなら「もういいや」と思う人がいても責められないだろう。甘利氏が「強制的な措置を講じる」と未納者から厳しく徴収すると記者会見で発言していたが、「社会保障改革国民会議」で基本的な国民年金の問題が半句たりとも触れられてなかったのはなぜだろうか。   　国民年金加入者は死ぬまで働き、病を得たらサッサと逝くべきだ、とでも云うつもりなのだろうか。それが社会保障の社会的な役割なのだろうか。 　いや、そうではないだろう。憲法に記された「文化的にして最低の暮らしを営む権利」が日本国民すべてにあるとしたら、年金受給年齢に達した国民は生活保護を不適用として、その代わりに暮らせる年金をすべての老齢者に支払うべきだ。それを現行のすべての年金と共済会計の総額の範囲内で賄うのを原則とすべきだ。   　働いている間は給与に格差があっても労働の対価として認められるべきだ。しかし年金にまで現役時代の格差をそのまま反映させることにいかなる妥当性があるのだろうか。 　「多くの年金保険料を支払ってきた」というのなら、医療保険も多く支払ってきたはずだから「入院時に均等割りしか払っていない患者と同じ大部屋に寝かさられるのはオカシイ」と叫んで暴れるが良い。しかし社会保障は

 　食糧自給率が39％と微増だが過去三番目の低さだと農水省が騒いでいる。なんとかして50％に引き上げるのが目標だとか主張しているようだが、なんか変だとは思わないのだろうか。 　減反政策と称して「コメを作るなカネをやる」という事をやっていて、食糧自給率が下がったと騒ぐのは矛盾以外の何物でもない。だいいち、カロリーベースで自給率を表示しているのは先進諸国の中では日本と韓国だけだ。   　いかに食糧自給率を上げようと努力してもカロリーベース表示なら50％に達することは決してない。なぜならパンや麺類を作る小麦粉をほぼ100％輸入しているからだ。 　カロリーを最も稼ぐのは穀物だから小麦などの穀物も自給しなければカロリーベースでの自給率が上がるはずがない。しかし農水省にとって食糧自給率が上がらない方が国民に危機感が与えられ、農産物増産のためと称して農水予算が獲得しやすい。そのための誤魔化しだと、なぜ国民は気付かないのだろうか。   　先進諸国では消費金額ベースで食糧自給率を提示している。そうすれば野菜や酪農製品なども自給率に算入されるようになる。ほぼ100％自給の水産物も消費金額ベースなら自給率を引き上げる。 　だから先進諸国と同様に消費金額ベースで自給率を弾くと日本は68％となり、英国を上回って世界でも有数の食糧自給率を誇ることになる。   　農水省がカロリーベース自給率39％しかない食糧の自給率を高めなければならない、と本気で考えるのなら減反政策を直ちにやめてすべての圃場で粉末用の米を生産し、小麦粉の輸入を制限して米粉でバンを作りメンを作れば良い。 　それとも小麦生産を奨励して米国の小麦メジャーからの輸入を本気で制限する気があるのだろうか。米国政府の逆鱗に触れるのは必至だが、そこまで腹を括って「カロリーベースでの食糧自給率」を高める、と宣言しているのだろうか。   　いや、そうではないだろう。農水省はいったい何年前から食糧自給率を高めると目標に掲げて来たのだ。そのために圃場整備して減反政策で休耕しているというバカな「バラマキ」補助金4000億円を全国の土改連を通じて食い物にしているのだ。確かその組織の会長は何年も前からヒロムとかいう人だし、副会長はアキラとかいう人が居座り続けているのだっけ。マスメディアは何処を見ているのか、国民は怒りを以て叱り飛ばさなければならない。

 　民主党の前原氏が「自公政権はいすれ行き詰る。その時のために頑張ろう」と言ったとか、言わなかったとか。しかし何を頑張ろうと前原氏は考えているのだろうか。 　自公が民主党の三党合意からの離脱に怒っている。確かに「野合三党合意」を持ちかけたのは民主党だ。それにより支持者からの信を失い、政権から転落した。   　「野合三党合意」は民主党の掲げた政策とは異なる。少なくとも2009マニフェストにそうした政策はなかった。それを突如として発狂したかのように菅首相が「消費税10％」と口走り、次の野田首相が「段階的に消費増税」と具体的に主張し前原政調会長が民主党内議論を無理矢理収束させて「消費増税」への途を開いた。 　「野合三党合意」から離脱するのに菅氏や野田氏などよりも党内民主主義を無視してまで突っ走った前原氏が自公が怒るよりも先に怒るべきではないだろうか。それが怒りもしないで「自公政権はいずれ行き詰るから、それまで頑張ろう」とは能天気もイイところだ。   　野田政権と前原氏の暴走により「消費増税」は条件付きながら決定され、それに反発した真の民主党議員は小沢氏を先頭に民主党から離脱した。民主党が2009マニフェストから逸脱し官僚政党へと変貌した結果、かつての民主党支持者たちは民主党から離れて行った。 　そうした総括をしないで、民主党は何処へ向かおうとしているのだろうか。フラフラと政界を浮遊し、無駄に税を食んで次の選挙まで遊んで暮らすのだろうか。全く因果関係も考えようとしない政治家とはお笑い芸人ほども存在価値のない連中だ。

 　これまで政治家が話し合っても様々な利害関係の兆世から抜本的な改革の方向性すら決められなかった。それなら政治家抜きで、純粋に論理的な立場から「国民の一票」のあり方を決める方が良い。 　選挙制度が選挙ごとに「意見判決」が出る状態は好ましくない。そして単純に人口数の比較で公平を論じるのが正しいのか、という議論も行っておく必要がある。   　人口数は変動するものだ。社会動態としても変動するし、自然動態としても絶えず変動する。それを直ちに選挙制度に反映させて絶えず選挙区を「公平」を保つために変動させるべきだ、というのが現行制度だ。 　しかし選挙区のあり方が選挙ごとに全国のどこかで以前と異なるのが正しい選挙制度なのか、という議論があっても良いのではないだろうか。そのためには単純有権者数比較の現行選挙制度ではない、別の概念を持ち込むしかないだろう。   　それが選挙制度の公平の概念に人口割りと地域割という概念を持ち込むべきだとかねてから主張してきた所以だ。国が地方交付税を算出する様々な基準の中に人口割りがある中で地域割もある。 　つまり国土は人口数の平等だけでは維持できない。だから広大な地方を維持するためには地域割という概念を持ち込まないと均衡ある国土を維持することが困難だ、という観点から考えられたものだ。   　今後は以前よりも人口の一極集中は加速するだろう。それは都会へ人口が移動する、という意味ではない。地方の人口が劇的に減少するとみられるからだ。 　すでに地方に限界集落はゴマンとある。それらが今後数十年もマトモな地域社会を構成しているとは思えない。人口が一定数値を下回ると、地域社会はアッという間に崩壊する。それは想像を超えた目に見える変化だ。   　まず地域の小中学校が休・廃校となる。そして地域から商店が消え、路線バスや鉄道が便数を減らしますます不便な地域となる。気がつけば地域から子供たちの声が消え去り、廃屋が目立つようになる。 　人口減はさらに人口減を招く。そして地域社会は崩壊し地域の道路の雑草が覆いかぶさり、橋が強度を失ったまま維持されず「通行禁止」となる。 　そうした地域を守るのはやはりそこに住む人たちだ。人が棲まなくなると地域はたちまち荒廃し曠野へと帰す。そうした国土を望むなら単純有権者数上の平等だけを考えれば良い。   　しかし地域割を取り入れ、東京生まれの東

 　経産省官僚は大学の経済原論でマトモに企業会計原則を学んだのだろうか。今度原発の廃炉費用を捻出するために電気料金に上乗せする「新会計制度」案を提示するという。 　電気料金に上乗せする「原発廃炉費用」も当然原発発電経費としてカウントすべきものだ、ということを認識すべきだ。いや知っていて、こんなバカげた「期間対応」もしない、売上に対応しない原価計上をする「会計制度」とは一体何だろうか。バカも休み休み言うものだ。   　原発は発電コストが安い、などという大嘘を平気でついてきた電力会社と官僚たちと原子力ムラの連中たちは原価計算を誤魔化して国民を欺いてきた。それに疑問も挟まずマスメディアまでも一緒になって「原発は発電コストが安い」などと吹聴しまくり、御用評論家までもグルになって国民を洗脳してきた。 　しかし商業高校程度の会計学の素養でも電力会社の用いている「総括原価方式」は飛んでもない「粉飾経理」だと気付く類の幼稚なものだ。廃炉経費が入っていないのはもとより、放射性廃棄物の安全化費用も一切含まれていない、原発の原価とは恐ろしくいい加減なものだ。   　最低でも1万年、完全には10万年管理しなければならない天文学的な管理・維持費用総額を40年間の発電期間に原価として按分すると、いかほどになるのか経産省官僚は試算して国民に示すべきだ。つまりトータルコストを原価配分したものを1KW単価計算して発電コストとして表示してこそ、火力発電コストなどと比較できるのだ。 　そうしないで独自の会計制度で計算した原価で「原発の発電原価は安い」というのは大嘘以外の何物でもない。計算官僚たちは恥を知るべきだ。マスメディアに関わるすべての「原発が発電した方が電気は安い」と広報した人たちは恥を知るべきだ、その誤りを指摘しなかった政治家たちは恥じて政治家を辞職すべきだ。そして正義漢面をして「原発は安くてクリーンなエネルギーです」などと知ったかぶりの顔で広告塔を務めていた文化人やタレントやクソ大学教授などは恥じて第一線から退き隠居すべきだ。

 　選挙では「争点隠し」として「脱原発」も「TPP参加」も「消費増税」も訴えることなく、ただただ「日本を取り戻す」と意味不明なスローガンを叫び続けていたではないか。それが大勝利に終わると自公政権はたちまち掌返しを次々と行っている。 　それに対してマスメディアは「怪しからん」と怒るよりも「国際公約だ」として消費増税に賛成の立場を取っている。この国は政党もマスメディアも国民を騙す集団詐欺国家のようだ。   　繰り返し主張しておく。デフレ経済下に「消費増税」はあり得ない。景気が良く個人消費も堅調なのなら消費増税にあえて反対するものではないが、それなら日本の消費税は既に欧州諸国と比較して決して低いといえるものでないことを国民に報せておく必要がある。 　その上で、社会保障は「富の再配分」により賄うべきで、貧乏人に厳しい消費税で対応すべきものでないことを認識しておかなければならない。財務官僚は「安定財源」で安定的に社会保障費を支出するためには消費税で対応するのが最も良い、などと税の徴収者の立場からだけの意見を国民に押し付けている。   　社会保障は応能負担で対応すべきものだ。決して消費税で対応すべきものではない。そして支給は一律支給が大原則であることを忘れてはならない。加入している年金制度によって支給に数倍も格差があることは社会保障制度としてはあり得ない異常事態だ。 　しかし社会保障改革国民会議が昨日答申した案では、そうした一律支給に関してはいささかも触れられていなかった。果たして委員各氏は「社会保障改革」を議論したのか、それとも「社会保障財源改革」を議論したのか見識を疑う。彼らは恰も財務官僚の個人的な諮問委員のようだ。そうした委員会に「国民会議」などと仰々しい名を冠して頂きたくない、と思うのは私だけだろうか。

　厚労省は労働者派遣制度の見直しを進めているという。それによると三年を条件にすべての業務で派遣を認めることにし、派遣に期限のない26の専門業務については区分の廃止を明記すればすべての業務について3年を上限として派遣できることとなり、派遣元と上限を決めない無期限派遣契約を結べば労働者は無期限に派遣先で働けるようになる、というものだ。   　かつて「都合の良い女」という言葉が流行ったことがある。確かに派遣労働者は企業にとって「都合の良い労働者」だろう。しかし厚労省は誰のために存在するのだろうか。 　政府が企業のために存在するのなら、国民が獲得して来たあらゆる権利は剥奪され、不利な労働環境で明日の補償ない立場で働かざるを得なくなる。そんな政府を維持するために、国民は税を払い選挙で政治家を選出しているのだろうか。   　かつて労働者派遣は一切認められてなかった。それは労働者と企業の間にピンハネだけをする業者の介在を認めることになるからだ。 　土木工事現場にヤクザの「手配師」が介在して、労働者を暴力によって支配し「タコ部屋」に閉じ込めて土木現場で働かせて労働賃金をピンハネする資金源としていた。それを禁止するために厳しい派遣制度が定められた。   　その厳しい派遣制度に風穴を開けたのはIT業務の進展に伴う専門職派遣がきっかけだった。派遣される労働者は専門職で企業に正規社員として働く労働者よりも高給な報酬を手にする人たちだった。 　しかし小泉構造改革で労働者派遣制度の大幅な緩和で専門職が緩和され、一般労働も3年を上限として派遣できるようにされた。ただし3年を超えた場合は企業が雇い入れなければならないとされていた。そのため派遣労働者は3年ごとに派遣先企業が替る事態に追い込まれていた。   　改正されると今度は職種さえ変えれば同じ派遣先企業で働き続けることができるという。いかにも派遣労働者のための法改正のようだが、果たしてそうだろうか。 　職場さえ変われば何年でも派遣労働者として同一派遣先企業で働き続けられる、というのは派遣労働の固定化ではないだろうか。それなら派遣元企業との雇用契約を解除して、派遣先企業がその企業との契約労働者、つまり社員として受け入れる方が合理的ではないだろうか。   　厚労省は誰のための存在なのだろうか。派遣労働者が非正規社員として派遣先で何年も何年も働く方が労

 　異次元金融緩和によるアベノミクスは金融政策だけの話で、政府が景気テコ入れのカンフル剤として古典的な公共事業の大盤振る舞いを去年12月の大型補正と今年の通年予算とで実施したものの、消化不良を起こしているが景気回復にそれほど寄与していないのは想像通りだった。 　ただ12月の衆議院総選挙とこの夏の参議院選挙に際して、この場合は古典的な公共事業界主導選挙が投票率の低下も幸いして功を奏し、連続大勝を手にすることが出来た。それで自公国会議員は舞い上がってアベノミクスの御利益と欣喜雀躍のはしゃぎようだが、地方はそれほど自公政権に期待してはいないのが実態だ。   　金融政策だけが先行する奇妙な政策運営に日銀までも中立性をかなぐり捨てて、財務省日銀局並みの政権奉仕ぶりには驚くばかりだ。しかし金融政策は所詮金融政策に過ぎない。 　実体経済を改善するには経済成長の主力エンジンの出力を上げるしかない。つまり個人消費が上向かない限り、公共事業のカンフル注射による景気持ち上げも、効果は地域限定的で期間も極めて短期的なもので終わるだろう。   　個人消費を改善するには雇用の拡大以外にはないのだが、その雇用も劣悪な非正規やパートではなく、正規雇用の拡大がなければ個人消費には繋がらない。安倍政権は先日の雇用統計でコンマ2ほど改善されて失業率が4％を切ったとアベノミクス効果だと大宣伝していたが、中身を見ればそれほど喜ぶべき話でもない。正規雇用はむしろ減少している実態が判明し、土木業のバイトや外食産業などのバイトが増えたにすぎないことは明らかだ。 　なぜ投資減税、それもUターン減税を早くに打ち出し実施しなかったのだろうか。生産背錆びの投資が増えなければ個人消費の増にはならない。いよいよアベノミクスの化けの皮が剥がれ始めたのが、6月の景気一致指数の低下ではないだろうか。

 　8月15日に閣僚の誰それが靖国神社を参拝すると早くもマスメディアは騒ぎたてている。さも「これにより日中、日韓間係がさらに困難になる」などとお為ごかしの論評を加えているが、靖国参拝を外交カードに仕立て上げたのは日本のマスメディアに他ならない。 　それに対して政治家が毅然とした態度を取れば良かったが、我が身可愛さから靖国参拝が取り沙汰された当時の中曽根首相が終戦記念日の恒例だった靖国参拝を取りやめてしまった。その日で靖国参拝が中・韓の外交カードになってしまった。   　そもそも靖国神社にA級戦犯が合祀されている、と誤った報道をしたのは日本の反日マスメディアだ。サンフランシスコ条約締結直後の国会で、病欠一名を除く全会一致でA級戦犯は名誉回復された。 　つまり日本にA級戦犯は存在しない。靖国神社に祭られている御霊はすべては国に殉じた人たちのものだ。そこに誰がいつ参拝しようと日本国民は誰からも干渉されないし批判される謂われはない。憲法で思想・信条の自由は保障されている。   　しかし、だからといって「私は8月15日に靖国参拝します」と閣僚が告知する必要もないだろう。8月15日は先の戦争で亡くなられた人たちの御霊に尊崇の念を捧げる鎮魂の日だ。誰がどのように過ごそうと自由だが、靖国参拝をマスメディアに告知する必要はないはずだ。 　愚かな政治家がこの国にはたくさんいるようだ。なぜ静かに自己の信念に従って清々粛々と参拝できないのだろうか。マスメディアも殊更騒ぎたてて、中・韓に告げ口するかのように行動は余りに幼稚に過ぎないだろうか。静かな8月15日を迎えて、日本の来し方行く末に心を馳せたいものだ。

 　HH60米軍ヘリが沖縄の軍事訓練地内とはいえ墜落した。それに対して日本当局が墜落事故原因を追及することは困難だという。世界の航空機事故は当事国が行うという原則を踏みにじるものだ。 　地位協定という不平等条約があって、駐日米軍と日本政府との施政権のあり方の定めにより、日本当局が基地内へ勝手に立ち入れないことと、米軍の起こした事故に対して日本の警察が実地検証できないことになっている。これでも日本は独立国家だろうか。   　これで今日にも岩国基地に陸揚げしたオスプレイの沖縄・普天間基地へ移送する予定だったが中止すると発表した。しかし中止であることは撤退ではなく、いつかは中止が解けて移送するということだ。 　しかし、これで辺野古沖移設は消えただろう。普天間基地の移設後の代替基地として、嘉手納基地への移駐という案が米軍の反対で消えていたが、再び協議するしかないだろう。   　だが日本国内の駐留米軍基地一つ満足に動かせない日本国首相とは何だろうか。駐留米軍の統合参謀室以下の存在でしかないということなのだろう。 　米国は日本を余りにバカにしていないだろうか。日本は米国の世界戦略のために存在しているのではない。同盟国だといいながら、日本の首相が会いたいといっても会談をなかなか大統領の予定に入れず、入れたところでレセプションもなければ共同記者会見もない。それどころかまともな会議室で会談することもなく、昼休みの時間に小一時間ばかり顔を合わせたに過ぎない。   　そのくせ在日米軍を日本の首都圏に基地を点在させて実質的に空域管制権の大半を占用し、いつでも米軍により日本の首都を軍事制圧できる状況にある。このような先進国が日本以外に世界の何処にあるだろうか。 　奇しくも今日は広島に原爆投下された日だ。つまり米軍により広島市民が大量虐殺された日だ。非戦闘員を殺害してはならないと定めたジュネーブ条約に反しているのは明快で、しかも大量破壊兵器を使用した非人道性も批判されなければならない。   　戦争は勝ちさえすればすべて正当化される、というのは誤りだ。正義に悖ることは、いかに糊塗しようと必ず不正義として現れる。戦争時に行った非人道的な攻撃を米国は国際社会に明らかにして、日本国民に謝罪すべきだ。 　広島原爆碑の主語不明な自虐的碑文を訂正し、日本国民は大戦の敗北史観から卒業しなければならない。そうで