無期限の派遣とは何だろうか。

　厚労省は労働者派遣制度の見直しを進めているという。それによると三年を条件にすべての業務で派遣を認めることにし、派遣に期限のない26の専門業務については区分の廃止を明記すればすべての業務について3年を上限として派遣できることとなり、派遣元と上限を決めない無期限派遣契約を結べば労働者は無期限に派遣先で働けるようになる、というものだ。

 

　かつて「都合の良い女」という言葉が流行ったことがある。確かに派遣労働者は企業にとって「都合の良い労働者」だろう。しかし厚労省は誰のために存在するのだろうか。

　政府が企業のために存在するのなら、国民が獲得して来たあらゆる権利は剥奪され、不利な労働環境で明日の補償ない立場で働かざるを得なくなる。そんな政府を維持するために、国民は税を払い選挙で政治家を選出しているのだろうか。

 

　かつて労働者派遣は一切認められてなかった。それは労働者と企業の間にピンハネだけをする業者の介在を認めることになるからだ。

　土木工事現場にヤクザの「手配師」が介在して、労働者を暴力によって支配し「タコ部屋」に閉じ込めて土木現場で働かせて労働賃金をピンハネする資金源としていた。それを禁止するために厳しい派遣制度が定められた。

 

　その厳しい派遣制度に風穴を開けたのはIT業務の進展に伴う専門職派遣がきっかけだった。派遣される労働者は専門職で企業に正規社員として働く労働者よりも高給な報酬を手にする人たちだった。

　しかし小泉構造改革で労働者派遣制度の大幅な緩和で専門職が緩和され、一般労働も3年を上限として派遣できるようにされた。ただし3年を超えた場合は企業が雇い入れなければならないとされていた。そのため派遣労働者は3年ごとに派遣先企業が替る事態に追い込まれていた。

 

　改正されると今度は職種さえ変えれば同じ派遣先企業で働き続けることができるという。いかにも派遣労働者のための法改正のようだが、果たしてそうだろうか。

　職場さえ変われば何年でも派遣労働者として同一派遣先企業で働き続けられる、というのは派遣労働の固定化ではないだろうか。それなら派遣元企業との雇用契約を解除して、派遣先企業がその企業との契約労働者、つまり社員として受け入れる方が合理的ではないだろうか。

 

　厚労省は誰のための存在なのだろうか。派遣労働者が非正規社員として派遣先で何年も何年も働く方が労働環境の改善になると思っているのだろうか。

　本末転倒とはこのことだ。派遣元企業が労働者に特殊技能を訓練して派遣先企業へ派遣するのなら労働者派遣事業者の存在を認めても良い。しかしピンハネを永続的に行えるようにするだけの制度改正なら労働者の労働環境改善につながらない。

 

　非正規社員を増やすことが厚労省の目的なのだろうか。それとも正規社員を増やして労働者の労働環境を改善するのが目的なのだろうか。

　この国の「職業斡旋」は公共職業安定所が独占し、民間事業者の介在を許さない厳格な制度だった。だが呼び名が摩訶不思議な「ハローワーク」という日本英語に変換されたころから、民間の「手配師」が合法的に復活した。企業の衣を纏っているが、やっていることはヤクザの手配師と全く同じピンハネだ。その国内最大企業パソナグループの取締役会長に小泉構造改革を推進した竹中平蔵氏が就任しているという。

 

　新自由主義者の竹中氏は労働環境を米国並みにすることが使命でもあるかのように制度改革を推進している。それは明らかにTPP参加による「非関税障壁撤廃」で米国の企業や投機家たちのISD条項発動により日本国内の「規制」を撤廃させられる前に、彼らが事前に日本国内制度の改正をし地均しをしているかのようだ。

　それは1％に奉仕する政府であって、99％の国民を貧困に陥れる制度改革でしかない。自公政権が何をたくらんでいるのか、99％の国民はアベノミクスなどというマスメディアの囃し言葉に乗らずに、政府がやろうとしている物事の本質を見抜かなければならない。