経産省は原発廃炉費用を電気料金に上乗せする「新会計制度」を提案とはナンダ。

 　経産省官僚は大学の経済原論でマトモに企業会計原則を学んだのだろうか。今度原発の廃炉費用を捻出するために電気料金に上乗せする「新会計制度」案を提示するという。

　電気料金に上乗せする「原発廃炉費用」も当然原発発電経費としてカウントすべきものだ、ということを認識すべきだ。いや知っていて、こんなバカげた「期間対応」もしない、売上に対応しない原価計上をする「会計制度」とは一体何だろうか。バカも休み休み言うものだ。

 

　原発は発電コストが安い、などという大嘘を平気でついてきた電力会社と官僚たちと原子力ムラの連中たちは原価計算を誤魔化して国民を欺いてきた。それに疑問も挟まずマスメディアまでも一緒になって「原発は発電コストが安い」などと吹聴しまくり、御用評論家までもグルになって国民を洗脳してきた。

　しかし商業高校程度の会計学の素養でも電力会社の用いている「総括原価方式」は飛んでもない「粉飾経理」だと気付く類の幼稚なものだ。廃炉経費が入っていないのはもとより、放射性廃棄物の安全化費用も一切含まれていない、原発の原価とは恐ろしくいい加減なものだ。

 

　最低でも1万年、完全には10万年管理しなければならない天文学的な管理・維持費用総額を40年間の発電期間に原価として按分すると、いかほどになるのか経産省官僚は試算して国民に示すべきだ。つまりトータルコストを原価配分したものを1KW単価計算して発電コストとして表示してこそ、火力発電コストなどと比較できるのだ。

　そうしないで独自の会計制度で計算した原価で「原発の発電原価は安い」というのは大嘘以外の何物でもない。計算官僚たちは恥を知るべきだ。マスメディアに関わるすべての「原発が発電した方が電気は安い」と広報した人たちは恥を知るべきだ、その誤りを指摘しなかった政治家たちは恥じて政治家を辞職すべきだ。そして正義漢面をして「原発は安くてクリーンなエネルギーです」などと知ったかぶりの顔で広告塔を務めていた文化人やタレントやクソ大学教授などは恥じて第一線から退き隠居すべきだ。