農水省は未だに「カロリーベース」の食糧自給率を示して39％だとさわいでいる。

 　食糧自給率が39％と微増だが過去三番目の低さだと農水省が騒いでいる。なんとかして50％に引き上げるのが目標だとか主張しているようだが、なんか変だとは思わないのだろうか。

　減反政策と称して「コメを作るなカネをやる」という事をやっていて、食糧自給率が下がったと騒ぐのは矛盾以外の何物でもない。だいいち、カロリーベースで自給率を表示しているのは先進諸国の中では日本と韓国だけだ。

 

　いかに食糧自給率を上げようと努力してもカロリーベース表示なら50％に達することは決してない。なぜならパンや麺類を作る小麦粉をほぼ100％輸入しているからだ。

　カロリーを最も稼ぐのは穀物だから小麦などの穀物も自給しなければカロリーベースでの自給率が上がるはずがない。しかし農水省にとって食糧自給率が上がらない方が国民に危機感が与えられ、農産物増産のためと称して農水予算が獲得しやすい。そのための誤魔化しだと、なぜ国民は気付かないのだろうか。

 

　先進諸国では消費金額ベースで食糧自給率を提示している。そうすれば野菜や酪農製品なども自給率に算入されるようになる。ほぼ100％自給の水産物も消費金額ベースなら自給率を引き上げる。

　だから先進諸国と同様に消費金額ベースで自給率を弾くと日本は68％となり、英国を上回って世界でも有数の食糧自給率を誇ることになる。

 

　農水省がカロリーベース自給率39％しかない食糧の自給率を高めなければならない、と本気で考えるのなら減反政策を直ちにやめてすべての圃場で粉末用の米を生産し、小麦粉の輸入を制限して米粉でバンを作りメンを作れば良い。

　それとも小麦生産を奨励して米国の小麦メジャーからの輸入を本気で制限する気があるのだろうか。米国政府の逆鱗に触れるのは必至だが、そこまで腹を括って「カロリーベースでの食糧自給率」を高める、と宣言しているのだろうか。

 

　いや、そうではないだろう。農水省はいったい何年前から食糧自給率を高めると目標に掲げて来たのだ。そのために圃場整備して減反政策で休耕しているというバカな「バラマキ」補助金4000億円を全国の土改連を通じて食い物にしているのだ。確かその組織の会長は何年も前からヒロムとかいう人だし、副会長はアキラとかいう人が居座り続けているのだっけ。マスメディアは何処を見ているのか、国民は怒りを以て叱り飛ばさなければならない。