急に「消費増税」を叫びだした自民党国会議員は選挙でも有権者に訴えて来たのか。

 　選挙では「争点隠し」として「脱原発」も「TPP参加」も「消費増税」も訴えることなく、ただただ「日本を取り戻す」と意味不明なスローガンを叫び続けていたではないか。それが大勝利に終わると自公政権はたちまち掌返しを次々と行っている。

　それに対してマスメディアは「怪しからん」と怒るよりも「国際公約だ」として消費増税に賛成の立場を取っている。この国は政党もマスメディアも国民を騙す集団詐欺国家のようだ。

 

　繰り返し主張しておく。デフレ経済下に「消費増税」はあり得ない。景気が良く個人消費も堅調なのなら消費増税にあえて反対するものではないが、それなら日本の消費税は既に欧州諸国と比較して決して低いといえるものでないことを国民に報せておく必要がある。

　その上で、社会保障は「富の再配分」により賄うべきで、貧乏人に厳しい消費税で対応すべきものでないことを認識しておかなければならない。財務官僚は「安定財源」で安定的に社会保障費を支出するためには消費税で対応するのが最も良い、などと税の徴収者の立場からだけの意見を国民に押し付けている。

 

　社会保障は応能負担で対応すべきものだ。決して消費税で対応すべきものではない。そして支給は一律支給が大原則であることを忘れてはならない。加入している年金制度によって支給に数倍も格差があることは社会保障制度としてはあり得ない異常事態だ。

　しかし社会保障改革国民会議が昨日答申した案では、そうした一律支給に関してはいささかも触れられていなかった。果たして委員各氏は「社会保障改革」を議論したのか、それとも「社会保障財源改革」を議論したのか見識を疑う。彼らは恰も財務官僚の個人的な諮問委員のようだ。そうした委員会に「国民会議」などと仰々しい名を冠して頂きたくない、と思うのは私だけだろうか。