日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　10年以上にも渡って中東で戦争を継続すれば、どんな超大国でも財政がおかしくなるだろう。米国は巨額な戦費に押し潰されて、国内の社会保障政策にすら満足に予算が回せなくなっていた。実際に去年11月には国家財政危機によりデフォルト寸前まで行き、やっと繋ぎ国債発行を議会が認めた経緯がある。   　しかし同盟国にしかるべき負担を求めるとは、オバマ大統領はどんな神経をしているのだろうか。既に韓国は米軍駐留経費の４５％を負担しているし、我が国に到っては７５％も負担している。それも純粋に駐留軍に直接かかわる部分だけでなく、米軍基地の地主へ支払う借り上げ料までも含めた駐留経費の７５％を日本は肩代わりしている。それでも中国海軍は沖縄諸島近海を悠々と移動し、航空機は頻繁に日本領空へ飛来している。   　米国の勝手な屁理屈で始める戦争に今後とも日本は支援し続けるのだろうか。首都圏を完全制圧したような米軍基地配置が日本の国防に必要なのだろうか。なぜ米軍は北方四島を米軍は取り返してくれないのだろうか。本気で米国は日本の防衛を担うつもりなのだろうか。それとも米国は日本を半占領地として自陣営の管理下に置き、中国や他のアジア諸国と日本が積極的に好を通じるのを牽制しているのではないかと思えてならない。   　米国が中国を含めた東アジアを戦略的に重要地点とみなしているようだが、それは米国の国益に鑑みてのことであって、日本の国防とは何ら関係ないのではないだろうか。 　いつまで「日米安保条約」という一度として発効させたことのないお守り札に莫大な「思いやり予算」という維持費を支払い続けるつもりだろうか。そろそろ独り立ちして、日本は日本国民が守る、という世界標準の国に脱皮しようではないか。   　日本はアジアの一員として米国の尻馬に乗り続けていて良いのか、国民的な議論を喚起しようではないか。いつまでも米国の幇間のような軍事評論家に言いたい放題言わせていてはならない。

 　この国は憲法で「基本的人権」を謳い、人としての尊厳を尊重され、たとえ逮捕・起訴されても判決で有罪が確定するまでは「推定無罪の原則」が貫かれていたはずだ。それは国家による国策的な権力行使を反省したもので、基本的人権の他にも戦後日本は戦前の悪しき警察国家から脱皮すべく捜査当局の人権無視を厳しく戒めてきたはずだ。たとえば「疑わしきは被告人の利益」などや「黙秘する権利」なども認められている。   　しかし東京地検特捜部はそうではなかったようだ。石川氏が供述していないことを「捜査報告書」に記載して、小沢氏の検察不起訴の妥当性を審査したとされる東京地裁内の第五検審会で、実態不明ながらも１１人の検審会委員がその供述書に基づかない虚偽の「捜査報告書」を根拠に小沢氏を「怪しいから裁判で白黒つけろ」との結論に達した。それにより小沢氏は前代未聞の「裁判で白黒つける」ために検察代理弁護士によって起訴されたのだ。ここでも起訴権が代理ながら弁護士に移管されるという珍事が起こっている。   　この国の諸制度は何もかもが音を立てて溶解をはじめたようだ。起訴権を検察は手放すことによりその裁判で何があろうと検察の責任は回避される。そして責任の存在すべき検審会委員たちは「善良な市民」で「法の専門家でない」ため責任を問われない。ただただ検審起訴された被告だけに実態不明な不利益が課せられるだけだ。これほど検察と司法当局にとって好都合な制度は二つとないだろう。   　これほどの悪法をこの国は許したものだ。実態不明な検審会委員による審議回数どころか議事録すら公開されない審議により何人たりとも検察で不起訴となった事件でさえ「白黒つけるため」に起訴される途が拓かれた。 　検審会起訴とはいえ、反社会的な容疑で起訴されれば一般社会人なら社会的名誉を剥奪され、職を失い家庭崩壊を招きかねない。それほど基本的人権を著しく毀損する制度をなぜ法学者は声を上げて非難しないのだろうか。   　大手マスコミは供述書と事件報告書の内容が違うことをたったの一行ほどで報じただけだが、戦前の拷問による自供よりももっとタチが悪いとなぜ追求しないのだろうか。一度『犯人』に仕立て上げられ拘束されると、社会と隔絶された決して逃げられない密室で「完全犯人」に固められてしまうのだ。検察当局の暴走を非難しないジャーナリストとはいったい何者だろうか。真実

　野田首相の内閣改造が遅いだとか早いだとか、そんなことはどうでも良い。国民は東北被災地の災害復旧を与野党が束になって遅延させた事実だけは決して忘れない。バカな「復興庁」なる官僚利権の巣窟をのまた一つ火事場泥棒のように作った政治家たちは官僚たちの下請け御用聞きそのものだ。政治が機能しているのならバカな財源問題の吟味や増税議論に時を費やすこともなく、政府支出金として輪転機を回して即座に２０兆円規模の円を増刷して東北の地方自治体に一切の紐を付けずにばら撒けばよかったのだ。その支出の結果責任はすべて地方自治体が負えば良いわけで、中央官僚が責任も取らずに嘴だけを挟む上流意識は弊害はあっても良いことは何もない。その弊害の「復興庁」を作るのに国会議員たちは１０か月以上も時を浪費したのだ。   　時の浪費といえば、この国には信じられないほど多くの政治の怠慢が放置されている。４０年前のカネミ油症もそうだが、医療機関で注射器の使い回しなどによるC型肝炎などもそうだ。どうして何十年も解決に時間がかかるのか、政治の怠慢というより他に原因が見当たらない。   　当然、司法当局の長い歳月を要する裁判も問題だ。原因の特定から因果関係の証明まで、気の遠くなるほどの苦労を患者たちに一身に背負わせて、官僚たちはのんびりと仕事している。政治家たちは更にタワゴトを選挙ごとに流行のフレーズを繰り返して凄んで見せたりしてその場を誤魔化す。   　この国の被害者救済施策の貧困さは一体なんだろうか。役にも立たない八ッ場ダムには４０００億円もの巨費を投じてまだ本体工事にすら入っていない。これから軟弱なダム周辺の地盤を考えると、本体が完成しても水を溜めることはないかも知れないし、たとえ貯水を開始しても地盤改良などに総額１兆円もかかるのではないかといわれている。それでも御用学者はダム建設の検討委員会で「建設続行」を答申した。そうすれば研究費がつくだろうし、学生たちがダム建設会社に就職できるだろう。膨大な利権構造は粛々と維持され、国税はたんまりと注ぎ込まれる。しかし個人補償「被害者救済」は官僚たちに何ら利権をもたらさない。よってその問題に関して御用学者を飼うこともなく、官僚たちは知らん顔を決め込み、政治家たちも他の案件で多忙と装って被害者たちに手を貸そうとしない。   　この国の国会議員とは何者なのか。世界でもトップクラ

 　１０数億円もの裏金作りをしようと利権確保に走ろうと、財政危機に陥ろうと仕事がなかろうと、よほどの悪事を働かない限り馘首になることのない公務員の給与が民間企業よりも高く、退職後までも高額な年金で優遇されているのはなぜだろうか。 　地域独占と特別な料金体系により厳格に「企業利益」が守られている電力各社の職員給与が概ね年俸１０００万円前後で、特別な法律で「地デジ受信可能」な機器を持つと自動的に視聴料金を支払うとされている第二の公共料金で運営されているNHKの職員の平均給与が年間１０５０万円とは驚きを隠せない。   　確かに公務員には「原価意識」の成り立たない分野が数多くある。例えば警察や消防は暇だからといって縮小して良いというものではないだろう。反対に警察や消防署職員が暇な方が地域住民にとって良いことなのだ。しかし企業経営原理で測定できる分野においては厳しい経営環境に曝されている民間企業経営者と同じ考え方で経営に当たるべきだろう。   　東電はバカなことに原発を停止して火力発電にシフトしたからそのための燃料費の増加に伴い企業向け電気料金を２割値上げしたいと言っている。現在でも国際比較でバカ高い電気料金をさらに値上げするというのだ。彼らが購入しているA重油の値段は国内取引額の中でも最高値だ。ガス購入価格に到っては米国内流通価格の４倍だという。高値で購入すれば電力事業者の発言力が高まり、天下りの素地が作られる。そうした利権確保を電気料金に上乗せして恥じない連中だといわざるを得ない。   　NHKに到っては言語道断だと批判せざるを得ない。NHKの偏向番組は見たくもないが、民間放送のニュース番組程度は見たい人たちからもNHK視聴料金を徴収するのは思想信条の自由権を侵害してはいないだろうか。現行の技術を以てすればスクランブルをかけるのは簡単なことだ。そうした有料の民間放送局もすでに存在している。当然NHKもそうした方向へ移行して「NHKは視たくないが民放は視たい」という人たちに対しては民放を視聴する権利を擁護すべきだろう。いやその前に「公共放送」という偏向放送局が果たして日本に必要なのか、根本的な議論をしなければならないだろう。   　民間企業では部長級以上や取締役になれば労働組合から脱退して企業経営者の一員となる。つまり高給と引き換えに労働３法で守られず、企業・経営責任を厳し

 このデフレ不況下に増税論議するとはどのように経済を考えているのだろうか。まさしく経済は生き物で「気」のものだ。未来に対して明るい話題も何もない時期に、増税論議だけが首相の口から語られるとは余りに異常だ。そして、それに輪をかけて大手マスコミまでもが増税を後押しして、国民を悲観的な「気」に突き落としている。 　大手マスコミは財務省の広報機関よろしく、歳入では「税額」のみを数字として取り上げて４２兆円だという。そして歳出面では「保険負担部分」までも含めて医療費は３５兆円だという。ここに大きなカラクリが隠されていることには決して触れようとはしない。   　歳入を税額だけで表現するのは間違っている。公的負担と保険部分も含めて語らなければならない。歳出もそれ相当に対応する金額までも含めて語るべきだ。つまり土俵を同じにしなければフェアな議論は出来ない。そうした上で、かつて税収だけで７０兆円を上回っていたことも合わせて語るべきだ。つまり景気が良くなれば増税の必要もなく税収は自然と増えるのだ。反対に景気がさらに落ち込めば税率を上げても税収は増えないこともある。   　日本の消費税が５％で欧州各国と比べて「低い」というのは余りに早計だ。英国をはじめ欧州各国の消費税は日本よりも高率だが、食料費をはじめ医療費や教育費は概ね非課税になっている。そのため国税に占める消費税徴収額の占める割合は概ね２０％前後で変わらない。中身まで論じないで英国は１７％だスウェーデンは２０数％だ、…と消費税率だけを論じる大手マスコミ報道のプロパガンダ振りにはうんざりする。財務省の歳入歳出構造の説明のいい加減さと、大手マスコミの表面的な数字の羅列に国民の多くは騙され「消費増税も仕方ないか」と街頭インタビューに答えている。   　この国の官僚たちの傍若無人ぶりには呆れてものが言えない。本当に財政破綻の危機にあるならなぜ自分たちの給与をカットせよと申し出ないのだろうか。なぜ昨年暮れに満額ボーナスを手にして恥じないのだろうか。なぜ公務員宿舎に格安家賃で入っていて平気なのだろうか。なぜ財務省は売れる国家財産を積極的に売却しないのだろうか。世界の公務員で公務員宿舎を持っているのは日本だけだ。世界に類例のないことを平気でやっている官僚諸君は亡国のシロアリと誹られても仕方ないだろう。

 　昨年の出生数が１０５．７万人に落ち込んだという。さらに深刻なのは結婚数が６７万組と最低だったことだ。日本はフランスなどのように婚外出産が半数を占める国柄と違い、婚姻した女性の出産数が新生児数とほとんど重なるため、昨年結婚した女性が現行の特殊出生率の新生児を出産するとすれば６７万組×1.39で93.13万人となる。さらに少子化が進むということが予測される。   　少子化がもたらす弊害をこの国の政治家は余りご存じないようだ。なぜなら大手マスコミと一緒になって２００９民主党マニフェストの子供手当を「ばら撒き」の権化のように激しく攻撃した。子供は日本社会の宝で日本が国家として育成しよう、という姿勢を持たないでどうするのだろうか。  しかし現実的な側面から論じれば、子育てはカネが掛かるし精神的にも負担が大きい。その証拠に子育てを苦にして乳幼児を殺し若い母親も自殺する悲惨な事件が後を絶たない。それなら子供を作らず二人だけの人生を謳歌しようと考えても仕方ないかもしれない。   　若いカップルが将来に備えて貯蓄することを優先して、出産・子育てを諦めるケースも散見されるし、そうした生き方を推奨する風潮すらある。しかし若い世代がすべて子供を産み育てルのを厭い、子作りをしなければ日本は消滅する。 　まず何よりも安心して子供を産み育てられる社会をまず作ることが必要だ。民主党政権は子供手当を満額支給し、幼保一元化により空のある幼稚園にも満杯で空き待ちの保育園と同じカリキュラムにして直ちに保育園の空き待ちの子供たちを受け容れることだ。そして保育園設置のこまごまとした規制を緩和して、最低限の安全性を確保した上で、何処でも設置できるようにすることが必要だ。たとえば空きのある公的住宅の壁を抜いて、広い空間を確保すれば保育園を設置できるなど、規制緩和でできることは幾らでもある。   　文科省や厚労省などの縄張り争いに気を使うより、政治家ならば目の前にある国力の基本となる国家の人口減にこそ問題意識を持つべきだ。官僚の利権の源泉になる制度事業でなく、官僚たちの目の前を莫大な予算が通り過ぎるだけで官僚たちの利権拡張にいささかも寄与しない直接支給の「子供手当」を潰そうとする動きを厳しく断罪し、政治家がこの国の未来を見据えた政治に全力を懸けるべきだ。「不退転の決意」とは財務省のパシリに役に過ぎない消費増税に

 　日米修好条約により江戸幕府は開国を断行したが、欧米の諸制度に疎かったため騙すようにして不平等条約を他愛なく呑まされ、その解消に明治政府は心血を注ぐこととなった。その間、日本が蒙った不利益は計り知れないほどだった。 　今度はTPPだという。関税などの貿易障壁をすべて撤廃するだけでなく、これまで関税障壁ですらなかった事柄までも関税障壁として「撤廃」を求められかねない。たとえばこの国の医療保険制度は米国の民間企業が実施している医療保険を阻害するものだとして提訴されかねない。その場合、審判を下す裁判所は日本になく、米国の息のかかった国になりそうだ。それでもTPPを急がなければならないのだろうか。   　必ずしもグローバリズムが国を富ましてきたとは限らない。一面、激しい競争にさらされて消えて行った産業もある。それも時代の趨勢として切り捨てるのがグローバリズムということなのだろうか。 　日本人は勤勉にして適応力の高い国民だから少々のことではへこたれないだろうが、あえて困難な道を選ぶ必要もないだろう。TPP加入を後押しする評論家たちには米国の意図が明確に分かった上でのことなのだろうか。それとも規制緩和や自由化が関税撤廃に通じるから、TPP加入を声高に叫んでいるだけなのだろうか。いずれにせよ外交交渉はポーカーなどのギャンブルではない。すべての手の内をさらして対等に話し合うべきものだ。米国がそうしない内は日本は米国の設えたテーブルに着かないことだ、どんな落とし穴が待ち構えているか分かったものではない。

 　野田氏の国民に負担を求めるピンと外れの「不退転」の決意には驚いているが、彼が民主党の首相としてまずせ最初に為すべき仕事は公務員改革ではなかっただろうか。２００９マニフェストで何ら謳ってなかった増税には「不退転」の決意で臨み、公務員給与の７．８％削減という低いハードルにすら「不退転」の決意を示さなかった。 　既に２００９マニフェストに謳い上げていた「天下り撲滅」は全くの骨抜きとなり、内閣府に「高級ハローワーク」を設ける始末だ。ましてや「歳入庁」に歳入を一元化して各省庁の独自の財布を取り上げる構想は政権獲得以来語られてすらいない。これほど酷い羊頭狗肉政権は自民党政権時代にもなかったのではないだろうか。   　公務員改革は何も難しい理屈を捏ねることではない。民間企業なら企業利益を確保しなければ企業経営は成り立たないから、経営者や社員には自ずからなる給与枠が存在する。しかし公務員にはいかに財政が赤字になろうと公務員給与を民間並みにしようとする自律的裁定がついに働かなかった。そして民間企業の勤労者平均給与とは懸離れたものになっているし、退職金に到ってはまるで別世界の好況事業者のようだ。 　改革すべき大きな矛盾は企業収益を確保する、という企業原理の働かない公務員による給与決定の仕組みだけではない。公務員による内部監査のような監査だけで済ませる現在の仕組みでは公金横領は後を絶たず「裏金」という公金横領は各地の警察ではもちろんのこと、検察庁だけでなく最高裁判所ですら発覚している。それでも逮捕者が出たとは寡聞にして知らないのはなぜだろうか。裏金作りが各機関で常習的に行われ関与した公務員の数が余りに多いため、逮捕すればその省庁や検察や最高裁判所が機能不全に陥り潰れるからなのだろうか。   　腐りきった公務員に対してキッチリと示しを付けるべき政治家が反対に顎で使われ消費増税に「不退転」の決意を大安売りするとは何たることだろうか。官僚支配もここに極まったというべきではないだろうか。 　会計検査院の身内による監査ですら毎年のように国民にとっては縁遠いほどの巨額な金額の「無駄」が指摘されている。外部の専門家による監査を徹底して行えばどれほどの無駄が指摘されるか想像に難くない。いや、彼らもヒトである以上は官僚たちの手練手管に堕ちて骨抜きにされるのだろうか。 　それなら会計の仕組みを企業会計の

 　野田氏は財務官僚の強力な支援を得て党代表選を制したといわれている。そんなバカなことはないだろうと思っていたが、消費税の党内議論を見ていたら、どうやらそうかもしれないと思わざるを得ない。 　飛んでもない連中を民主党は抱え込んでいるといわざるを得ない。国民の民意よりも財務官僚の言うことに耳を傾ける国会議員とは何者だろうか。   　国民の声に耳を傾けるなら馬鹿げた政局ごっこにうつつを抜かすより、被災地の災害復興を急ぎ円高の是正を急ぐべきだ。国の景気を良くしないで何が増税だと、野田氏には言いたい。国民の生活がどのようになっているか、せめては東京タワーに登って眺めてみて欲しい。高校の同窓会で「消費増税に不退転」の決意を語るとは味噌も糞も一緒にする愚かな人物だといわざるを得ない。それほど首相になって権力を揮うことが嬉しいのか。国民を塗炭の苦しみの底に沈めるのが楽しいのか。   　財務官僚に対して「まず官僚たちの給与を半分にしたら、その次に国民に負担を求めよう」ぐらいを、なぜ言えないのだろうか。内閣総理大臣は官僚たちを指揮して使う立場ではないのか。それが反対に使われているのなら、赤面して直ちに辞任すべきだ。この時期に財政再建が必要だ、とはどんな政治感覚をしているのか、野田氏の所見を聞きたい。

 　日米安保条約を基軸としながらも、日本の国防は日本国民が当たるのが世界では常識だと日本国民に周知させることが何よりも大事ではないだろうか。そして集団的自衛権は日米が二人三脚のように片足を縛ったような状況を想定しているように思えてならないが、そうした二国間関係を強くするのは危険だといわざるを得ない。   　米国が日本近海以外の日本に関わりのない地域で戦争を始めても、すべて米国の軍事行動に追従するのは問題だ。たとえば、小泉氏は米国のイラク進攻を支持して非戦闘地域ながら自衛隊を派遣した。いうまでもなく、フセイン大統領のイラクへの進攻は国連で議決された軍事行動ではなかった。単にブッシュ氏が「イラクは大量破壊兵器を所持している。国民を不当に虐殺している」という大義名分を押し立てて勝手に米国が始めた戦争だった。   　結果としてフセインのイラクは大量破壊兵器を持っていなかった。国民の大量虐殺に関しては米軍による誤爆でそれに匹敵するイラク市民を殺していてる。何処に米国が掲げた大義名分があったというのだろうか。 　それに対して北朝鮮はどうだろうか。大量破壊兵器を所持し、国民を飢えさせ１００万人単位で餓死させ、政治犯を収容所へ押し込めて大量に処刑している。人権抑圧国家とはまさしく北朝鮮のことではないだろうか。それでも米国は北朝鮮に進攻しない。背後に控える中国に遠慮しているのかもしれないが、むしろ日本に軍を駐留しておくには極東アジアに緊張関係が継続している方が都合がよいと米国が判断しているかのようだ。   　米国は米国の都合で軍事行動を行う。それに対して常に日本の国益もそれに合致しているとは限らない。親芋の蔓にぶら下がる小芋のように、米軍の進攻に絶えず日本が自衛隊を派遣する危険性が増す議論には賛成できない。しかし、日本が日本の基準に従って独自に判断して「自衛隊を派遣す」ることができる普通の国家へ向かうのは至極当たり前のことだ。   　たとえば北朝鮮が韓国へ進攻すれば米国の判断とは別に、日本は独自に判断して韓国を支援すべきだろう。そうすれば北朝鮮のミサイルが日本の各地へ向かって発射されるかもしれない。しかし人権抑圧国家が勢力を拡大するのにはいかなる正当性も認められない。ミサイル防衛に鋭意努力して北朝鮮のミサイルを撃ち落とすか、北朝鮮のミサイル基地を事前に叩く必要がある。日本の国家防衛の