「公的」なるものの極めて「私的」な存在を憂える。

 　１０数億円もの裏金作りをしようと利権確保に走ろうと、財政危機に陥ろうと仕事がなかろうと、よほどの悪事を働かない限り馘首になることのない公務員の給与が民間企業よりも高く、退職後までも高額な年金で優遇されているのはなぜだろうか。

　地域独占と特別な料金体系により厳格に「企業利益」が守られている電力各社の職員給与が概ね年俸１０００万円前後で、特別な法律で「地デジ受信可能」な機器を持つと自動的に視聴料金を支払うとされている第二の公共料金で運営されているNHKの職員の平均給与が年間１０５０万円とは驚きを隠せない。

 

　確かに公務員には「原価意識」の成り立たない分野が数多くある。例えば警察や消防は暇だからといって縮小して良いというものではないだろう。反対に警察や消防署職員が暇な方が地域住民にとって良いことなのだ。しかし企業経営原理で測定できる分野においては厳しい経営環境に曝されている民間企業経営者と同じ考え方で経営に当たるべきだろう。

 

　東電はバカなことに原発を停止して火力発電にシフトしたからそのための燃料費の増加に伴い企業向け電気料金を２割値上げしたいと言っている。現在でも国際比較でバカ高い電気料金をさらに値上げするというのだ。彼らが購入しているA重油の値段は国内取引額の中でも最高値だ。ガス購入価格に到っては米国内流通価格の４倍だという。高値で購入すれば電力事業者の発言力が高まり、天下りの素地が作られる。そうした利権確保を電気料金に上乗せして恥じない連中だといわざるを得ない。

 

　NHKに到っては言語道断だと批判せざるを得ない。NHKの偏向番組は見たくもないが、民間放送のニュース番組程度は見たい人たちからもNHK視聴料金を徴収するのは思想信条の自由権を侵害してはいないだろうか。現行の技術を以てすればスクランブルをかけるのは簡単なことだ。そうした有料の民間放送局もすでに存在している。当然NHKもそうした方向へ移行して「NHKは視たくないが民放は視たい」という人たちに対しては民放を視聴する権利を擁護すべきだろう。いやその前に「公共放送」という偏向放送局が果たして日本に必要なのか、根本的な議論をしなければならないだろう。

 

　民間企業では部長級以上や取締役になれば労働組合から脱退して企業経営者の一員となる。つまり高給と引き換えに労働３法で守られず、企業・経営責任を厳しく問われる立場になる。それは企業業績や社会的責任を追及されればいつ馘首を申し渡されてる仕方のない立場だ。

　しかし官僚たちはいつまでも「公務員法」の手厚い壁に守られ、ぬくぬくと定年までわが世の春を満喫している。さらには「天下り」と称して各種外郭団体や官庁と特殊な関係にある民間企業へ天下って行く。それも「丸公単価」に支えられた割高な公共事業に支えられた利権に過ぎない。つまり国民の税金や負担金によって天下っているのだ。厳密に言うならすべての省庁や地方自治体の総がかりによる公金横領が体系的・制度的に行われていると言わざるを得ない。会計検査院は何をしているのか、と厳しく叱責しなければならないが、所詮は官僚組織の身内による監査制度そのものを見直さなければならないだろう。

 

　今朝もテレビで顔馴染みの政治家がテレビに出てMCと一緒になって漫談を繰り広げ「改革」について語っているだろうが、彼らは決して根本的な制度「改革」をしようとはしていない。小手先の手直しだけをして国民の目先を晦ましているとしか思えない。なぜなら「改革」を唱える与野党政治家たちは官僚の掌で踊っているに過ぎないからだ。所詮は官僚たちの利権擁護をしっかりと果した上での「改革」ごっこにうつつを抜かしているのだ。

　もはやこんなどうしょうもない政治家は一掃すべきではないだろうか。官僚の下請け内閣は見ていて反吐が出る。官僚と対決しない政治家は鼠を捕らない猫と同じだ。

 

　しかし鼠たちに徹底して苛められている猫が一匹だけいる。官僚たちがその存在に怯え、彼の前では背筋を伸ばす政治家がこの国に一人だけいるのだ。そう、今はインチキ裁判にかけられて、捏造された疑惑の泥に塗れている政治家・小沢氏だ。彼なら官僚を行政吏員として使い、この国と国民のために働きうるだろう。馬鹿げた財務官僚下請け政治から脱却し、国民と約束した2009民主党マニフェストを実現するために、小沢氏の復権を心から願う。