この時期に消費増税論議とは笑止千万だ。

 このデフレ不況下に増税論議するとはどのように経済を考えているのだろうか。まさしく経済は生き物で「気」のものだ。未来に対して明るい話題も何もない時期に、増税論議だけが首相の口から語られるとは余りに異常だ。そして、それに輪をかけて大手マスコミまでもが増税を後押しして、国民を悲観的な「気」に突き落としている。

　大手マスコミは財務省の広報機関よろしく、歳入では「税額」のみを数字として取り上げて４２兆円だという。そして歳出面では「保険負担部分」までも含めて医療費は３５兆円だという。ここに大きなカラクリが隠されていることには決して触れようとはしない。

 

　歳入を税額だけで表現するのは間違っている。公的負担と保険部分も含めて語らなければならない。歳出もそれ相当に対応する金額までも含めて語るべきだ。つまり土俵を同じにしなければフェアな議論は出来ない。そうした上で、かつて税収だけで７０兆円を上回っていたことも合わせて語るべきだ。つまり景気が良くなれば増税の必要もなく税収は自然と増えるのだ。反対に景気がさらに落ち込めば税率を上げても税収は増えないこともある。

 

　日本の消費税が５％で欧州各国と比べて「低い」というのは余りに早計だ。英国をはじめ欧州各国の消費税は日本よりも高率だが、食料費をはじめ医療費や教育費は概ね非課税になっている。そのため国税に占める消費税徴収額の占める割合は概ね２０％前後で変わらない。中身まで論じないで英国は１７％だスウェーデンは２０数％だ、…と消費税率だけを論じる大手マスコミ報道のプロパガンダ振りにはうんざりする。財務省の歳入歳出構造の説明のいい加減さと、大手マスコミの表面的な数字の羅列に国民の多くは騙され「消費増税も仕方ないか」と街頭インタビューに答えている。

 

　この国の官僚たちの傍若無人ぶりには呆れてものが言えない。本当に財政破綻の危機にあるならなぜ自分たちの給与をカットせよと申し出ないのだろうか。なぜ昨年暮れに満額ボーナスを手にして恥じないのだろうか。なぜ公務員宿舎に格安家賃で入っていて平気なのだろうか。なぜ財務省は売れる国家財産を積極的に売却しないのだろうか。世界の公務員で公務員宿舎を持っているのは日本だけだ。世界に類例のないことを平気でやっている官僚諸君は亡国のシロアリと誹られても仕方ないだろう。