少子化を招いているのは誰だろうか。

 　昨年の出生数が１０５．７万人に落ち込んだという。さらに深刻なのは結婚数が６７万組と最低だったことだ。日本はフランスなどのように婚外出産が半数を占める国柄と違い、婚姻した女性の出産数が新生児数とほとんど重なるため、昨年結婚した女性が現行の特殊出生率の新生児を出産するとすれば６７万組×1.39で93.13万人となる。さらに少子化が進むということが予測される。

 

　少子化がもたらす弊害をこの国の政治家は余りご存じないようだ。なぜなら大手マスコミと一緒になって２００９民主党マニフェストの子供手当を「ばら撒き」の権化のように激しく攻撃した。子供は日本社会の宝で日本が国家として育成しよう、という姿勢を持たないでどうするのだろうか。

 しかし現実的な側面から論じれば、子育てはカネが掛かるし精神的にも負担が大きい。その証拠に子育てを苦にして乳幼児を殺し若い母親も自殺する悲惨な事件が後を絶たない。それなら子供を作らず二人だけの人生を謳歌しようと考えても仕方ないかもしれない。

 

　若いカップルが将来に備えて貯蓄することを優先して、出産・子育てを諦めるケースも散見されるし、そうした生き方を推奨する風潮すらある。しかし若い世代がすべて子供を産み育てルのを厭い、子作りをしなければ日本は消滅する。

　まず何よりも安心して子供を産み育てられる社会をまず作ることが必要だ。民主党政権は子供手当を満額支給し、幼保一元化により空のある幼稚園にも満杯で空き待ちの保育園と同じカリキュラムにして直ちに保育園の空き待ちの子供たちを受け容れることだ。そして保育園設置のこまごまとした規制を緩和して、最低限の安全性を確保した上で、何処でも設置できるようにすることが必要だ。たとえば空きのある公的住宅の壁を抜いて、広い空間を確保すれば保育園を設置できるなど、規制緩和でできることは幾らでもある。

 

　文科省や厚労省などの縄張り争いに気を使うより、政治家ならば目の前にある国力の基本となる国家の人口減にこそ問題意識を持つべきだ。官僚の利権の源泉になる制度事業でなく、官僚たちの目の前を莫大な予算が通り過ぎるだけで官僚たちの利権拡張にいささかも寄与しない直接支給の「子供手当」を潰そうとする動きを厳しく断罪し、政治家がこの国の未来を見据えた政治に全力を懸けるべきだ。「不退転の決意」とは財務省のパシリに役に過ぎない消費増税に使う言辞ではなく、この国の未来のために官僚たちの抵抗を押し切るためにこそある。