「不退転」の決意は公務員改革にこそ示せ。

 　野田氏の国民に負担を求めるピンと外れの「不退転」の決意には驚いているが、彼が民主党の首相としてまずせ最初に為すべき仕事は公務員改革ではなかっただろうか。２００９マニフェストで何ら謳ってなかった増税には「不退転」の決意で臨み、公務員給与の７．８％削減という低いハードルにすら「不退転」の決意を示さなかった。

　既に２００９マニフェストに謳い上げていた「天下り撲滅」は全くの骨抜きとなり、内閣府に「高級ハローワーク」を設ける始末だ。ましてや「歳入庁」に歳入を一元化して各省庁の独自の財布を取り上げる構想は政権獲得以来語られてすらいない。これほど酷い羊頭狗肉政権は自民党政権時代にもなかったのではないだろうか。

 

　公務員改革は何も難しい理屈を捏ねることではない。民間企業なら企業利益を確保しなければ企業経営は成り立たないから、経営者や社員には自ずからなる給与枠が存在する。しかし公務員にはいかに財政が赤字になろうと公務員給与を民間並みにしようとする自律的裁定がついに働かなかった。そして民間企業の勤労者平均給与とは懸離れたものになっているし、退職金に到ってはまるで別世界の好況事業者のようだ。

　改革すべき大きな矛盾は企業収益を確保する、という企業原理の働かない公務員による給与決定の仕組みだけではない。公務員による内部監査のような監査だけで済ませる現在の仕組みでは公金横領は後を絶たず「裏金」という公金横領は各地の警察ではもちろんのこと、検察庁だけでなく最高裁判所ですら発覚している。それでも逮捕者が出たとは寡聞にして知らないのはなぜだろうか。裏金作りが各機関で常習的に行われ関与した公務員の数が余りに多いため、逮捕すればその省庁や検察や最高裁判所が機能不全に陥り潰れるからなのだろうか。

 

　腐りきった公務員に対してキッチリと示しを付けるべき政治家が反対に顎で使われ消費増税に「不退転」の決意を大安売りするとは何たることだろうか。官僚支配もここに極まったというべきではないだろうか。

　会計検査院の身内による監査ですら毎年のように国民にとっては縁遠いほどの巨額な金額の「無駄」が指摘されている。外部の専門家による監査を徹底して行えばどれほどの無駄が指摘されるか想像に難くない。いや、彼らもヒトである以上は官僚たちの手練手管に堕ちて骨抜きにされるのだろうか。

　それなら会計の仕組みを企業会計の様式に改め、国民の誰もがじっくりと監査できるようにすべきだ。いや、本来はそうあるべきなのだ。会計検査院だけが監査して、国民には情報開示をしないのは見当外れも甚だしいといわざるを得ない。国民は支払った税や保険金の使途について子細まで知る権利がある。このIT社会にあって、ネットで一円単位まで情報開示しない理由は何だろうか。まさか第五検審会のように情報不開示に徹して、他にも存在する摩訶不思議な機関の存在を国民に知らせないための隠れ蓑に使っているのではないかと勘繰らざるを得ない。

 

　この国はまさに巨大なシロアリによって食い潰されようとしている。そしてそのシロアリたちから「新しい餌」を呉れと命じられて、野田氏は「不退転」の決意で国民を叩いている。なぜ国民に向けるのではなく、まずは官僚に対して「不退転」の決意を向けて公務員改革に取り組まないのか野田氏の国民から選ばれた政治家としての見識を疑う。