日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　政府・日銀が為替介入を行ったようだ。それにより1ドル75円台だった為替が78円台に下がったとニュースで報じている。しかし日本単独の為替介入では欧州のユーロや米国ドルの垂れ流しに太刀打ちすることはできず、結局効果は期間限定的で小幅な円安に終わり、円高の基調は崩れないだろう。   　なぜ本格的な政府支出を行わないのだろうか。国内でマネーサプライを増やすには市中銀行を通じて行うものと政府支出を通じて行うものの二通りしかない。その内、市中銀行を通じて行うものはこれほど金利安の超緩和策を実施していてもそれほど伸びないのは景気低迷による金融需要が伸びないためだ。   　それなら残る一つの方法、政府支出を行うべきなのだが、野田政権はこの不況下にもかかわらず増税と増負担を国民に求めるバカげた策に突き進み、円高による国内景気に資するため災害復旧費用として20ないし30兆円のエンを国内に垂れ流せば良い。たちまち大マスコミが財源の裏打ちのない政府支出はけしからん、と非難轟々たるキャンペーンを張るだろうが、そんなものは無視すれば良いだろう。   　オバマ大統領のドル垂れ流し策による米国景気浮揚の「グリーンニューディール」は破綻した政策だが、彼はまだ執拗に続けるつもりのようだ。それ以外に打つ手がないのが米国経済の深刻な状況なのだが、日本政府に対する「円高」を容認せよとの米国の要請に日本政府が従っていては日本国内の失業率や社会的不安を助長しかねない。そうした深刻な状態に日本国内もあって、米国のご機嫌伺いばかりも出来ないのに、まだ野田氏は米国に好い顔をしたいようだ。   　この国は既に米国の属国と化したかのようだ。為替取引が実貿易取引に即していれば、これほど極端な円高はありえない。せいぜい1ドル100円前後で推移しているはずだ。それが為替介入を行った現在でも瞬間的に78円台に下がったに過ぎない。 　米国の投機家たちは一時の円安で利益の確保を行って、再び円買いに走るだろう。つまり日本の財務省管轄の為替管理基金が大幅な赤字を抱えて終わるだけだ。   　いつまでこうしたバカげた米国のマネーゲームと付き合うつもりなのだろうか。挙句にTPPと称するペテンを日本政府は呑むつもりのようだが、国民が享受すべき日本国民の勤勉な勤労の成果をいつまで米国に無償で譲り渡すつもりなのだろうか。日本政府は真剣に為替のあり

 　石原都知事はどの勢力とコミットしているのだろうか。彼の発言は常に先鋭的で問題を孕んでいる。原発廃棄とガスによる発電が人類の未来に暗い影を落としている、との発言は「Co2温暖化説」を信奉しているだけだ。   　過去、地球の大気には現在より高濃度のCo2が充満している時代が大半だった。原始地球の大気にはO2は存在すらしていなかった。もちろん高温に包まれた世界で地表も何も存在していない時代もあった。   　大気の組成が劇的に変わったのは光合成する植物、主に海藻などの植物物プランクトンだったようだが、が地球上に現れてからのことだ。当時の地球の大気のCO2濃度は現在の大気よりはるかに高かったが、地球は冷却化して行った。それをCO2濃度だけで説明することは出来ない。   　その後、人類が地球上に誕生する以前に数度の氷河期と間氷期が存在し、地球が氷河におおわれた時代や北極の氷がすべてなくなった時代を繰り返した。それらもCO2温暖化説で説明できるのだろうか。そして現在の地球は氷河期の終息時期にある。温暖化と寒冷化を繰り返しつつ基本的には温暖化してゆくようだが、そうした予測はCO2とまったく関係なく地球の過去の気候変動の周期から割り出されたものだ。   　突如として国際機関がCO2温暖化説を唱えだしたと同時に何が行われただろうか。CO2排出権の売買というマネーゲームが世界規模で行われ、世界的なダブルスタンダードで日本に厳しく米国や中国や後進国に甘い基準を課した。特に米国と中国は合計で世界のCO2排出の５０％近い割合を占め、それでいて厳しいCO2排出制限を定める議定書にサインしなかった。   　日本国内でもCO2削減が環境に良いとして、各家庭や学校や役場などの焼却炉を目の敵とした大マスコミが嵐のようなキャンペーンを行いすべて廃棄した。その結果として町々に大型の焼却炉が建設され収集車で一ヶ所へ大量のごみを運搬して運搬して燃やしている。一つの「利権」が創設されたわけで、それによりごみ処理費が有料化された。しかしごみの総量が減少したのか否かの検証はなされていない。なぜなのか。新しいペットボトルというゴミが社会の隅々にまで浸透し産業界は大量のごみの元を製造している。「分別は資源」との標語まで作って分別させて、行政は集めてそのほとんどを生ごみと一緒にして燃やしている。そうしないとカロリーが足

　　 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり様々な試算が出ていたが、政府は「１０年間で２・７兆円」という数字を示した。これまでTPP加入推進派の 経済産業省 はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０・５兆円減少するとの数値を発表し、逆に慎重派の 農林水産省 は農業関連のＧＤＰが７・９兆円減少するとの試算を公表していた。両者の数字を足して2で割ったほどの効果しかないと明らかになった。   　それでも推進派は他に数字に出ない「規制緩和」や「サービスの提供」により試算の３倍から１０倍の効果が出ると 野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は主張しているようだが、新自由主義主たちは規制緩和で日本は良くなる、として派遣などをはじめ輸送・運送業などの規制緩和を進めた結果どうなっただろうか。   　最も規制緩和すべきは民間企業ではなく官僚たちの持っている利権ではないだろうか。たとえば何か事業をやろうとすると様々な規制があって、その規制ごとに資格者の設置が義務付けられることが多く、その資格者のための官僚たちの天下り団体があって、その団体による講習会が年次を決めて有償で実施されるという実態がある。それらもTPPでは貿易障壁として問題とされて撤廃されるのならTPP推進の好材料だが、そうした議論まで踏み込んでなされるのかはトンと分からない。   　 野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員が規制緩和やサービスの提供により経済効果は政府試算より数倍以上あるとしているのがそうした指摘からなのだろうか。しかし反対に規制が緩和されて例えば老健などの施設に外資が参入して介護士への現行制度が大幅に緩和されて東南アジアの人たちがドット日本にやって来た場合を考えておく必要もあるだろう。そうすると経済効果は必ずしも失業率の改善に役立たないということもありうる。それはもっと医療の場で顕著に現れるだろう。   　官僚たちの仕事が官僚組織の独善から解放されて外資が参入するのもいかがなものだろうか。例えば入札や作業外注に参入する企業に課されているバカげた様々な「資格」規制などに関する規定が撤廃され外国企業が大挙して参入した場合なども想定しなければならないだろう。 　さらに日本で実施しているコメの等級認定もカリフォルニア米の貿易障壁だと訴えられれば等級認定も撤廃され、産地表

 　県知事ともあろう者が米国へ出掛けて鳩山氏や菅氏の政治手法を批判するとはどのような見識の持ち主なのだろうか。それとも米国政府に迎合するあまり、長く米国と好を通じて米国の属国化に手を貸していた自民党と対峙する政党が政権を取ったことを批判してみせたのだろうか。   　しかもいうに事欠いて「官僚を使いこなせていなかった」とは何事だろうか。官僚は機嫌を取りながら使うもので、機嫌を損ねるとサボタージュするのも仕方ないと認めているのだろうか。なんというお粗末な見識の持ち主だろうか。その程度の官僚が財政危機に瀕している国家財政から高額な俸給を分捕り、しかも累々と天下っている。そうした官僚の資質こそ問題にすべきだろう。   　日本国民として日本の首相を悪しざまに外国で評するのは外国人にとっても眉を顰めることだろう。日本の首相が普天間基地一つ自由に動かせないほど米国に隷属化していると米国政府と米国民を批判すれば神奈川県知事も少しは気骨のある仁だと褒めても良いが、飛んでもない人物だったと馬脚が現われたというべきだろう。

 　野田氏が一度は廃止の憂き目にあった「国家戦略、」を再び立ち上げたと報じられたが、これまで日本政府内に「国家戦略会議」がなかったことが驚きだ。戦後のほとんどの期間を政権党として政権運営してきた自民党はどうやって日本の長期戦略を見据えて来たのだろうか。しかも野田氏の考える「国家戦略会議」とは外交・防衛を議論することではなく、災害復興を議論するのを本旨とするようだ。その程度の会議なら会議の立ち上げが趣味だった前任者によって３．１１以降に山ほど作られたのではなかっただろうか。   　「国家戦略」は如何なる国家にとっても必ずなければならない。この国にも当然恒久的な組織として存在していなければならないが、それがなかったというのはどういうことだろうか。たとえば劇的な戦後復興と経済成長を目指した池田氏は突如として彼の脳裏に「経済成長させるべき」との戦略が閃いたのだろうか。沖縄を米軍の施政権下から取り戻した佐藤氏は首相に就任するや「沖縄返還すべき」と天の声を聞いたのだろうか。国家戦略として長期的な、首相が代わろうとたとえ政権が交替しようと、日本の進むべき方向を議論し決定すべき機関として「国家戦略会議」は存在し続けなければならない。   　それは官僚組織から独立したもので、日本の英知を結集したもので、首相の任命権はあっても１２人程度のメンバー全員を一度に代えることは出来ず任期を３年なら３年として毎年1/3ずつメンバーを代える、ただし再任は妨げないとしてメンバーを指名する権限は首相にあるとすることだ。そうした長期的視点を持った官僚組織も含めた国全体の運営の絵を描く組織は必要だ。   　そして国会で堂々と「国家戦略会議」構想を議論して、立法の府でｷﾁﾝと認知すべきだ。首相の私生児のままお飾り程度に国民の人気を集める道具としてもてあそばないことだ。そして首相の権能を制限する権限を「国家戦略会議」に持たせることだ。そうしなければ村山氏のような人物が首相となって自分の思いだけで世界に笑われるほどの謝罪の談話を勝手に発表してしまいかねない。   　民主党の決定的な欠点は党そのものに「国家戦略会議」のような機能のみならずそのような思考回路すら存在しないことだ。大臣になった途端、それぞれが勝手に国家運営の根幹にかかわることを勝手に発言したり、引っ込めたりしている。少子化対策も短期的に改廃しては何ら

 　私が小学校に上がった頃の記憶である。家族で初詣に出かけた宮島での出来事が今も鮮明に脳裏に残っている。厳島神社の回廊まであと僅かの海岸通りに差し掛かると、何処からともなく物寂しい「戦友」の調べとヘタな歌声が聞こえてきた。 　いきなり父が兵隊帽を冠り白装束を着て路傍で物乞いをしている人たちに問い詰めた。「なにをやっている。貴様は何処の部隊だった。何処で戦傷を負ったのか。厚生省援護局に届けているのか。こんな無様な真似は止めろ」と父は物乞いをしている数人の者たちを詰った。   　そういう父も傷病兵だった。大正九年生まれの父は赤紙で召集され、広島第五師団捜索連隊に所属して中支を転戦した。部隊が騎兵隊から編成替えとなりビルマへ転戦する直前に父は肺結核を発病して復員した。その後戦友たちはビルマ戦線で全滅した。広島も原爆投下の悲劇に見舞われたが、父は家族を連れて療養のため疎開していたため難を逃れた。   　大正九年生まれの日本男児の約７割は戦死している。戦争によって青春のみならず人生までも奪われた年代だ。奇跡的に戦禍を生き残った父も生きていれば９１歳だが、７年前に８４歳で肺癌で亡くなった。その子たちも還暦を過ぎ、この国の未来を次世代に託す年齢に差し掛かっている。そして思うのはこの国が独立国家として余りにみっともない姿を世界に曝していることだ。   　日本は敗戦により帝国主義を捨てた。戦力の脅しにより世界各国と優劣をつける外交手法も捨てた。しかし日本人として矜持まで捨てたつもりはなすはずだ。先人の名誉を毀損して謝罪し、自分たちが上手く立ち回るなぞというバカげた外交を展開する日本を残すためにかつての青年たちは戦死したのではない。誇り高い日本という国家と国民のために当時の青年たちは悩みながらも戦火に散ったのだ。   　野田首相は戦争に命を散らした青年たちに「自分は日本の国家と国民のために政治を行う」と宣誓できるだろうか。名もない一兵卒たちに対して「あなたたちの死を無駄にしない」と断言できるのだろうか。その上で、靖国神社参拝を拒否したのだろうか。 　そろそろ米国のマインドコントロールから目覚めようではないか。米国は戦後世界で何をやって来たのか。今後も何をやろうとしているのか。米国だけが帝国主義さながらに他国の主権を土足で踏み躙って恥じない国ではないだろうか。 　この国の官僚たちは誰に奉

 　米・中ともに産業界を巻き込んだ巨大化した軍を抱えている。もはや彼らの同意なしに政治を行うのは困難だ。米・中共に世界が平和になるのを基本的に望んでいない。だから戦争にならない程度の緊張関係が存在する方が何かにつけて好都合だ。   　中国は国内で年間数万件の暴動が起こっているが、４００万人という膨大な軍部を抱えており彼らの強固な忠誠により中南海は安心していられる。米国も他の製造業は壊滅的で国際競争力を喪失しているが、軍需産業だけは国際競争力を持ち続け国内産業の中核となっている。そのため両国共に紛争の火種が絶えるのを最も恐れている。   　アジアにおいて朝鮮半島が南北で対峙している状態は米・中共に好ましい。米国はそのことによって日本国内の親米・軍備オタクが日米同盟の必要性を国民に説くのに朝鮮半島に凶暴にして制御不可能な北朝鮮が存在しなければならない。そのことによって日本国民は直接的な脅威を覚え、頼りにならない用心棒でもいた方が良いと考えている。中国も親米国家と国境を接するのは危険視しているため、北朝鮮が核開発するのを本気で米・中とも阻止しなかったのだ。   　米国は本気で中国が膨張主義政策を取っていることに抗議していない。中国の脅威がアジアにあることが、米国の軍がアジア諸国から必要とされ、米国民に軍の予算が必要だと認識させるのに都合が良い。 　軍も官僚組織だ。一度出来上がるとその後は自己増殖するのを最大目標とする。官僚組織とは恰も癌細胞のようなものなのだ。国民への奉仕という根本精神は早々に丸めてポケットの中へ突っ込んでしまう。   　それを制御しうるのは民主的政府なのだが、日・米とも民主的政府を存在せしめるために国民にすべての事実を知らしめるためのマスコミが甚だ心許ない。 　オバマ氏もマスコミの過熱したブーム演出により選挙に勝利したが、勝利の胴上げをしている最中に早くも手を引いてしまった。日本も民主党政権への政権交代に手を貸したが、その中枢に座るべきだった小沢氏を過熱した捏造疑惑報道により政権から排除してしまった。残ったのは未熟な口先政治家ばかりだ。官僚たちが手玉に取るのに時間はかからなかった。   　かくして、アジア情勢は軍にとって最も都合の良い状態で固定化されたままだ。今後とも米・中で軍部が政権や国民世論誘導にイニシャティブを握っている限り進展や改善はないだろう。

 　この時期に何をやっているのか。閣僚全員で官邸に集まって１万円の会費とは豪勢な飲み会をやったものだ。 　国民はTPPだ、増税だ、年金支給開始年齢引き上げだ、電気代引き上げだ、と散々痛めつけておいて閣僚は能天気なことだ。野田氏を諌める者すらいなかったというのだろうか。まさしくお子様内閣の面目躍如といったところか。

 　大マスコミは鳩山首相が「最低でも県外」発言が寝た子を起こした、と沖縄県民感情が硬化して辺野古沖移設が困難になったと批判するが、自民党政権のままだったら沖縄県民は寝た子のままスンナリと辺野古へ移転していたとでもいうのだろうか。大マスコミは余りに沖縄県民をバカにしていないだろうか。   　米国議会がグアム移転経費の削減を行い普天間が恒久化すると、大マスコミの論調は押しなべて同一意見表明と懸念を現わしているが、沖縄県民のみならず米軍ですら普天間は世界一危険な基地だと認識している。日本政府が普天間基地移転を求めるのは普天間基地周辺住民のみならず、地域住民を巻き込んだ悲惨な事故が起こる可能性をなくすのは米軍にとっても望ましいことだろう。   　日本国政府を代表する首相がかつて「最低でも県外」と発言したのが寝た子を起こしたという認識は日本国首相の政治力を大マスコミはどのように考えているのだろうか。あたかも米国政府の下請けのように考えていはしないだろうか。米軍再編計画が頓挫すれば普天間基地が恒久化する、とは何事だろうか。日本国の首相が普天間基地を閉鎖する、と発言すれば米軍は普天間から撤退するのが対等な二国のありようとして当然の道理ではないだろうか。   　辺野古沖に基地を建設することこそ米軍の沖縄駐留を恒久化するのではないだろうか。日米同盟至上主義者たちは中国の膨張主義に対抗するために米軍が沖縄に駐留する必要があるというが、沖縄に駐留している現状下で中国が着々と日本近海へ膨張を続けている現実をどのように説明するのだろうか。米軍の沖縄駐留が日本の国土防衛に少しも役立っていない証ではないだろうか。   　日米同盟強化論者たちは中国の脅威をあげつらって米軍の恒久的日本各地の基地駐留を正当化しているが、その間に北朝鮮は核開発を行い長距離ミサイルを開発・保有してきた。つまり米軍が日本に駐留していて間に日本国土への近隣諸国の脅威は高まっているのだ。何のために米軍は日本の基地を優先的にかつ経費の大幅な日本負担で使用して何をやって来たのだろうか。日本国防衛のために基地から直接出兵したことがあっただろうか。米軍が日本に駐留している間に日本に対する脅威は減少したのかそれとも増大したのか、少し冷静に考えれば米国の世界戦略とは何かが即座に分かるはずなのだが。   　米国はまさに世界戦略と称する米国の

 　この国から製造業がドンドン閉鎖もしくは海外へ移転将としている。パナソニックもテレビ事業部の縮小を発表した。それは直接雇用の１０００人程度の雇用だけの話に終わらない。関連下請け・部品供給メーカーや製造工場の周辺不動産業者や小売業者やあらゆる生活必需品やサービスを提供していた零細企業までを巻き込んだ経済の喪失だという認識を持たなければならない。   　パナソニックがテレビ製造部門を縮小するのは儲からないからだろうが、儲からない原因は何かを考えなければならない。韓国の弱電機メーカへと価格競争で敗退しているのも否めない事実だろうし、実際に製造部門をタイなどの海外へ移転した企業も多い。しかし今度は移転先の洪水被害に遭って１ヶ月以上も操業を停止したまま、先行きの見通しすら立っていない。   　そうした踏んだり蹴ったりの状況でも、安住財務相は円の史上最高値を前にしてただ手を拱いて「為替介入も有り得る」などと口先介入でお茶を濁そうとしている。そして野田首相はTPPに加入すれば関税撤廃で自動車で米国の関税２．５％が０になるなどと微視的なことを言っている。円高が既に３０％近い関税と同じ働きをしている事実を忘却しているかのような能天気ぶりだ。これほどの円高を放置している彼らにTPPを語る資格があるのだろうか。   　日本は安政時代の徳川幕府が犯した米国との関税不平等条約の轍を決して踏んではならない。江戸時代の関税に対する無知から締結した不平等条約を是正するのに明治の半ばまで実に５０年もかかった事実を忘れてはならない。米国は紳士的で親切な国では決してない。原爆投下に対する彼らの屁理屈を持ち出すまでもないだろう。そうした彼らの独善的な屁理屈を日本に押し付けて決して恥じない連中だ。用心の上にも用心をして付き合わなければならない連中なのだ。   　安住財務相は一体どんな覚悟をしているのだろうか。またまた為替特会で大損をする、米国の禿鷹投機家たちに得をさせる短期的な為替介入でお茶を濁そうというのだろうか。それとも禿鷹投機家たちの息の根を止めるために毎日１兆円、一年以上にわたって介入し続ける覚悟でも決めたのだろうか。米国が機嫌を損ねても独立国家として投機目的となった為替を正常な貿易決済のモノに取り戻す為に全力を注ぐと覚悟を決めたのだろうか。大マスコミの記者の誰かよ、一度ぐらいはマトモなジャーナリ