日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　景気回復の実感もないまま、再び増税不況が襲ってくるのは確実だし、世界同時金融不況の時限爆弾もいつ弾けてもおかしくない状況にある。国民の生活は二の次三の次の財務省と通貨当局の「健全」化策は誰のためのものだろうか。国家は誰のために存在し、政治は誰のためにあるのだろうか。そうした根源的な問いかけをしなければならないほど、この国はおかしくなっている。   　自・公政権下、長くバブル崩壊後のデフレ不況が続いた。それでも毎年数十兆円を超える財政赤字を積み上げて、赤字国債の山を築いた。非効率化し肥大化した官僚・行政組織を抜本的にやりかえようと、国民は２００９マニフェストを掲げた民主党のこの国の未来を託した。それが現在のこの結果だ。   　官僚のサボタージュにあって、鳩山政権は政権運営の体をなさなかった。閣僚たちは個別に各省庁に取り込まれ、早々と鳩山首相の理念から離反してしまった。最後は鳩山氏だけが「最低でも県外」と唱える始末で、ついには「学べば学ぶほど…」発言となって鳩山政権の理念は潰え、民主党の掲げた政治主導の灯も消えた。   　なぜそうなったのだろうか。所詮は小沢氏抜きの民主党とはその程度だったのだ。官僚たちの思惑のままに動かされてしまうのがこの国のありようだったのだ。官僚の最大の応援団が大マスコミということだ。彼らは最も効果的なメディアの「テレビ」を牛耳っている。国民世論を誘導するのは朝飯前だ。   　そうした官僚体制に司法当局まで悪乗りしてしまった。小沢氏と小沢氏の元秘書に対する検察と大マスコミの暴走を、結局誰も止められなかった。小沢氏抜きの政局が２年以上も続いている。この間の政治が機能していなかったのを見ると今後の政治状況がどのように推移するのか、推して知るべしだ。   　米国でもデモが起こっている。日本も国民が声を上げなければ結局何も変わらないのかもしれない。 　国民の生活とこの国の景気を考えれば災害復興には速やかに２０兆円程輪転機を回して円を刷り、それを速やかに使うことだった。災害復興基金だの、放射能被害の「基金」だのを作って官僚たちの別荘を作ることのみに奔走している「災害復興構想」はどうにかしている。焼け太りを画策している官僚の掌で政治家が踊り、与野党が罵り合う、滑稽な田舎芝居を演じているだけだ。   　国民は政治に何を期待すれば良いのだろうか。この国の未来に

 　１０/６に始まった小沢氏の公判が「無罪」で決着しても、元秘書が一審で有罪判決を受けて控訴審を争っていることを盾に、検察役の弁護士たちは小沢氏を控訴するという。つまり小沢氏の裁判は一審だけでは決して終わらせないために元秘書たちに「有罪判決」を何が何でも言い渡す必要があったというのだ。   　これが民主主義国家の司法当局が企む「事実」なのだ。テレビの報道番組には元検事の弁護士たち、「ヤメ検」が引っ張りだこで小沢氏の冒頭陳述を批判している。それに対して法曹界や学者たちは沈黙したままだ。この国の闇がいかに深いか、国民はすべての大マスコミが同じ方向で一人の政治家を「潰そう」としていることから察知しなければならない。かつて戦前の大本営発表に対して大マスコミはどのように扱い、国民世論はどのように変化していったか、歴史に学ばなければならない。   　推認に次ぐ推認で「有罪判決」が言い渡せるのなら、国民は誰でも明日にも犯罪者とされることになる。それが国会議員の政治活動を封じるために用いられたとしたら、それこそ小沢氏が発した「民主主義の否定」ではないだろうか。 　すると「政治家はそんなに偉いのか」という評論家が現われた。何ともバカな評論家が大きな顔をして大マスコミを席巻しているものだ。国民によって選ばれた政治家が一介の凡夫だと評するのなら、国民は踏み潰しても構わない存在でしかないことになる。自分が巨大な存在で象だと勘違いしている評論家にとって、国民は蟻ほどの存在だといいたいのだろう。政治家は高々蟻の代表でしかないから踏み潰せばそれまでだと思っているのだろう。   　国民から選ばれた政治家はたとえバカでも凡夫でも国権の最高機関たる国会を構成する国民の代表だ。よって司法権よりも行政権よりも上位とされているのだ。その国会議員をバカにしてはならない、たとえ本物のバカであっても。 　だから国会議員たるものは矜持を持って立法の府の住人たる誇りを持たなければならない。摩訶不思議な団体により「強制起訴」された仲間の国会議員を貶める行為は断じて慎まなければならない。それよりも「推認」だらけの判決を下した裁判官を国会に招致して、その判決の法的根拠を質す方が先ではないだろうか。この国の国民は誰であろうと「法と証拠」によって裁かれるべきで、「疑わしきは被告人の利益」と高校の社会科の教科書に書かれているのが

 　なぜ冤罪が後を絶たないのか、という疑問が解けつつある。つまり警察・検察の描く「事件ストーリー」こそが事件の真相であれ、と強く希求する者が取り調べて起訴するからだ。そうした無法なことが罷り通るのは大マスコミが警察・検察のストーリーを無批判に、というよりも拡大して報道し国民に作られたストーリーを刷り込み世論環境を醸成するため、冤罪を捏造している警察・検察当事者の「冤罪を生んでいるのではないか」という良心の呵責を軽くするからだ。   　昨日の小沢氏の「陸山会」初公判後の記者会見を見てその感を強くした。小沢氏が最初に「陸山会」に渡したカネの出所が不明確だとして聞く記者がいた。誰が幾ら持っていようとそれが今回の「陸山会」の事件とどのような関係があるというのだろうか。小沢氏が「４億円は個人のカネだ」といえば「陸山会」事件に関してはそれで追及は終わりではないだろうか。   　小沢氏の個人のカネを問題だとするのなら、それはまた別の事件でなくてはならない。もちろん検察と併せて国税当局も綿密に小沢氏の個人所得を精査・検証しているはずだ。検察という国家機関が一人の政治家を潰そうと企んだ事件が「陸山会」事件の真相だから、当然国家権力は全力で小沢氏のすべてを洗いつくしたはずだ。   　馬鹿な記者が「国会で説明しないのか」と小沢氏に質問して、反対に「君は三権分立をどのように考えているのか」と問われていた。全くその通りだ。司法権の下、公判廷が開かれている事件の当事者を国会に呼んで説明を求めるということはあってはならない。明確な三権分立に悖る行為でしかないからだ。   　「陸山会事件」ほど簡明な事件はない。検察や検察役の弁護士たちが４億円の不透明な動きとしている事象は中小企業経営者なら会社の資金繰りとして頻繁に行っていることだ。 　まず小沢氏が０４年１０月に個人のカネで「陸山会」で使う土地購入のために４億円で土地代金を支払った。本来ならそこで収支報告書に記載すべきだった。しかし土地登記簿には「所有権移転の仮登記」を行ったとして所有権の移転は行われていない。 　なぜそのような処理をおこなったのか。それは土地の地目にあると考えるしかないだろう。つまり登記簿謄本の地目欄に農地の「畑」と記されている。周知の通り農地を勝手に売買してはならないと農地法に定められている。所有者の名により農業委員会に農転許可

 　裁判官の選任に関して国民が関与できるのは最高裁判所に関してだけで、それも×を付けなければすべて○と解釈するという独善的なものだ。なぜこうしたことを痛切に感じるのかというと、先の小沢氏元秘書三人に対する有罪判決が実は大変重要な意味を持つと分かったからだ。   　小沢氏が本日（10/6）始まった裁判で来年４月に無罪になろうと、元秘書の控訴審に併せて小沢氏も指定弁護士によって控訴されるという。そして民主党の政権任期は小沢氏を裁判に縛り付けたまま経過するというシナリオだというのだ。だから登石裁判長は検察の威信をかけて「推認」に次ぐ「推認」で元秘書三人を有罪としなければならなかったのだ。   　検察と裁判所のタッグチームはつまり司法当局ということだが、これほど恣意的な政治家のスポイルを行えるというのは恐怖以外の何物でもない。 　それに対抗すべく設けられている弾劾裁判は戦後制度創設以来一度しか開かれていない。今回も小沢氏の裁判開始に当たって自民党幹事長の石原氏は「小沢氏の国会招致による説明」を求めると息巻いている。彼に「推認」に次ぐ「推認」の判決の妥当性を求めるのは陽が西から昇るのを求めるのと同じくらい困難だ。常識的には石原氏が国会招致を求めるべきは彼の父親であり、新銀行東京の消えた１０００億円の資本金の説明を求めなければならないだろう。   　国会議員が官僚の手先となり、小沢氏国会招致などとバカな発言をして三次復興補正協議に入らない、と息巻いている。彼らに検事役の弁護士が持っている以上の証拠書類を持っているというのだろうか。週刊誌程度の情報で追及すると手薬煉を引いているのなら、さっさと前言を取り消してまともな協議を始めることだ。   　小沢氏の一連の裁判を検証して、裁判官の適性判断に国民も関わるようにしなければならない、との感を深くした。この国は根本的なところで壊れ始めている。東京地裁の裁判官は端的な例で、検察当局の下請けに成り果てたような裁判官は国民の判断で排除できる仕組みを作らなければならない。国会議員は所詮ポピュリズムの輩に過ぎない。東京地裁の判決を「おかしい」と感じない国会議員とは何者だろうか。どんな判決を出しても非を問われない今日の裁判官はフェアーとはいえない。裁判官の勤務評定を国民がするようにしなければトンデモ判決は陸続と出ることになるだろう。

 　前代未聞の「法と証拠」に基づかない政治家に対する裁判が始まった。東京地裁第五検審会による「強制起訴」議決に基づく検審会起訴ではあるが、議決文にあるように「疑わしきは裁判で白黒つけろ」という趣旨の裁判だ。これは「疑わしきは被告人の利益」に対する明白な挑戦だ。   　小沢氏に対する嫌疑の直接証拠は石川氏の供述調書だけだが、あの「推認」に次ぐ「推認」の積み上げで判決を言い渡した、この国でも例を見ないほどの常軌を逸した東京地裁裁判官ですら「証拠不採用」としたものだ。その調書が小沢氏の「共犯」に対する直接証拠でしかない。   　東京地裁やその第五検審会の実態不明な検審会委員などは余程「証言」が好きなようで、元秘書三人に対する有罪判決の論拠は裁判官の「推認」と元水谷建設社長の「政治献金」を行ったという与太話でしかない。物証によって裏の取れていない証言と与太話とどれほど違うというのだろうか。   　シタリ顔で「小沢氏が貸付た４億円の原資が分からない」だとか、政治家が「４億円も動かせるとはどういうことなのか」といったバカ発言を昼の報道番組で大マスコミの幇間評論家が言っていた。彼らは国税庁査察部の目が節穴だと言っているのと同じことだということに気付いていない。しかも誰が何億円持っていようが、そのことと犯罪とどのような関係があるというのだろうか。論旨を喪失したバカな論評をしているとお里が知れるだろう。 　日本国の司法当局による「犯罪」が国民の目の前で堂々と演じられている、という認識を持たない人たちはマトモとはいえない。「陸山会」事件の全貌は決して難しく込み入った話ではない。簡単な事柄をさも重大事であるかのように書き立て、テレビで燥ぎ廻った大マスコミはこの国の権力者に対する奉仕者でしかない。   　小沢氏が法廷で述べた「直ちに裁判を打ち切るべき」というのは正しい。こんな茶番劇はいい加減にして「公訴棄却」で終結して、小沢氏には国家と国民のために政治の表舞台で働いてもらおう。小沢氏の裁判は検察と司法当局などの国家権力による政治家への弾圧劇だと、覚めた視線で見詰める国民もいることを広く知らせたい。

 　自民党内がガタガタしているという。原発政策一つとっても「原発再稼働」と「脱原発」と意見が割れているようだ。しかし些細な末梢的事由はどうでも良いことではないだろうか。放射能汚染一つ解決できないこの国では放置していてもすでに原発は立ち行かない事態に陥っている。それよりも根本的なこの国の問題をどのように考えるのか、の方が問題だ。   　自民党は民主党の「子供手当」をばら撒きだと批判した。それなら少子化対策をどのように考えているのだろうか。国家百年の計を政党は示さなければならない。同じように電気事業を現状のままでやろうとしているのか、それとも発・送電分離して発電事業の自由化を行うのか。官僚制度を現状のままで了とするのか、それとも抜本的に改革する案を持っているのか。   　そうした改革案のないまま、党内のイニシャティブを巡って対立しているのなら不毛なコップの中の争いに過ぎない。官僚たちの高笑いが聞こえてきそうだ。政権党初心者マークの民主党は財務省が籠絡してハンドリングしているし、元々官僚丸投げ政党だった自民党もコップの中で争っていれば官僚たちは安泰だ。   　政治家の劣化が著しい。「遠き高き理念」を示して国民を導こうとする指導者の姿が見えなくなった。かろうじて鳩山氏には「最低でも県外」で日本国首相として国内問題に指導力を発揮しようとしたが、米国の走狗に成り果てている外務・防衛官僚たちによってアッという間に潰されてしまった。   　2009民主党マニフェストは画期的だった。まず挙げられるのは直接支給とした各種政策だ。それがなぜ画期的かは何度も書いた。官僚たちの利権構造を打ち砕くモノだったからだ。そして高速道路無料化も国内経済活性化と物流コスト削減にどれほど資するか計り知れないし、同時に高速道路利権構造を根底から崩す策でもあった。歳入庁創設も画期的だった。それぞれの省庁が自分たちの財布を容易に手放さないと思ったが、政権交代以来議論の表にすら出て来ないのはそれほど抵抗が大きいという証だろう。そしてTPPに関しても農家の個別補償とセットの話だった。貿易立国を国是とするしか日本生残りの道がないのは明白だ。そのためには輸出産業を後押しし支援するのは当然のことだ。TPPが実施されれば安い農産品が押し寄せて国内農業が壊滅するかのような議論があるが、果たしてそうだろうか。かつて米作が冷害に

　民主的な手続きにより国民に選ばれた国権の長たる国会を構成する政治家が仲間の政治家の元秘書三人が「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を受けた異常な東京地裁裁判を楯にとって、当の国会議員を国会に招致して喚問しなければ審議に応じないとは主客転倒もはなはだしい。 　むしろ国会に招致しなければならないのは「疑わしきは被告人の利益」という刑事訴訟法の精神すら蔑ろにした当の裁判官三人ではないだろうか。この国の司法の根幹を揺るがす事態が起こっているとの認識もなく、バカな大マスコミの連中と一緒になって騒ぎ立てるとはバカの極みではないだろうか。   　国会議員は日々厳しい国民の批判に晒されているが、官僚たちは一回の試験を通れば後は手厚い公務員法により終身雇用制度などの身分保障をされている。付与されている権限は司法当局に於いては国民すべてを拘束し裁判にかけ判決によっては刑務所へ送るどころか命まで奪う権限を有している。その司法当局の根幹を預かる裁判官が「推認」だらけの法と証拠に基づかないと素人目にも判然とした判決理由を掲げて現職の国会議員に有罪判決を言い渡した。それに危機感を覚えない自民党の菅氏は国会議員としての権利も認識も喪失した「為にする」愚かな人物だといわざるを得ない。大マスコミに同調したポピュリズムもここに極まったというしかないだろう。   　この国は根底から壊れようとしている。官僚たちは巨大なシロアリと化して放射能汚染データすら隠蔽して「原子力ムラ」の利権擁護に邁進して国民の健康と命がどうなろうと知ったことではないといわんばかりだ。そしてバカな政治家が「直ちに健康被害はない」と素っ頓狂な公式見解を繰り返した。 　官僚も政治家も国民に奉仕するという根本理念を堅持していれば「直ちに福島県下の乳幼児や妊婦や学童・生徒や若い男女は疎開すべし」と国家の責任において大移動を命じなければならなかった。彼らの手元には「福島県民は被爆する」という情報があったのだ。痛ましいことに既に健康診断した何人かの児童から甲状腺異常が見つかっている。これが国家の犯罪でなくして何だろうか。   　国会議員の愚劣さにはホトホト呆れ返って言葉もない。司法当局の法と証拠から逸脱した判決に対しては、たとえ政敵に浴びせられたものであっても、国会議員たる者は断固として戦う気概を持つべきだ。 　戦前のいつか来た道を、またしても国

 　実にあやふやな基準を作っていて、ターゲットとした人物だけ罪を問う、というのなら法治国家とはいえない。明らかな人治国家で先進国として恥ずべきことだ。 　政治資金規正法に基づく収支報告書は実にいい加減な記載要件しか定められてなく、裁量権の入り身む余地を大いに残した不完全なものだ。そういえば国や地方自治体の会計である歳入歳出の大福帳会計も実にいい加減な構造になっている。だから毎年のように各所から裏金がポロッと数億円単位で出ても、それにより「一大疑獄事件」だとして大マスコミは騒がないし、罪に問われて刑務所へ入った公務員がいたとは寡聞にして知らない。   　まさしく官公庁の裏金問題は公金横領だが、そのことによりかつて事件のあった大阪地検や札幌地検や東京地検や最高裁判所で誰か逮捕されたと報じられたことは皆無だが、結局身内の犯罪は大目に見ているということなのだろうか。 　週刊ポストの記事を読んで小沢氏に対する執拗な追求には反吐が出る。それに対して大マスコミの記者や幇間評論家連中が正義面して小沢氏に対して非を鳴らすとは噴飯ものだ。裁量権を大いに残した、いわばガタのきた軸受でヨタヨタと廻っているこの国の司法当局は全面的な改革がなされなければならないだろう。   　政治資金規正法だけではない、公職選挙法もしかりだ。選挙に際して電話作戦はほとんどの陣営が行っているが、それらがすべてボランティアの無料奉仕で行われていると誰が思っているだろうか。街中の溢れんばかりのポスターも無料奉仕で貼り換えられていると誰が思っているだろうか。そうした現実離れした規定は改廃すべきで、電話作戦にはしかるべきバイト料の支払いを認めるべきで、ポスター貼りは街の美観から全面禁止とすべきだろう。そしてかつては認められていた立会演説会は選挙候補者に義務付けるべきではないだろうか。おかしな法律は山のように放置され、警察や検察の裁量によって睨まれた候補者や政治家が血祭りにあげられる現実は一日も早く終わりにしなければならない。

　連合が民主党政権に求めた政策が実現していないと思うのは当然だろう。民主党政権になって取り組むべき２００９マニフェストが弊衣のごとく捨て去られようとしているのだから。   　鳩山政権でも２００９マニフェストから後退する姿勢は見られたが、菅政権になって三党合意などであからさまとなり、野田氏に到っては地方分権の歯止めだった国の出先合同庁舎建て替え凍結までも解除してしまった。地域主権改革は掛け声だけで終わり、野田政権は財務省御用聞き内閣に成り果てた。   　しかし連合はどうだろうか。主に大企業の正社員によって構成される組合の寄合所帯はそれなりの利権集団ではないかと国民は冷ややかな目で見ている。一時期パート派遣労働者までも巻き込んだ「ナショナルセンター」に脱皮すべく努力していたが、現在ではそうした動きが伝わって来ない。   　組織は一旦出来ると、今度は組織防衛に主眼を置くようになり始めてしまうものだ。連合という巨大組織が出来上がれば、今度は組織防衛力が働いて労働組合本来の理念の影が薄れてしまったようだ。政治に口を出すのも労働組合の理念実現のためであるべきで、政治力の誇示であってはならない。   　野田政権はどうしようもない財務省御用聞き内閣で、国民に顔を全く向けていないのは明らかだ。民主党政権とは似て非なる第二自民党そのものだ。だから自民党が野田政権に文句をつけるのは近親憎悪とでもいう類のものに過ぎない。目くそ鼻くその議論に国民は飽き飽きしている。   　巨大なシロアリと化した官僚組織の簡略化にどうして手を付けないのか不思議でならない。現代日本のIT技術を導入すれば省庁の垣根を越えてもっと迅速的・有機的な政策実現は可能となり、経費も大幅に削減されるだけでなく、チェックと検証システムを組み込んでおけば厚生年金基金のような過払いや未払いといったミスは起こらない。 　官僚はそうした頭の使い方をすべきで、利権の肥大化に血眼になるのはそろそろ止めようではないか。みっともないことだと、少しは恥ずかしくならないのだろうか。そうした意味で巨大化した連合もまた官僚的ではないだろうか。

 　野田政権下、朝霞公務員宿舎は建設凍結となったが、実は地方庁舎の建設は始まっているという。民主党2009マニフェストは地方分権を掲げ、国の地方出先機関は原則地方へ権限と人員を移転させることとして庁舎建て替えは廃止とされていた。それがゾンビのごとくコッソリと復活して全国８ヵ所総建設費６００億円で建設されているというのだ。それを決めたのは野田財務大臣当時で、野田氏の唱える「正心誠意」とは誰に対するものなのかを問わなければならない。   　野田氏ほど徹底して財務大臣時代に財務省に取り込まれた政治家も珍しいだろう。いや、彼の前任者「菅財務大臣」も首相に就任するや突如として消費税１０％を言い出して民主党を参議院選挙で大敗させた。現在のネジレを作った元凶は財務省だ。つまり財務省は政治が混乱して国民が困ろうが自分たちの権限が増大する政策を推進するのが「国是」だと思い込んでいるようだ。財務大臣経験者は首相として不適任だと国民は学習しなければならない。   　国家経営は家計と同じで「入るを図り出を制す」しか方法がないのは古今東西いずれにあっても明白だ。国民は税や負担金として十分に国家に支払っている。国民の「公的負担割合」はまだ４０％程度だとして、限界とされる４５％にまだ到っていないと発言する経済学者がいるが、世界比較するには土俵を同じにしなければならない。鉄道や電話などを民営化したから公的負担から外しているとしたら飛んでもないことだ。   　江戸時代の農民は苛烈な搾取により悲惨な暮らしを送っていたとされるが、じつは年貢は５公5民が実施され財政難にあえぐ藩が6公4民とすると百姓一揆がおこっていた。ただし、年貢以外の税は原則として徴収されず、農民は米作以外に商品作物を栽培したり民芸品を作ったりして収入を得ていた。 　町人たちは原則として無税だった。商家は「間口税」として間口に応じて税の徴収が行われ、それ以外に豪商たちは臨時的に「冥加金」として特別徴収されていた。それだけのことで庶民は重税にあえぐという状態ではなかったようだ。何よりも着目すべきは支配階級の武士たちは貧困のどん底にあり、特に地方の下級武士はほとんど農民と同じ暮らしをしていた。   　翻って現在の支配階級として国民に君臨している官僚たちはどうだろうか。入るを図るのは得意のようで無知な政治家を誑し込んで「増税」を叫ばせ、官僚の