財務省下請けの野田政権に何を期待するのか。

 　景気回復の実感もないまま、再び増税不況が襲ってくるのは確実だし、世界同時金融不況の時限爆弾もいつ弾けてもおかしくない状況にある。国民の生活は二の次三の次の財務省と通貨当局の「健全」化策は誰のためのものだろうか。国家は誰のために存在し、政治は誰のためにあるのだろうか。そうした根源的な問いかけをしなければならないほど、この国はおかしくなっている。

 

　自・公政権下、長くバブル崩壊後のデフレ不況が続いた。それでも毎年数十兆円を超える財政赤字を積み上げて、赤字国債の山を築いた。非効率化し肥大化した官僚・行政組織を抜本的にやりかえようと、国民は２００９マニフェストを掲げた民主党のこの国の未来を託した。それが現在のこの結果だ。

 

　官僚のサボタージュにあって、鳩山政権は政権運営の体をなさなかった。閣僚たちは個別に各省庁に取り込まれ、早々と鳩山首相の理念から離反してしまった。最後は鳩山氏だけが「最低でも県外」と唱える始末で、ついには「学べば学ぶほど…」発言となって鳩山政権の理念は潰え、民主党の掲げた政治主導の灯も消えた。

 

　なぜそうなったのだろうか。所詮は小沢氏抜きの民主党とはその程度だったのだ。官僚たちの思惑のままに動かされてしまうのがこの国のありようだったのだ。官僚の最大の応援団が大マスコミということだ。彼らは最も効果的なメディアの「テレビ」を牛耳っている。国民世論を誘導するのは朝飯前だ。

 

　そうした官僚体制に司法当局まで悪乗りしてしまった。小沢氏と小沢氏の元秘書に対する検察と大マスコミの暴走を、結局誰も止められなかった。小沢氏抜きの政局が２年以上も続いている。この間の政治が機能していなかったのを見ると今後の政治状況がどのように推移するのか、推して知るべしだ。

 

　米国でもデモが起こっている。日本も国民が声を上げなければ結局何も変わらないのかもしれない。

　国民の生活とこの国の景気を考えれば災害復興には速やかに２０兆円程輪転機を回して円を刷り、それを速やかに使うことだった。災害復興基金だの、放射能被害の「基金」だのを作って官僚たちの別荘を作ることのみに奔走している「災害復興構想」はどうにかしている。焼け太りを画策している官僚の掌で政治家が踊り、与野党が罵り合う、滑稽な田舎芝居を演じているだけだ。

 

　国民は政治に何を期待すれば良いのだろうか。この国の未来に何が期待できるというのだろうか。省益あって国益なし、を地で行く官僚たちの振舞いに反吐が出そうになりつつ、毎日を耐えていくしかないのだろうか。

　遠き高き灯、を国民に示す政治家が政界から絶えて久しい。いま政治家の口で語られているのは官僚たちの焼け太り策の代弁と官僚たちの生活が一番の財政再建策ばかりだ。国民は何も期待できない野田政権が提示する政策を冷めた目で眺めるしかない。２００９マニフェストは何処へ行ったのだろうか。