連合もナショナルセンターに脱皮したのか。

　連合が民主党政権に求めた政策が実現していないと思うのは当然だろう。民主党政権になって取り組むべき２００９マニフェストが弊衣のごとく捨て去られようとしているのだから。

 

　鳩山政権でも２００９マニフェストから後退する姿勢は見られたが、菅政権になって三党合意などであからさまとなり、野田氏に到っては地方分権の歯止めだった国の出先合同庁舎建て替え凍結までも解除してしまった。地域主権改革は掛け声だけで終わり、野田政権は財務省御用聞き内閣に成り果てた。

 

　しかし連合はどうだろうか。主に大企業の正社員によって構成される組合の寄合所帯はそれなりの利権集団ではないかと国民は冷ややかな目で見ている。一時期パート派遣労働者までも巻き込んだ「ナショナルセンター」に脱皮すべく努力していたが、現在ではそうした動きが伝わって来ない。

 

　組織は一旦出来ると、今度は組織防衛に主眼を置くようになり始めてしまうものだ。連合という巨大組織が出来上がれば、今度は組織防衛力が働いて労働組合本来の理念の影が薄れてしまったようだ。政治に口を出すのも労働組合の理念実現のためであるべきで、政治力の誇示であってはならない。

 

　野田政権はどうしようもない財務省御用聞き内閣で、国民に顔を全く向けていないのは明らかだ。民主党政権とは似て非なる第二自民党そのものだ。だから自民党が野田政権に文句をつけるのは近親憎悪とでもいう類のものに過ぎない。目くそ鼻くその議論に国民は飽き飽きしている。

 

　巨大なシロアリと化した官僚組織の簡略化にどうして手を付けないのか不思議でならない。現代日本のIT技術を導入すれば省庁の垣根を越えてもっと迅速的・有機的な政策実現は可能となり、経費も大幅に削減されるだけでなく、チェックと検証システムを組み込んでおけば厚生年金基金のような過払いや未払いといったミスは起こらない。

　官僚はそうした頭の使い方をすべきで、利権の肥大化に血眼になるのはそろそろ止めようではないか。みっともないことだと、少しは恥ずかしくならないのだろうか。そうした意味で巨大化した連合もまた官僚的ではないだろうか。