裁判官にも公選制度の導入を。

 　裁判官の選任に関して国民が関与できるのは最高裁判所に関してだけで、それも×を付けなければすべて○と解釈するという独善的なものだ。なぜこうしたことを痛切に感じるのかというと、先の小沢氏元秘書三人に対する有罪判決が実は大変重要な意味を持つと分かったからだ。

 

　小沢氏が本日（10/6）始まった裁判で来年４月に無罪になろうと、元秘書の控訴審に併せて小沢氏も指定弁護士によって控訴されるという。そして民主党の政権任期は小沢氏を裁判に縛り付けたまま経過するというシナリオだというのだ。だから登石裁判長は検察の威信をかけて「推認」に次ぐ「推認」で元秘書三人を有罪としなければならなかったのだ。

 

　検察と裁判所のタッグチームはつまり司法当局ということだが、これほど恣意的な政治家のスポイルを行えるというのは恐怖以外の何物でもない。

　それに対抗すべく設けられている弾劾裁判は戦後制度創設以来一度しか開かれていない。今回も小沢氏の裁判開始に当たって自民党幹事長の石原氏は「小沢氏の国会招致による説明」を求めると息巻いている。彼に「推認」に次ぐ「推認」の判決の妥当性を求めるのは陽が西から昇るのを求めるのと同じくらい困難だ。常識的には石原氏が国会招致を求めるべきは彼の父親であり、新銀行東京の消えた１０００億円の資本金の説明を求めなければならないだろう。

 

　国会議員が官僚の手先となり、小沢氏国会招致などとバカな発言をして三次復興補正協議に入らない、と息巻いている。彼らに検事役の弁護士が持っている以上の証拠書類を持っているというのだろうか。週刊誌程度の情報で追及すると手薬煉を引いているのなら、さっさと前言を取り消してまともな協議を始めることだ。

 

　小沢氏の一連の裁判を検証して、裁判官の適性判断に国民も関わるようにしなければならない、との感を深くした。この国は根本的なところで壊れ始めている。東京地裁の裁判官は端的な例で、検察当局の下請けに成り果てたような裁判官は国民の判断で排除できる仕組みを作らなければならない。国会議員は所詮ポピュリズムの輩に過ぎない。東京地裁の判決を「おかしい」と感じない国会議員とは何者だろうか。どんな判決を出しても非を問われない今日の裁判官はフェアーとはいえない。裁判官の勤務評定を国民がするようにしなければトンデモ判決は陸続と出ることになるだろう。