日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　政治家が行動の指針とすべきは党是とする理念と国民の支持ではないだろうか。理念なき政治は「野合」であり「ポピュリズム」であろう。そして国民の支持なき政治は改められなければならない。   　菅政権にとって二点の在り方はどうだろうか。党是とする「理念」はどうなっているだろうか。民主党が目指したのは官僚制内閣といわれる官僚丸投げの政治から脱却して、政治家による国民のための政治を目指したはずだ。 　その象徴的なものが「子供手当」だ。国の存続にとって国の人口が減少している状況は決して望ましいことではない。日本は特殊出生率1.34と少子化社会へ突入して久しい。夫婦2人で子供を1.34人しか出産しないということだ。人口が減少するのは当然のことで、日本は人口減の社会になっている。   　これまで自民党政権下でも様々な少子化対策をしてきた。しかしいずれも決定打ではなく、少子化は進み続けていた。民主党が仏国の少子化対策を見習って取り入れたのが子供手当だ。子育て世帯に直接現金を支給する制度だ。それを「ばら撒きだ」と野党も大手マスコミも批判しているが、もっとも批判的なのは官僚たちだろう。彼らの利権に少しも寄与しない直接支給は面白くないだろう。制度事業であれば各種団体が乱立して官僚たちの離れとなり天下りの旨味がある。だから子供手当を止めて保育所をたくさん作れと大合唱するのだ。子供の数は減少しているが、保育所は足りないと言い続けている。少し冷静に考えればおかしいことだ。不足度の詳細な検証をしなければ、一人の保育必要者があっちこちの保育所へ入所希望を出して、それらをすべて合計していることもありうる。   　国民の支持を見る、という最も妥当なものは直近の選挙結果で判断することだろう。菅政権になって民主党は悉く選挙で敗北している。それでも菅氏は自分が国民から支持されていると思っているのだろうか。「いや、運命だ」と答弁して顰蹙を買ったらしいが、そこまで思い上るとはバカにつける薬はないの所以だ。   　国が主導して「復興会議」および関連会議を山のように作ったが、被災地復興に際しても菅政権に明確な指針のない証拠だろう。地域主権を唱えていた民主党なら、復興会議は各県の復興案決議を優先して承認し、国はその取り纏めと執行に必要な予算を国会で決めて、各県へ仕送りすれば良いのだ。有識者や専門家の知恵が東日本の津波災

　災害復興に向けて様々な動きが出てきているが、どれもこれも全部といっていいほど財務官僚と各省庁官僚の連携「焼け太り」策のように思える。 　福島第一原発事故による被災者補償問題にしても、東電の存続を前提とした「原発事故補償基金案」が浮上しているのは何とも不気味だ。つまり第二第三の福島第一原発事故を政府は予見しているかのように思えてならない。   　そもそも東電の福島第一原発は政府経産省の厳重な指針と管理の下に造られ、運営されてきた。一義的な責任はむしろ原子力委員会と原子力安全保安院にあるのではないだろうか。つまり原発事故の一端の責任は政府にもあるから、原子力事故損害賠償法によって国も一定の金額を支払うように定められているのだろう。   　それなら原子力委員会や原子力安全保安院の責任はどうなっているのだろうか。原発に「想定外」があってはならないのは常識だ。それを放置していた東電と政府官僚による管理・指導体制はどうなっていたのか、厳密に検証されなければならない。 　そして事故の損害賠償は東電がすべての資産を売却して償い、償いきれない場合は破綻しなければならないだろう。それほどの重い責任が電力会社に課されることを示さなければ原発で「想定外」を連発する危険なモラルハザードに陥るだろう。   　官僚は災害復興に際して増税を国民に課し、大手マスコミもさっそく世論調査なるものを実施したとして国民の半数以上が復興のための増税に理解を示していると報じている。とんでもない話だ。 　まずどのような街へ復興させるのか、という青写真が提示され、そのためにどれほどの予算が必要となり、国として地方へどれほどの支援をすべきかを算定した上で、全国で使う予算を緊急性のない部分を中止して災害地へ送金するなどの予算の組み替えをして、それでも足りない部分はこの際、勤労者平均所得を上回る官僚・公務員給与部分を災害地への予算として回すとしなければならない。   　それだけで十分に足りるはずだ。増税は全く必要ないし、官僚の天下り先に利するだけの復興基金も必要ない。大手マスコミも官僚の焼け太りの御先棒を担ぐのなら、まず利権と化しているテレビ電波利用料金を国際相場並みに負担すれば良いだろう。 　公務員給与総額は年間30兆円だといわれている。1/3ほど削減すれば10兆円だ。消費税4％分に当たる。消費税増税なら景気は決定的

　米国内でガソリン高騰により１ガロン（ 1ガロン = 3.785411784 リットル ）３ドルを超える事態になって市民が「冗談じゃねえ」と怒っているという。米政府も原油価格高騰の元凶となっている投機家による過度な価格操作目的の投機的行為を問題視し始めたようだ。 　米国のガソリン高騰の原因は原油価格が先週末から29ドル以上高騰し１バレル（ 1 バレル （barrel） = 36ガロン = 163.65924 リットル ）１２０ドルを超えてしまったからだ。郊外の一部地域では１ガロンが５ドルを超えている所もあるようで、自動車社会である米国民にとって異常事態だと捉えて投機家の原油価格を金儲けの道具に使って良いのかと自由市場と先物投資を是認してきた米政府もさすがに過度な投機的行為を制限しようとする動きが出始めているという。   　１ガロン３ドルとは１㌦８２円で換算すると１リットル６５円程度だ。それで米国民はカンカンになっている。日本では現在１リットル１５０円程度だ。日本のガソリン価格を知れば「なぜ暴動が起こらないのか」と米国民なら問いかけるだろう。民主党は揮発油税の暫定部分をガソリン高騰の折には自動的に徴収を止めてガソリン価格の高騰を防ぐことにしていた。しかし東日本大震災により税収増が喫緊課題とされる財務省の圧力により暫定部分の徴収停止を停止するようだ。 　日本は米国ほどの車社会ではないが、それでもゴールデンウィークへ向けてガソリン価格の高騰は行楽地へ向かおうとしていた国民の足を鈍らせる効果は充分にあるだろう。災害復興に対してもガソリン高騰は頭の痛い問題だろう。経済活動の根源に足枷を嵌めるようなガソリン価格高騰だからこそ、民主党はガソリン価格高騰の折には暫定部分の徴収を止める、としていたはずだ。それを菅政権は財務省の言いなりに国民経済に悪しき影響の出るガソリン価格高騰を放置するとしたら、景気と税収の連動性を知らない財務官僚の愚かなハンドリングをそのまま受け入れた愚かな政権だといわなければならない。   　そして、米国内でガソリン価格高騰に怒れる米国民に後押しされて米政府が基本的な物資に対して投機的行為を慎むべきとする投機家に規制をかけようとするのなら、それは原油取引だけでなく、バイオ燃料生産に事寄せて米国の小麦やトウモロコシ価格を高騰させた「米国の穀物メジャー」に対しても、

　枝野氏を代表に、とは何処をどう押せばそのような答えが出るのだろうか。枝野氏は間違いなく菅政権の主要なポストを担っている。かつては幹事長で参議院選挙を大敗へ導き、更迭どころか昇進して官房長官になるや福島第一原発事故の状況報道で四肢滅裂な発表を行って世界の顰蹙を買った。菅政権の共同正犯がなぜ代表にふさわしいのか、「正論」を再再読しても文脈に何ら整合性を感じさせない唐突感を抱くだけだ。   　まさか「正論」氏も小沢氏を「政治とカネ」なるプロパガンダで論う仲間の一人ではないだろうかと疑いを持つ。菅氏の後を継ぐ者として適任者を探すまでもなく、小沢氏に代表を譲ることが真っ当な政党運営だと思うのが健全な考え方だろう。菅氏とその政権が国民の信を失ったのなら菅政権に入っている者も一旦政府中枢の場から去るのがケジメというものだろう。小沢氏を根拠なきプロパガンダに便乗して批判した大手マスコミの幇間たちの大好きな言葉がケジメではなかっただろうか。   　今回の統一地方選挙でも大敗した菅政権は政権運営の党内基盤を失ったとみるべきだ。グダグダと言い訳に終始し、政権にしがみつく愚かな菅氏を諌める仲間もいないようでは菅氏はいよいよ頓死するしかないようだ。女々しいほどに政権に恋々とする菅氏の姿勢は彼の人間性そのものなのだろう。そんな彼に対して「ケジメ」を連呼しない大手マスコミは彼が政権に就く応援団だったことを考えれば当然なのかもしれない。それなら菅氏のみっともない実態を報道しないことだ。それとも民主党を潰すにはみっともない連中に政権を任せる方が良いと判断してのことだったのか。   　枝野氏を代表に、という「正論」は正論ではない。詭弁というべき類のもので、責任（これも筋違いにも拘らず、小沢氏には執拗に求めたものだが）を枝野氏に求める方が正当性があるだろうし、枝野氏を責任ある人間として遇する途だろう。

　本来なら実力と実行力のある小沢氏がこの国の総理大臣になっていた。検察の無理筋・見込捏造疑惑による捜査がなければ、そして検察リーク情報を無批判に大本営発表よろしく国民に垂れ流し、その上「政治とカネ」なる実態なきプロパガンダをあらゆるメディアを総動員して拡散した。その結果、国民の多くは単純に「小沢＝悪」との構図を単純に頭から信じてしまった。   　現在では街頭インタビューで小沢氏の印象を「悪徳政治家だ」と根拠なく批判する人を多く見かける。証拠も根拠もなく人を貶めるのは「名誉棄損」という罪に当たる。それを日常的に大手マスコミは確信犯的に犯し、こんにちも犯し続けている。 　こんな国が本当に「法治国家」なのだろうか。検察ファッショとでも呼ぶべきではないだろうか。あまつさえ大阪地検の証拠捏造検事が小沢氏の秘書たちを取り調べていたという。この一連の裁判は直ちに「公訴棄却」を裁判所は宣言すべきではないか。裁判所が公判維持という手続きを踏むこと自体が検察ファッショに手を貸している現実に目を向けるべきだ。   　本来なら小沢氏がこの国の総理大臣になっているはずだった。その歴史を捻じ曲げたのが官僚の権力者たち検察だ。検察に捜査権まで与えたのが捏造事件のすべての原因なら「検察改革委員会」は検察から捜査権を取り上げる論議がなされるべきだ。先進国で検察に相当する機関が公訴権のみならず捜査権まで持つのは日本を含めて少数だ。ほとんどの国は検察の暴走を警戒して捜査権と公訴権を分離している。しかも現在小沢氏を起訴しているのは検察とも裁判所ともつかない法的根拠の極めて薄い「国家による（官僚による）やっつけ仕事」の弁護士たちだ。   　しかし、いかなる法のどの条文にも「刑事被告人は総理大臣になってはいけない」とは書かれていない。実態不明な機関による起訴よりも「推定無罪」の原則の方が優先するのは論を俟たない。小沢氏が起訴されている「訴因」も「裁判で白黒つけろ」という検察では決して起訴しない、刑事訴訟法的に不備そのものの起訴なのだ。こんなバカバカしい法廷ごっこで小沢氏の手足を縛って、この国に政治家の不在を嘆く愚行は直ちにやめよう。小沢氏が総理大臣になって何が悪い、と国民は開き直ろうではないか。 　検察官僚たちは国民に奉仕するよりも特定の勢力に奉仕し、特定の政治家を狙い撃ちする「ポチ」そのものだ、と思われるこ

　あれほど「原発は安全だ」と電力会社のみならず多くの学者や評論家諸氏は言っていたではないか。それのみならず多くの芸能・スポーツ・文化人も広告塔となり、ニッコリ笑って「原発は安全なCO2を出さないクリーンエネルギーです」とのたまっていたではないか。 　彼らに責任が全くないとは言わせない。そして原発誘致に奔走した地方から国政までのすべての政治家にも、責任が皆無だとは言わせない。世界に対して国家の信用と安全を棄損した賠償責任の一端は、彼らにもある。それも鬱憤晴らしにネットで書き込まれる程度のものではなく、法治国家たる手続きに従って法的に裁かれる類のものだ。   　自然環境を破壊した産廃業者に対して国や地方自治体は原状復帰責任と被害住民に対して損害賠償責任を追及してきた。今度は立場が変わるわけだ。東電は言わずもがな、御用学者も幇間評論家も似非文化人も、そして国も福島県も、そして原発が立地している町も、当然責任を負うべきだ。彼らが一体となってこの国を放射能の恐怖に陥れた。そして世界の海洋を汚染した。「海により希釈されるから安全だ」と発言した評論家は福島産の魚介類を死ぬまで食べ続けることだ。   　日本国民は国民性として何事も曖昧にして厳格な法的責任追及をして来なかった歴史がある。そして何事も「ナアナア」で済ましてしまい、結果として元の木阿弥に帰してしまう思想的脆弱性がみられる。しかし原発に関してはそんな態度は許されない。未来の国民に対して今を生きる国民の責任が問われている。未来の国民は原発の恩恵に浴することはない。なぜなら資料によって若干異なるが、ウランの埋蔵量からいってあと百年程度で枯渇するのが分かっている。しかし放射性廃棄物の毒性は完全に無害化するまで10万年もかかる。これほど採算の合わない発電システムを「安価で安全だ」と国民を騙してきたすべての人に賠償責任を問わなければならない。   　知らなかったで済まされないのは法治国家として当たり前のことだ。厳しく損害賠償責任を追及しなければ、またまた大手マスコミで「原発必要悪論」なるものが勃興しつつあるからだ。地震列島の日本で各地に54基もの原子炉が存在すること自体が狂気の沙汰だ。直下型のマグニチュード8乃至9の地震の一撃を受けても、全く問題のない原子炉が存在するのだろうか。 　科学技術を過信するのは止めよう。それを操っているの

　玄葉氏の発言は党内議論を経ているのだろうか。菅氏と同じ個人の思い付き発言なら、それがいかに正しくとも厳に慎むべきだ。   　自分の政治生命だけの延命を考えてのことなのか。民主党は鳩山氏のバカげたCO2排出を25％も削減すると宣言したために、帳尻合わせに原発稼働率を高めて現在の総電気発電量の1/3から50％以上へ持っていこうとしていたではないか。   　そうした議論との整合性をどうするのか。そして全国の時限爆弾のような原発をどうするのか。国の主要な任に当たるものならそうした立場から発言すべきで、自身の選挙区の都合からだけで発言すべきではない。   　玄葉氏といい菅氏といい仙谷氏といい岡田氏といい安住氏といい、去ってはいるが前原氏といい菅民主党政権に国家運営の長期戦略とはいかなるものか分かっている政治家はいるのかと問わなければならない。   　玄葉氏は信念として民主党政権の舵を切り返そうとするのなら、外へ向かって発言する前に党内論議を尽くすべきだ。そうすれば民主党も少しは良くなるだろう。

　底の浅い菅氏にとって、国民受けすることが至上命題のようだ。被災地へ自衛隊派遣に際して、全国24万人しかいない自衛隊員の実に半数近い10万人も投入したのだ。この事実一つとっても「狂気の沙汰」だ。   　実戦は知らなくても読み物などで戦争をご存知の方なら、戦闘行為遂行には様々な部署と役割分担があって初めて可能なのを承知している。つまり糧秣の補給部隊から前線交代要員、さらには工作部隊や後方支援部隊などがあって戦闘の遂行が可能になる。   　 菅氏はおそらくそうしたことをご存知ないのだろう、半数を被災地へ派遣してしまえば日本の自衛隊は「敵襲に対して戦闘不能」状態に陥っているはずだ。日本は自然災害という天災と、原発事故放射能飛散被爆という人災と 、国防に対して無知な指揮官による異常な動員命令という政治災害に見舞われている。論説氏が指摘するまでもなく、日本の国防は真空状態にある。それを見透かすかのように露国は日本領空へ以上に接近飛来し、中国は尖閣諸島近海へ監視船という中国軍艦を接近させている。   　日本国民はいつから腑抜けになってしまったのか、原発を始めればたちまち専門家と称する無責任な御用学者や官僚たちが利権に群がって「安全神話」を作り上げ、絶えず冷却・監視しなければ簡単に暴走する核融合反応を「バーベキューの炭火」程度の感覚で扱うようになっていた。 　国防を自国民が担うのは世界の常識にも拘らず、愚かな「反戦」を唱える連中が「9条の会」などという運動を展開している。国防軍を放棄すれば安全になるのではなくかえって侵略という軍事侵攻を招くだけなのに、軍備を放棄すれば安全になると愚かな宣伝を繰り返している。国防上これほど危険な団体はない。   　菅氏や仙谷氏がかつて自衛隊の存在を認めない立場にあったのは事実だ。だから彼らが軍事に関して無知であっても一般国民なら何ら問題はない。しかし一国を担う政権中枢の責任者になったのなら、そんな能天気なことを言ってはいられない。政府には国民の生命と財産を守る義務がある。その最前線にあるのが自衛隊だ。米軍ではない。そうした認識がないまま、菅氏は何かの間違いで首相になった。現在日本にとって、菅氏が首相にあるという事実が危機なのだ。国防上、彼ほど不適格でなってはならない首相はいなかった。そして仙谷氏も彼ほど政権中枢に入ってはならない人物はいない。彼は心

　菅政権は災害復興財源により国民に災害を広げようとしている。それは無策増税・高負担社会実現という災害だ。   　高速道路に関しては六月を目途に1000円割引も無料化実験もすべて止めて3500億円の財源を復興へ回すという。子供手当も増額予定部分を止めて従前の公約の半額で維持しようとしている。   　民主党は高速道路の有料が地域間輸送障壁となり国内物流を阻害しているばかりでなく、地域の交通安全と環境をも悪化させている、との判断から高速道路利権の温床ともなっている「有料」を廃止するとしていた。しかし菅政権は国交省と財務省の官僚たちに寄り切られたのだろう。すべてを止めて政権交代以前のよりも前の状態へ戻すことに決めたようだ。自民党以上に自民党的だといわれる所以だ。   　子供手当は将来の国家像をどう描くかにも波及する問題だ。特殊出生率1.34をいかにして2.01へ近づけるか、に腐心し策定した政策だったはずだ。将来のない高齢評論家が「ばら撒きだ」と批判の的にしているが、人口減社会の抱える問題に解決の途はない。人口減により地域社会の崩壊は被災地の日常的な問題だった。そこに今回の悲惨な災害だ。被災地を離れた人たちが復興後に元の町へ戻るのかという議論が大きく影を落とすのは時間の問題だろう。   　子供を産み育てる世帯に手厚く処遇する社会が常識にならなければ、純粋に経済的に判断するなら「子育て」は見合いの少ない大型支出だ。一人の子供を育てるために家庭が支出する総額と、その夫婦が子供たちから直接受ける経済給付が見合うのか、というと決して見合わない。 ただ親子の情から苦労を買ってでも子を産み育てるのだ。 　しかし親子の情そのものを煩わしいと厭おう人たちにとって苦労だけの子育てを放棄したとしても自由な選択だ。自分たちの稼ぎを夫婦だけで消費した方が楽しい。面倒な子供という怪獣と付き合うのは真っ平だ、という人たちにとって子育てはしたくない「対価なき労働」と映ったとしても仕方ないだろう。   　せめて、日本は国家として子育てに苦労する若い世代の経済的負担の一部でも援助しよう、というのが「子供手当」だ。子育てを労働とみなせば経済的援助だけで見合うものではない。子育ては一面「体力勝負」でもある。若くなければできない過酷な労働だ。しかし、それに見合う親子の絆が過酷な労働を通して深く醸成され感じられるから

　高速道路を財源確保のためだけに従前の料金体制に戻すという。まさしく東日本大震災による官僚の焼け太り作戦大成功といったところだろう。 　なぜ公務員給与に切り込まないのか不思議だ。民間企業で業績が悪化すればボーナスがなくなり、それでも業績が上向かなければ給与カットにリストラというのが常識だ。しかし、公務員給与は国家も地方も財政破綻の危機に瀕していても5％カットだけで誤魔化して平然としている。   　公務員給与を民間並みにすることだけで、災害復興予算は捻出出来てお釣りがくる。なぜなら公務員給与40兆円のうち1/3 カットするだけで10兆円以上も捻出できるからだ。それだけではない。関連各種団体も公務員給与に準じているから国庫から支出される補助金も削減できることになる。総額で15兆円程度の削減は国民負担を増やすことなく簡単に捻出できることになるのだ。しかも現役時代の給与水準に連動する共済年金まで考えると更にその効果は波及することになる。   　本来、人事院は公務員給与を民間に準拠させる機関であった。しかし今では公務員の既得権益擁護の機関に過ぎず、このデフレ下に国民が逼塞しているにもかかわらず、高給を公務員に支払って財政を悪化させ続けている。役立たずの不用な国家機関は廃止するのが筋だろう。人事院は機能していないために、即座に廃止すべきと考えざるを得ない。そしてそれを長年指摘しなかった会計検査院も機能を喪失していると断定せざるを得ない。むしろ民間の監査法人に任せた方が遥かに国税の無駄使いを指摘するだろう。会計検査院も天下り先に手心を加えているようだから、即座に廃止すべき機関の候補に挙げなければならないだろう。   　高速道路を有料のまま放置するのなら民主党政権でなければならない理由は何もない。無料化することによってのみ「高速道路一家」の利権構造を根本から破壊できる、として民主党マニフェストに賛成した多くの国民の期待を裏切ることになる。次の衆議院選挙で民主党が政権から滑り落ちても仕方ないだろう。なぜなら自民党と少しも変わらない政策を行うのなら自民党の方が政権運営が安定している。民主党のような稚拙な失態は余りしでかさないだろうから、自民党に任せた方が良いと国民が考えても仕方ないだろう。   　さて、政権交代させた国民の期待を裏切り続ける菅政権はいつまで居座るつもりだろうか。いい加減