日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　政治家としての進退を明らかにすべきとして菅氏が小沢氏の強制起訴に言及したのは馬鹿げた発言だ。民主主義の体制に挑戦するかのような検審会議決に対して真実を解明するでもなく、小沢氏を追い詰める材料として利用するとは見識を欠くも甚だしい。菅氏こそあらゆる選挙で連戦連敗の責任を取って自身の出処進退を明らかにすべきではないか。   　小沢氏とその仲間を党から排除して菅政権は存続できるのか、冷静に菅氏は考えるべきだ。脱小沢を唱えれば大手マスコミが支援してくれるとの約束があるのか知らないが、小沢氏の疑惑が捏造されたものでこの国を牛耳り利用している勢力がそう仕向けているカラクリは国民の目にバレバレだ。ネット時代になって大手マスコミの新聞とテレビさえ抑えていれば何とかなった時代とは大きく変わっている。その時代変化に対処できないのが菅氏の命取りだろう。   　それにしても菅政権の政策提示は唐突感を拭えない。韓国との協力関係もそうだし、今日の会見で出た消費税論議をするとしたこともそうだ。まるでびっくり箱政権とでも名付けなければならないほど民主党的カラーを脱ぎ捨てた、米国べったりの自民党政権以上の右傾化政権だ。果たして党内論議を尽くして菅氏は喋っているのか、菅氏の口から出る政策が民主党の政策なのか、にわかには信じられないことばかりだ。   　政策は七変化の無原則・無定見だが脱小沢路線だけが唯一ブレない信念のようだ。仲間への最低限の配慮すらない冷血漢菅氏の面目躍如というところだろうか。   　党の仲間から信頼され、政権交代の立役者であり、高い見識とリーダーシップの持ち主と、どの面を取っても菅氏と小沢氏とでは比較にならない。小沢氏を排除するのではなく国家と国民の為に小沢氏に政権を譲ることを菅氏にお勧めする。バカバカしい言動を弄して、これ以上恥の上塗りをしないことだ。良きにつけ悪しきにつけ、あなたは首相として歴史に名を残す人だ。子々孫々に卑怯者の汚名を伝えないためにも、一日も早く退陣することだ。

　正月三が日も明けて久し振りに通常のテレビ番組に戻ったと思ったら、時計代わりにつけている報道バラエティーで「政治とカネ」なる呪文を相も変わらず出演者が唱えていた。なんとも呆れ果てた連中だ。   　寺田首相補佐官が小沢氏を「数とカネ」にものを言わす、として批判のコメントを番組内で述べていたが、何を血迷っているのだろうか。自分たちは「今年こそ政権を掌握する」というチンプンカンプンな発言を政権の代表者たる菅首相がしていたが、毎年小沢氏の私邸で行われる新年会を意識した公邸で開かれた新年会で小沢氏の私邸の新年会の半数にも満たない議員しか集まらなかった体たらくを少しは反省したらどうだろうか。   　公邸での新年会を菅氏は私費で行ったのか、それとも官房機密費という公費で行ったのか明らかにすべきだ。そして民主主義の選挙制度では選挙に立候補するのにカネがかかるものだ。 数千億円もかかる米国大統領選挙は特別だとしても、日本の地方市議選挙で最低でも数百万円かかるのは常識だ。 　そして新年会で数が揃わなければ首相をして「今年は政権を掌握して…」と世迷いごとを口走らなければならない心理状態になる。若い補佐官が迎合主義的なヘンな発言をしないことだ。事実は事実として冷静な分析ができない連中が政権に集まっているとしか思えない。   　いよいよ米国が極東の北朝鮮問題に決着をつける気になったようだ。それも中国が海軍力増強に力を入れて来たからだろう。中国との対峙に全力を注がなければならなくなったため、半島のことは日本に肩代わりして欲しいのが米国の本音だろう。しかし日本は無原則に変なかかわりを持たないことだ。だがそれも米国ポチ政権に成り果てた菅政権に進言しても無意味なようだ。ここは一日も早く退陣してもらい、日本は日本国民が守るという大原則を堅持する政権の誕生を期待するしかない 。

　戦後の韓国は日本にとって良い隣人だっただろうか。たとえば李承晩大統領は日本の漁民に何をしたか、若い世代は知らないかもしれないが、五十代以上の人たちは記憶にあるはずだ。そして若い世代の人たちも日韓の間の問題は国交回復の二国間宣言で解決済みにも拘らず、韓国の主権を放棄したような韓国民による日本国裁判所への戦争時の補償を求める提訴をしてきた。それは二国間条約で韓国政府が対処するとして日本は韓国に経済援助を充分に行っている。   　そうした約束を平気で蔑にし、日本の大手マスコミは韓国民の不当な提訴を支援するかのような報道を続け、そして教科書問題では「歴史の共同研究」を持ちかけたりした。 　歴史は立場の違いにより同じ事実でも紙の表裏の関係にある。たとえばジョージ・ワシントンは米国の建国の父だが、英国にとっては植民地反乱軍の首謀者だ。   　１９１０年の朝鮮併合以来日本が日本国民の税を投じて半島で行った各種インフラ整備に対して感謝するどころか、一方的に非難の嵐を日本に対して投げつけてきた。その態度は台湾国民の態度と比較すればいかに理不尽なものか良く分かるだろう。ただしNHKは「日本のよる侵略」とする別の見方で台湾併合時代を捏造報道したが、生き証人が「捏造だ」と証言している。明治時代の朝鮮半島で撮られた写真史料を見られれば併合以前と併合後の街と庶民の暮らしがいかに異なるか、如実に分かる。   　そのような日本に対する歴史観と歴史教育をしている韓国に「下手に」手出しをしないことだ。何をしてもすべて被害妄想で受け止める国民性には正しい評価は期待できず無駄なことだ。それこそ日本国民は「歴史」で学習したはずではないだろうか。 　防衛相は韓国とＡＣＳＡ協定を結び（食料、水、燃料などの物品と、輸送、整備などの役務の相互提供を定める協定）有事の際には自衛隊機で輸送できるようにすべきと考えているようだが、誰の差金かは明らかだ。   　米国の言いなりに南北朝鮮戦争の渦中に巻き込まれるような立ち位置に日本は入らないことだ。米国と中・露の戦争の結果できた半島の分断は米・中・露の責任で解消すべきだ。日本に何の責任もない。第一、竹島を不当に占拠されている状況を放置して韓国に協力するいわれもない。半島の問題に日本は国家として手出しをしないことだ。人道的支援を民間で行うのは自由だが、韓国から要請があるまで日

　日本は日本国憲法によって軍事力を放棄したから米国の「攻撃力」と手を結ぶことにより国を守ろうと日米同盟を選択した。これは日本が直接的な攻撃力を保持しないから「日本国憲法」に抵触しないとしている壮大な誤魔化しではないだろうか。   　日本は駐留米軍に基地を提供し駐留経費の７５％を負担している。それでも「日本は攻撃力」を保持していないといえるのだろうか。実は日本国は日米安保条約締結・発効と同時に米軍に名を借りた攻撃力を保持してきたのではないだろうか。   　米軍の名を借り米国青年軍人の駐留により、自衛隊に入隊しなかった日本国青年は兵役を免れ、こうした国内状態が「当たり前」なのだと勘違いするか、平和憲法下では仕方ないとして日本国民を国家意識の希薄な平和に対して怠惰な国民にしてしまった。   　物事には必ず表裏がある。米国が善意から日本に駐留していると考えるのは国際政治を知らなさすぎる。日本は米国を軍事的に利用しているように、米国は本土防衛のために旧ソ連や中国と対峙する前線基地として日本の基地と高度な工業技術を直接的に利用し、政治力を日本に及ぼすことにより日本の経済力までも利用している。   　ジョセフ・ナイ氏の書物によれば米国は東シナ海の豊富な地下資源を手に入れたいと思っているようだ。そのために中国と日本を戦わせようと目論んでいると飛んでもない構想を抱いているようだ。その証左か、１/３読売新聞朝刊一面に大見出しでナイ氏の対談が「日米同盟　重み増す」と掲載されている。読売新聞が何を企んでいるか明白だろう。   　日本は平和憲法擁護派が言うように「平和的」に戦後を過ごしてきたわけではない。実質的に米国の攻撃力により守られてきたことにより、外部から見る限りでは日本は攻撃軍を備えた普通の国だ。それなら日本国が攻撃力を持っても同じことで、米国青年の代わりに日本国青年が軍人になれば他国の思惑に国内政治を攪乱されることはなくなるし、「平和ボケ」した人たちによる国の尊厳を貶めるような言動もなくなるだろう。   　日本の防衛に関して現在は日米同盟が存在しているが、二国間同盟は永遠ではない。いつかは日米同盟も解消される時が来る。その時にどうすべきかは明白だ。日本は日本国民が守るべきだし、攻撃力を伴わない防衛力は存在しない。現在の駐留米軍の攻撃力が違憲でないなら、日本国が攻撃力を持っても違憲で

　過去の歴史に関して反省したい人はいくらでも反省すれば良い。しかし国と国との国際的な関係は個人的な関係とは別物でまさしく歴史的な百年単位のロングスパンで考えなければならず、長期的な展望に立った条約によって処理されるものだ。個人的な感情で「過去の一時期のことに関して反省する」というのは勝手だが、国と国との関係に関しては既に処理済みのことだ。それをいつまでも持ち出して蒸し返すのは大人の感性ではなく、まるでガキだ。日本の将来と現在の国益にとってそれが良いことなのか、少し考えれば明白だろう。前原外相が勝手な発言をしないことだ。   　さて、前原外相が日韓安保条約を韓国へ持ちかけたと韓国紙が報じたようだが、とんでもないことだ。かつて、伊藤博文は「朝鮮併合は日本の国富を半島へ注ぎ込むことは明白であり、日本の国情を考慮すれば併合なぞはすべきでない」という立場を取っていた。しかし１９０９年に暗殺されると１９１０年に半島は併合された。その結果はどうであっただろうか。現在の投資額に換算して約６０兆円も半島の社会インフラ・教育・医療整備に日本国民の税を注ぎ込んで半島を近代化しなければならなかった。そして終戦を迎えるや韓国は突如として日本を非難し始めた。   　日韓安保条約を前原氏に持ちかけたのは米国だろう。半島有事の際に日韓安保条約がある方が米軍の日本国内基地の利用の制約が大幅に日韓安保条約上解除されることになるからだ。つまり韓国の敵に対して日本は国内の基地のみならず国土と施設を提供すべきと日米安保のように書き込むつもりなのだろう。断じてそうしたことをすべきではない。   　それよりも前原氏はそうした構想を韓国と打ち合わせるよりも前に、まず日本国内で発表すべきではないだろうか。彼の外交は米国と密約とまではいわないまでも、米国の御用聞きとなり米国の意向を知ると国民に伝える前に行動する性癖がある。日本の国家と国民にとって大変危険な性癖だといわざるを得ない。もちろん、日本は米国のポチではなく、独立した国家と国民だ。単に日米安保条約を結んでいるだけで、いつ条約を解除して帰ってもらっても良いものだ。用心棒として碌な働きもしないのに、大きな顔をして日本にあれこれ命じるのはやめてもらいたい。そして米国の御用聞きとなった前原氏は一日も早く外相のみならず閣僚を罷免すべきだ。   　日本は日本国民が守る、と

　まさしく拙稿だと思わざるを得ない。小沢氏は法的責任だけでなく政治的責任があるから国会で話せ、とは何なのか、仔細に説明してもらいたい。いや、あなた方のように大手マスコミで原稿を書く人たちには重大な社会的責任がある。無責任な文言だけを投げかけて有耶無耶な雰囲気だけを醸す卑怯な真似は止めることだ。   　小沢氏の法的責任とは何だろうか。検察は不起訴判断を表明した記者会見で「無罪」を明らかに表明している。それをきちんと伝えなかった記者クラブ所属の大手マスコミの思惑により「小沢氏の捏造された疑惑」は未だに尾を引いている。法的に小沢氏は全く責任を負わない立場だ。   　そして政治的責任とは何だろうか。実態不明な非民主的な起訴議決機関「検審会」により小沢氏は「裁判で白黒つけろ」として起訴議決を下された。民主国家日本でこんな愚かなことを許すマスコミはマスコミとしての最大の使命を放棄した「瓦版屋」に過ぎない。世間の出来事を面白おかしく煽り立てて購買部数を伸ばすのを至上命題とする厄介な連中に成り果てている。   　小沢氏に政治的責任をいうのなら明快な根拠を示すべきだ。何度も書いてきたことだが、国会に招致して聞くべき相手は国策捜査そのものを展開した検察幹部と、刑事訴訟法の精神に悖る議決を行った検審会委員もしくは検審会事務局ではないだろうか。そして確認されてもいない疑惑を書き立てた大手マスコミのしかるべき幹部だし、こうした抗議文を私に書かせている産経新聞の論説委員だ。社会的公器たる新聞に書く限りは「政治的責任」の根拠と小沢氏に関して政治的責任として国会で話さなければならない事実があると認識してのことだろうから、それを公開の場であなたこそ証言しなければならない。さもなくば新聞社の衝立の中でコソコソと変な記事を書かないことだ。

　菅氏は「これまでは仮免許だったが、これからはしっかりと政権運営する」と締め括った去年だったが、国会の情勢で見る限りでは今年も仮免許でしかないようだ。   　「仮免許」を頂戴すれば教官が助手席に座って「仮免許教習中」との看板を車につけて公道を走ることが出来る。しかし、菅政権を取り巻く情勢は厳しく教官役を伴わなければ公道を走ることは出来そうにない。だが去年の年末にかけて各野党に呼び掛けた「教官役」就任は断られ、仙谷教官も内閣から去らなければならないようだ。教官役がいなくても政権運営が「本免許」になっていれば問題ないが、仮免許で教官を伴わないで公道を走るのは道路交通法違反だ。   　衆議院で２/３の確保も覚束なく、参議院では自らが党首として臨んだ参議院選挙で大敗し、政権与党が過半数を割ったままだ。それでも菅氏は「真剣」に国家の問題を話し合えば野党も同意してくれて予算関連法案も国会を通過するだろうとノー天気なことを言っている。   　野党自民党は菅政権を倒しにきていて、他の野党も菅政権の不甲斐なさに与党と協力体制を組む状況にない。冷静に考えるまでもなく、菅政権はドン詰まりへ向かって突き進んでいる。しかし菅氏にそうした状況分析もないようだ。   　「政権を掌握して」頑張る、と首相が新年会で発言するのも異常だが、公邸で開催された首相の新年会に参集したのが４５人で、一兵卒の小沢氏の私邸で開かれた新年会に１２０人も集まったというのも菅氏の実力と小沢氏の実力の格の違いを表したものだろう。   　大手マスコミが伝えるほど小沢氏は窮地に陥っていない。窮地に陥っているのは菅政権と、菅政権を選択した民主党だ。その事実が分からない民主党はこの国会を僥倖にも奇跡的に乗り切ったとしても、四月に実施される統一地方選挙で大惨敗するだろう。   　なぜそうなったのかは民主党国会議員諸氏には分かっているはずだ。菅氏及び政権幹部は未だに大手マスコミ捏造の「政治とカネ」なるデマゴーグのスローガンを用いているが、その胡散臭さに国民は気づいている。それは最早菅政権浮揚の一助にならないどころか、大手マスコミのマヤカシにコミットする裏切りでしかない。   　民主党凋落の原因は何か。それは明快だ。マニフェストで謳った原理原則を喪失して、大手マスコミに操られるままに党内抗争を繰り広げ（実態は一方的な菅・仙谷・前原・岡田

　誰の差金でどんな約束を取り交わしたのか、菅氏はここ二ヶ月ばかりの間、小沢氏の件に関して「政治とカネ」なる大手マスコミがタレ流したプロパガンダの文言を急に使い始めて小沢氏と対決するという、完全に大手マスコミの編集方針とコミットしたかのようだ。その程度の、自分の指導力ではない、誰かの指示による策動にうつつを抜かしていれば国民の関心が小沢氏へ向いて自身の政治力のなさが隠蔽できるとでも思っているのだろうか。   　民主党が一丸となっても積年の自民党政権の間に溜まった垢をこの国から一掃するのは困難だが、小沢氏とその仲間を排除した片翼飛行では墜落するのも当然だ。政権浮揚のためと大手マスコミは称しているが、脱小沢路線だなぞとは何とも愚かな選択をしたものだ。 　脱小沢を求めているのは菅氏や仙谷氏ではなく他の勢力だと国民の多くは気づいている。少なくとも９０００万人ネット市民の半数は気づいていると思われる。だから俄かに「日本独立論」がネットの中に現れだしたといえる。   　この国を守るのは日本国民だという、世界では極めて正常な常識論がこの国では疎んじられ、長く「平和憲法」が国家と国民を守ってくれるという幻想を学者や文化人が唱えていた。その結果としてこの国は軍事力を依存するのみならず行政課題まで米国から注文される「属国的状況」に甘んじなければならない事態に陥っている。そのイカサマ振りといかがわしさに国民は気づき始めた。米国のダブルスタンダードは何のために存在するのか。大量破壊兵器がある（かも知れない）とするだけでイラクに進攻してフセインを処刑したが、大量破壊兵器たる核爆弾を開発したと公言している北朝鮮には未だに話し合いを続けている。米国のダブルスタンダードは米国の国益のために存在していると思われ、北朝鮮の存在は米国にとって益こそあれ害はないと見做していることになる。   　日本にとって近隣諸国に脅威となる国々が存在する方が米国にとって好都合なのだろう。いつまでも軍事的に非力な日本は米国の軍事力の支配下に存在するしかなく、米国は経済大国の日本をいいように出来ることになる。また実際にそうしてきたし、自民党政権は米国の御用聞き程度の政権だった。そして菅氏もその道を選んだとしか思えない。 　何も米国と対立関係になるべきだといっているのではない。現実的には当分の間、日本は日米安保体制を選択するし

　国民の一人一人に聞いてみれば分かることだろうが、何割の日本国民が日米安保があるから日本の国土と国民は守られていると思っているだろうか。「戦争放棄」を謳った憲法があるから世界紛争に巻き込まれなかったと本気で思っている国民が何割いるだろうか。   　ベトナム戦争に日本は米軍に後方支援基地を提供することによって明らかに加担した。湾岸戦争にも莫大な戦費を負担することによって米軍とともに加担した。そしてフセインとの戦争でも復興支援にせよ直接自衛隊を派遣することによって加担し、いまも米国のアフガンでの戦争に加担し続けている。   　「平和憲法」により日本は戦後６０余年も平和であり続けた、という論は自国内だけに視線を向けた視野狭窄症だ。世界に戦争は絶えず、ことに戦争大好きな米国にとって戦争は国内の景気循環の一環の経済政策であるとすら思われるほどだ。その米国と深く関わる日本も戦争に無縁であるわけにはいかない。真に「平和憲法」の精神を実現するつもりなら絶えず戦争をしている米国と手を切らなければならない。   　しかし今の日本に軍事的な独立は不可能だ。攻撃力を持たない軍事力は防衛力も持たないのと同じだ。相手は攻撃されると思うから攻撃もしない。しかし防衛力しかないと思えばいつでも攻撃するカードを手にすることになる。何処からどのように攻撃されるか分からない敵から国土と国民を守るのは困難至極だ。従って専守防衛力だけで国土と国民を守るのは絵空事でしかない。   　何度もこのブログで書いてきたが、日米安保条約は永遠ではない。いつかは終わる。既にその予兆はある。 　第二次大戦後世界で唯一戦場にならなかった連合国家の一員として、稼ぎに稼ぎまくった金満大国だった米国も、すでに財政力が怪しくなり日本が保有する米国債を市場に放出するだけで米国ドルは基軸通貨の座から転落しかねないところまでやってきた。米国は日本を手放せない切実な事情がある。しかし冷静に検証してみれば分かることだが、日本にとって米国はそれほど必要とは思えない。むしろ日本の独立を脅かす駐留軍の軍事体制のまま日本の要所をいまだに抑えている。   　米軍基地の展開を見れば分かることだが、日本の首都東京はいつでも米軍により制圧される状態にある。世界の先進国で首都圏に複数の米軍基地が展開している国はない。これまでも書いてきたが、日本は日本国民が守るの

　大手マスコミの救世主が小沢氏だという。「小沢」という名前を見出しに散りばめれば購買部数が増え、テレビの視聴率が上がるといわれている。 　ブログの題にあえて「小沢問題」と見出しに書いたが、検索率上昇を狙ったものではない。小沢氏を巡る大手マスコミのあり方が「小沢問題」だと定義したかったのだ。   　去年の3月16日に突如として小沢氏の秘書大久保氏が逮捕された。西松建設贈収賄事件捜査として大々的に報じられ、結果として小沢氏は民主党代表の座を降りることになった。しかし現在は 検察側の立証が大崩に崩れ、“無罪”決着が間近といわれ 判決言い渡しを目の前にして法廷は半年以上も開店休業のままだ。そして訴因変更という禁じ手を検察は行い、大久保氏は政治資金収支報告書の虚偽記載で裁きを受ける模様だという。   　同じく小沢氏の元秘書で国会議員石川氏も去年の１月下旬から取り調べを受け、 中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らが小沢氏側に裏金を渡したと供述する2004年10月15日に東京へ行ったことを示す新幹線の使用済みのチケット類を東京地検特捜部が入手していたとしてテレビや新聞で「小沢氏関与の贈収賄か」として大々的に報じた。それがあって小沢氏が代表を勤める政治団体「陸山会」の土地購入資金に水谷建設から渡った４億円が使われたとするストーリーを検察は描いた。   　去年の三月以降、それこそ蛇口の壊れた水道栓のように来る日も来る日も新聞・テレビ・週刊誌までも総動員した報道で、大手マスコミによる検察リーク情報を「関係者によると…」という書き出しによりタレ流した。 　この一年半以上、当初は一社として誰一人として「小沢氏の問題」はおかしいのではないか、と疑問を呈するものはなかった。それはまるで集団ヒステリーのようでもあった。理性的な抑制の利いた論評は何処にも見当たらなかったが、しかし結果として水谷建設の贈収賄は証拠は上がらず立ち消えとなった。一方、大久保氏逮捕のきっかけとなった件でも、西松建設も中間に名目的に実体のない政治団体をロンダリング役としてに噛ませただけだと検察はストーリーを描いたが、政治団体の役員が大久保氏の公判に証人として出廷し「実態のある政治団体」との証言をして西松建設から攻める道も消えている。   　しかし、そうしたことを克明に報じる大手マスコミがあっただろうか。先日森ゆう