日本の国益上どのような合理的必要性があるのだろうか。

　過去の歴史に関して反省したい人はいくらでも反省すれば良い。しかし国と国との国際的な関係は個人的な関係とは別物でまさしく歴史的な百年単位のロングスパンで考えなければならず、長期的な展望に立った条約によって処理されるものだ。個人的な感情で「過去の一時期のことに関して反省する」というのは勝手だが、国と国との関係に関しては既に処理済みのことだ。それをいつまでも持ち出して蒸し返すのは大人の感性ではなく、まるでガキだ。日本の将来と現在の国益にとってそれが良いことなのか、少し考えれば明白だろう。前原外相が勝手な発言をしないことだ。

 

　さて、前原外相が日韓安保条約を韓国へ持ちかけたと韓国紙が報じたようだが、とんでもないことだ。かつて、伊藤博文は「朝鮮併合は日本の国富を半島へ注ぎ込むことは明白であり、日本の国情を考慮すれば併合なぞはすべきでない」という立場を取っていた。しかし１９０９年に暗殺されると１９１０年に半島は併合された。その結果はどうであっただろうか。現在の投資額に換算して約６０兆円も半島の社会インフラ・教育・医療整備に日本国民の税を注ぎ込んで半島を近代化しなければならなかった。そして終戦を迎えるや韓国は突如として日本を非難し始めた。

 

　日韓安保条約を前原氏に持ちかけたのは米国だろう。半島有事の際に日韓安保条約がある方が米軍の日本国内基地の利用の制約が大幅に日韓安保条約上解除されることになるからだ。つまり韓国の敵に対して日本は国内の基地のみならず国土と施設を提供すべきと日米安保のように書き込むつもりなのだろう。断じてそうしたことをすべきではない。

 

　それよりも前原氏はそうした構想を韓国と打ち合わせるよりも前に、まず日本国内で発表すべきではないだろうか。彼の外交は米国と密約とまではいわないまでも、米国の御用聞きとなり米国の意向を知ると国民に伝える前に行動する性癖がある。日本の国家と国民にとって大変危険な性癖だといわざるを得ない。もちろん、日本は米国のポチではなく、独立した国家と国民だ。単に日米安保条約を結んでいるだけで、いつ条約を解除して帰ってもらっても良いものだ。用心棒として碌な働きもしないのに、大きな顔をして日本にあれこれ命じるのはやめてもらいたい。そして米国の御用聞きとなった前原氏は一日も早く外相のみならず閣僚を罷免すべきだ。

 

　日本は日本国民が守る、と世界に宣言すべきだ。そして半島とはあまり深く関わらないことだ。なぜなら北朝鮮が崩壊して南北統一となれば韓国政府では北を支えきれないのが明らかだからだ。かつて東ドイツを西ドイツが呑み込んだ時には、東ドイツの負担に西ドイツの国力は耐えきれずドイツマルクは暴落しついにユーロへ移行せざるを得なくなったほどだ。ちなみに東ドイツの人口は西ドイツの１/４程度でしかなかった。しかし北朝鮮の人口は韓国の１/２程度と西ドイツの負った負担を遥かに超えると考えなければならない。韓国の１９９７年の国家破綻から立ち直ったばかりの国力で北朝鮮を支えきれないのは明らかだ。その負担を日本に求めるのなら大いなる勘違いだし、日本はその負担をする必然性もない。韓国と日本はそうした間柄だっただろうか。絶えず「謝れ」と非難され「歴史」まで歪曲された間柄で、竹島まで国際的に不法に占拠された間柄ではなかっただろうか。