誰の差金かを見極めよう。

　戦後の韓国は日本にとって良い隣人だっただろうか。たとえば李承晩大統領は日本の漁民に何をしたか、若い世代は知らないかもしれないが、五十代以上の人たちは記憶にあるはずだ。そして若い世代の人たちも日韓の間の問題は国交回復の二国間宣言で解決済みにも拘らず、韓国の主権を放棄したような韓国民による日本国裁判所への戦争時の補償を求める提訴をしてきた。それは二国間条約で韓国政府が対処するとして日本は韓国に経済援助を充分に行っている。

 

　そうした約束を平気で蔑にし、日本の大手マスコミは韓国民の不当な提訴を支援するかのような報道を続け、そして教科書問題では「歴史の共同研究」を持ちかけたりした。

　歴史は立場の違いにより同じ事実でも紙の表裏の関係にある。たとえばジョージ・ワシントンは米国の建国の父だが、英国にとっては植民地反乱軍の首謀者だ。

 

　１９１０年の朝鮮併合以来日本が日本国民の税を投じて半島で行った各種インフラ整備に対して感謝するどころか、一方的に非難の嵐を日本に対して投げつけてきた。その態度は台湾国民の態度と比較すればいかに理不尽なものか良く分かるだろう。ただしNHKは「日本のよる侵略」とする別の見方で台湾併合時代を捏造報道したが、生き証人が「捏造だ」と証言している。明治時代の朝鮮半島で撮られた写真史料を見られれば併合以前と併合後の街と庶民の暮らしがいかに異なるか、如実に分かる。

 

　そのような日本に対する歴史観と歴史教育をしている韓国に「下手に」手出しをしないことだ。何をしてもすべて被害妄想で受け止める国民性には正しい評価は期待できず無駄なことだ。それこそ日本国民は「歴史」で学習したはずではないだろうか。

　防衛相は韓国とＡＣＳＡ協定を結び（食料、水、燃料などの物品と、輸送、整備などの役務の相互提供を定める協定）有事の際には自衛隊機で輸送できるようにすべきと考えているようだが、誰の差金かは明らかだ。

 

　米国の言いなりに南北朝鮮戦争の渦中に巻き込まれるような立ち位置に日本は入らないことだ。米国と中・露の戦争の結果できた半島の分断は米・中・露の責任で解消すべきだ。日本に何の責任もない。第一、竹島を不当に占拠されている状況を放置して韓国に協力するいわれもない。半島の問題に日本は国家として手出しをしないことだ。人道的支援を民間で行うのは自由だが、韓国から要請があるまで日本から持ちかける必要性はない。しかし、民主党政権はここまで米国のポチになったのかと、政権交代に幻想を抱いた者の一人として涙のこぼれる思いだ。