日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　国対の折衝段階で小沢氏喚問要求が野党から出て、それを呑まなければ補正予算審議入りしないと開会取引の道具に使われている、とマスコミは報じている。たとえ喚問したとして、野党は小沢氏の何が問題で何を聴きたいのか、はっきりと国民に事前に示すことだ。何もないバカげたパフォーマンスだけに費やされるのなら国会は開かない方が良い。国会議員の見識のなさが国民と世界に露呈するよりはその方が国会義員たちのためだろう。   　しかし、それにしても７月の参議院選挙敗北以来、民主党と政府の幹部は何をしていたのだろうか。参議院の過半数を確保すべく連立を野党へ積極的に持ちかけた痕跡はなく、せめては衆議院の2/3を確保すべく野党議員を一本釣りしようとした話すら伝わってこない。 　かつて自民党の福田首相が「可哀想なぐらい苦労しているんですよ」と党首討論の場でこぼした折、自民党は衆議院で再議決に必要な２/３以上の議席を擁していた。それですら参議院で過半数を持たない政権がいかに厳しいか、福田氏はぼやいたのだ。   　民主党の党と政府幹部は７月から３か月間、何をしていたのか。国会対策を考えて必死で数を揃えようとしたのか。能天気に部分連合で乗り切れば良い、などとほざいていたが、政治はそんなに甘いものではない。野党は政権を獲りに来ている。小沢氏を排除した民主党は虎ではなくネコのようなものだろう。マスコミの尻馬に乗って小沢氏を排除した愚かさが民主党政権に行き詰りをもたらし破綻に繋がるだろう。なぜなら菅氏が支持された最大の理由はコロコロ代わるのは良くない、という理由だった。それなら当然の帰結として菅氏が政権を投げ出す選択肢は総辞職ではなく解散とならざるを得ない。   　なぜ、向こう三年も総選挙をしなくて良い政治日程で゛政権支持率を気にしなければならなかったのか。なぜ、マスコミの口車に乗って小沢氏とその一派を排除して挙党体制を作らなかったのか。菅政権は野党の要求を１００％呑んで審議入りしたとしても、結局は参議院で補正予算を否決されて頓死するのは目に見えている。 　実に馬鹿げた政権だ。参議院選挙大敗の責任も取らず北海道補選の敗北も「織り込み済み」とコメントし、ただただ検察とマスコミの作りだした小沢疑惑なるフィクションに乗って小沢氏を排除した。だれが責任者なのかも分からない政権なぞ、国民は期待しない。マスコミの作り出す

 　小沢氏の強制起訴を議決した検審会の怪しさを解明しようともせず、いたずらに起訴議決に悪乗りして「国会招致だ」と騒ぎ立てるのは良識ある行動とは言い難い。 　そもそも小沢氏は検察で不起訴となっている。それを検審会が強制起訴して「裁判で白黒つけろ」と言っている。自分たちで白黒つかないものなら「疑わしきは被告人の利益」という刑事訴訟法の精神すら理解していない検審会委員の非常識をまず問題とすべきではないだろうか。   　法定手続きがすべて正しいとするのなら、国会に立法の権能は必要ないことになる。民主的な法治国家は最低限の要件として法的手続きが第三者による検証が可能な仕組みを具備していなければならない。検審会はまさしく市民の意思を検察に反映させようというのなら、それ以外の行政・司法への市民参加よりも一段と公明正大な民主的手続きに依らなければならない。さもなければ検察が不起訴としたものを検審会という法的責任を伴わない「市民」という幽霊に裁かす手段を司法当局が手にしたことになりかねない。もちろん幽霊の正体は枯れ尾花ではなく国家権力（検察）そのものということになる。   　このような検審会の横暴にして秘密主義に危惧を抱かない国会議員とは何者だろうか。いつどのような理由から自分たちも検審会議決で起訴されるか分からない状態にあるという危機感を抱かない政治家とはその国家権力が相手にしない程度の者か、余程鈍い感覚の持ち主だろう。 　百歩譲って小沢氏に明らかな嫌疑があるとして、国会議員が小沢氏を国会に招致してどのような取り調べをするというのだろうか。にわか仕立ての捜査員が単に聞くだけなら時間の無駄だ。すでに検察は不起訴としている。専門家たる検察が３０億円もかけて捜査した以上の情報を国会議員が手にしているというのだろうか。もしも確たる証拠を掴んでいるというのなら検察当局へ提出するのが筋で、やはり小沢氏を国会に喚問する意味はない。   　これまで何人も政治家を国会に喚問して聴取してきたが、一度として新しい事実がポロリと出ただろうか。単にいきり立った野党議員のパフォーマンスの場として利用されたにすぎない。そんなバカバカしいことに国会の日程を費やすことに何ら益はなく、むしろこの国の国民生活と国家のために真剣な議論を戦わすことが必要なのはいうまでもなく、そのためにこそ国会議員は歳費を頂戴して国会にいる

　今朝の読売新聞の社説で「政治とカネ」にけじめをつけよ、と小沢氏に政倫審に出席するように求めていた。しかし国会議員が政倫審で小沢氏から何を聴くのだろうか。強制捜査も含めて再々事情聴取も実施し３０億円も捜査費用をかけた挙句に検察ですら立件できなかった無罪の小沢氏を国会の政倫審に召喚して、取り調べの素人のにわか検事が小沢氏から何を聴くのだろうか。   　むしろ召喚して聞くべき相手は疑惑を書き立てたマスコミ各社の主筆ではないだろうか。そして「政治とカネ」なる文言を使って小沢氏に疑惑があるがごとく今も流し続けているテレビ解説者を国会へ喚問して「政治とカネ」で小沢氏に疑惑があるがごとく喋っているが具体的に何か、と訊くべきだろう。尋問すべきはマスコミ関係者だ。検察は小沢氏を不起訴とした時に記者会見で「小沢氏は無罪である」と表明しているというのだ。しかし臨席した記者クラブ各社が報じなかったというのだ。これが報道の捏造でなくてなんだろうか。   　その親玉が「政治とカネ」にケジメをつけろと朝刊で吠えている。しかしその社説の何処を読んでも「政治とカネ」の具体的な事実は一行一句たりとも書かれていない。紙面で踊っているのは「政治とカネ」なる括り文句だけだ。かくも無責任な誌面作りをしている大マスコミの主筆こそ世間を惑わす張本人として国会へ喚問すべきだ。検審会委員の判断も大マスコミの影響下にあったことを考慮すれば彼らが果たしている捏造スローガン「政治とカネ」なる文言の氾濫がどれほどの害毒をこの国に蔓延させたか、大マスコミの責任は万死に値する。ジャーナリストとして恥じて憤死するほどの自省を求める。

 日印EPA（経済連携協定）が締結され、日本とインドとの貿易が促進されることになった。かねてより急がれていた東南アジア経済連合形成への契機としてさらに各国とEPAを締結する努力を続けていただきたい。   　経済界の一部には経済成長著しいインドが日本企業の競争相手になる事態も考えられるとしてEPA締結に消極的な声があったのも確かだ。物事には必ず表裏がある。良いことばかりでないのも確かだが、EPAにより日本市場もインドへ向かって開かれることになり国内へインド製品が流れ込むことも考えられる。しかしそうした競争を避けて国内産業が世界的な戦略を持つことはあり得ない。   　何よりも重視すべきはインドが中国に次ぐ人口を抱え、市場として有望だということだ。IT技術のうちソフトは世界的なレベルにあり、今後の世界でインド抜きにIT技術の進歩はあり得ないともいわれている。さらには何かにつけて日本に文句をつけてくる中国と違って、インドとは穏やかな関係を築けるだろう。領土問題でもインドとは対中国で協調できる。敵の敵は味方という意味でもインドとは友好を深めなければならない。   　さらには東南アジア経済連合を構築するにあたって東南アジア各国とEPAを締結する際の試金石とすることもできる。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど中国と南シナ海の島嶼部の領有権を巡って中国の厚かましい態度に辟易している国々とも、日本は関係を密にしていかなければならない。今後のアジアの安定にとって必要なのは東南アジア諸国関係を日本がリードして構築していくことだ。

　昨日２４日に東京で小沢氏支持デモが行われ、当初600人で始まったデモは次第に途中参加者が増えて最後は1000人程度まで膨れ上がったようだ。デモが実施されるとネット上で参加の呼びかけが行われネットでは常識のようなデモだったが、大マスコミ各紙をはじめテレビでも一言一句すら報道されなかった。 　中国での300人程度の反日デモは繰り返し報道して日本国民の危機感を煽っているが、国内の検察と検審会に対するデモは報じないマスコミの姿勢は大いに問題だ。   　中国のデモは官製デモで尖閣諸島に領土問題があるかのようなアリバイ作りに利用しているに過ぎないのだから無視すれば良いのだが、日本のマスコミは中国の騒動を大きく報じてアリバイ作りに加担している。ただ、それが例えば１万人を超えるほど大きくなって政府のコントロールが効かなくなったら報じれば良い。天安門事件のように中国人民解放軍が自国民を撃ち殺す事態が生じるまでは官製デモだから、中国政府の報道官役を日本のマスコミが果たしているだけなのだ。そんな馬鹿なことは止めることだ。   　それよりも小沢氏に対する「政治とカネ」なる日本の大マスコミによるプロパガンダを糾弾するデモこそを報じるべきだった。日本のマスコミは常日頃から公正・公平な報道を目指していると主張していなかっただろうか。それなら自分たちに向けられた批判も正直に報道しなければならない。小沢氏に関してどれほど酷い報道をしてきたのか、日本の大マスコミは真摯に反省しなければならない。

　北海道５区であった補欠選挙で町村氏が当選したことから、マスコミは小沢氏の「政治とカネ」問題が敗因とする論調一色となった。だが本当の敗因はマスコミによる世論操作にあったと思われる。なぜなら小沢氏の「政治とカネ」などという問題は存在しないからだ。それが証拠に検察は何度も不起訴判断している。ただ「市民」と称する検審会委員だけが起訴としたに過ぎない。それも「裁判で白黒つけろ」という飛んでもない論理による愚挙によってだ。   　町村氏が当選したとマスコミが囃し立てるほどの事なのだろうか。自民党内最大派閥の領袖で大臣経験者と民主党の新人との戦いで、しかも前回勝利した民主党国会議員が選挙違反で辞職した補欠選挙だ。町村氏に圧倒的に有利な状況下で３万票の差とは、むしろそれほど喜べない票数ではないだろうか。   　大マスコミはそれほど大きく報じていない変化として、出口調査で何を基に投票したかという調査で「政治とカネ」を挙げた人が５８％だったことだ。以前は８０％を超えていたが、今回は６０％を割っている。しかも前国会議員の辞任理由が「道教祖の政治献金」問題だったにも拘らずにだ。 　確かに選挙資金として団体が後援会に献金するのは公職選挙法で禁じられている。だから自民党なども党の地方組織でいったん受け入れて選挙後援会へ党からの選挙資金として出していた。これなら違法ではない。しかし両者にどれほどの違いがあるというのだろうか。公職選挙法には普通の常識でははかれない妙な規定がたくさんある。   　とにかく小沢氏の「政治とカネ」問題を挙げた人が５８％に減少した。これは世論の潮目が変わってきたことを現している。大マスコミがテレビまで総動員して連日流し続けた小沢氏の「政治とカネ」キャンペーンにもかかわらず、国民はその報道の胡散臭さに気付き始めているのだ。それはネットによる小沢氏の一件に対するまともな分析と検察・マスコミ批判の書き込みにある。国民が次第に小沢氏の「政治とカネ」なる問題は作られたものだと分かってきたのだ。   　小沢氏を国会に招致せよと騒いでいるバカな政治家でも事件とされている事柄を子細に検討すれば小沢氏に事件として問うべきものは何もないと分かるはずだから、彼らは何も検証せずに大マスコミの尻馬に乗って騒いでいる街のミーちゃんハーちゃんと何も変わらない。本当に愚かな連中だ。 　国会議員ならそう

　　国会議員にも弁護士や元検事など法曹の専門家は幾らでもいる。それなのにこれを度冤罪事件として明々白々な（このブログで繰り返し述べている。分からない人はバックナンバーを一読されたい）小沢氏の政治資金規正法違反に基づく強制起訴に異議を唱える人がいないのには驚きを隠せない。彼らは法と証拠に基づくとされている刑事訴訟法の精神を国会議員になると同時にかなぐり捨てたとでもいうのだろうか。   　これほど明白な検察と報道により作られた冤罪事件を非難するでもなく、小沢氏の招致を国会運営の道具に使うとは腐り果てた人たちだといわざるを得ない。小沢氏が無罪となった暁には国会招致と騒いでいる人たちはバッチを外して田舎へ帰ることだ。何が正義で何が不正かすら見抜けないあなたたちにこの国の政治は任せられない。   　そして検察が不起訴処分を下した折に記者会見で明白に「小沢氏は無罪」としたにもかかわらず、その後も冤罪事件だしさも知らないかのように報じ続けた新聞各社の関係者やテレビで自分の読む記事の真贋すら確かめようとしないＭＣやバカなコメントを流し続けたコメンテータは小沢氏に名誉棄損を詫び、損害賠償に応じ、永遠にそれぞれの業界から去ることだ。それだけの罰を課しても彼らがやっている罪悪と比べれば、その罰は月と鼈ほどにささやかだ。なにしろ総理大臣を目前にしていた政治家を引き摺り下ろし、官僚制内閣を改革していた民主党を打ち砕き、国民のための政治を閉ざしたのだ。検察と報道機関を挙げて小沢氏を冤罪により政治家として無力化し、この国と国民を愚弄した罪は万死に値する。   　国会に呼ぶべきは検審会委員だ。どのような人選がなされどのような審議を尽くして議決に到ったか、国会議員が伝家の宝刀『国政調査権』を抜くのはまさにこの機会だろう。それをしないで小沢氏を招致するとは正気の沙汰ではない。誰もが「法と証拠」によらないで国民の知らない「市民」によって強制起訴される国家に日本はなってしまったというおぞましい現実にこそ注目すべきだ。

　 環太平洋戦略的 経済連携協定 （ＴＰＰ）参加は時の流れとして必然だし自由な貿易を自由市場による為替で行うのは自然な形だ。それを各国が自国通貨安政策を取り続けていることに問題がある。米国や欧州や中国や韓国は非難されてしかるべきだろう。日本は円安為替介入が出来なくなるなどと心配するよりも「これほど急激な円高に見舞われているが、円安介入は最低限にし自律的な為替運営をしてきた」と為替無策を逆手にとって自画自賛すべきだった。それにより自国内の産業擁護と輸出攻勢により国内景気を維持しようと画策している各国を非難することは今後の日本の立場としては大いに必要だった。しかし国内で胸の張れない通貨当局は 環太平洋戦略的 経済連携協定 会議の場でも俯いていたようだ。   　怪我の功名で日本の通貨無策は大いに胸を張れるが、農産品はそうはいかない状態にある。輸入品に関税をかけて国内価格を上げることによって国内産業を擁護する政策は世界の批判を浴びる。日本は元来自由な貿易により工業製品の輸出を行って外貨を稼ぐことにより食料を輸入して成り立ってきた。しかし国内農業の保護という観点から米屋小麦や牛肉などに莫大な関税をかけてきた。それが日本のダブルスタンダードとして世界から批判を浴びてきた。   　早晩、農産品も関税を撤廃すべき方向へ進まなければ他国（とりわけ後進国）が工業製品に高い関税をかけているのを批判できないだろう。そうなる趨勢にあると認識しなければならないが、　一方で日本は国内の農業を守るとして高い関税をかけてきたものの、擁護してきたはずの農業が衰退の一途をたどっているのは皮肉だ。しかし冷静に見れば、産業として「擁護」されていると活力を失うもののようだ。擁護することは国内価格を引き上げることになり、高価格の状態で国内で流通出来ても世界では競争できない産業となり、海外へは閉ざされた業界ということになる。   　常に国内の市場だけを相手にする状態は産業として改善も改革もなく、業界を一種の閉塞状態に追い込むことにもなりかねない。国内での競争から農業はそれなりに進歩したが、例えば米で日本は世界一旨い米を作れるかもしれないが、同時に世界一高い米しか作れなくなってしまった。平等な条件で外国の農業が競争相手に入ってくれば日本の農業は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。しかしそれは、たぶん一時的なものに過ぎ

　野党が政倫審に小沢氏が出て説明しなければ補正予算を審議しないといっているようだ。テレビでは解説者などが相変わらず「政治とカネ」という括り文句で小沢氏を批判しているが、具体的な中身を言わないのはなぜだろうか。 　政倫審で説明せよ、というからには検審会が指摘した二つの事項について政治家やテレビ解説者は少しは事実確認をしているのだろうか。   　公明党国会議員の高木氏は小沢氏が土地購入の４億円に疑惑があるがごとく「小沢氏の説明は転々としている。４億円の出所は融資だといったり自己資金だといったりしている」とテレビで得々として指摘した。しかし、そこにどんな疑惑があるのか、高木氏は説明すべきだ。 　土地購入の４億円に関して小沢氏の説明に一点の曇りもない。自己資金であり融資であるのは事実だ。それは土地登記簿謄本を見れば一目瞭然だ。最初に所有権移転仮登記を登記した時点（０４年１０月）では小沢氏が自己資金で支払った。それから農地転用の手続きに入り、畑地を宅地への転用が農業委員会で許可されて所有権移転登記された時点で「陸山会」の代表たる小沢氏と個人の小澤氏との間で所有権を確認する書類を交わしている。 　つまり「陸山会」などの人格のない団体には土地登記の当事者たり得ないため会の代表者たる小沢氏と個人の小澤氏との間で所有権を明らかにしている。その折に「陸山会」が融資を仰いで個人の小澤氏に立替えた土地購入資金４億円を返金した、ということだ。だから土地購入に関して小沢氏は個人と会の代表者として二回の支払いをして一回の返済をしている。 　そうした事実確認一つしないで、マスコミ報道に悪乗りして騒ぎ立てる国会議員は本当に見識ある人たちなのだろうか。   　小沢氏抜きの政治を行わざるを得ない国家と国民の損失を考えると、第五検審会が行った起訴議決がいかに愚挙だったか、腹立たしい限りだ。しかもすべてが秘密で委員の誰一人として記者会見すらしないし、してはいけないという。そのような機関が「市民の代表」だろうか。さらに検審会委員OBによる全国規模の巨大な組織があり、ご丁寧にも小沢氏の提訴に対して検審会委員OBと称する人がコメントをマスコミに寄せたりしている。現職は秘密だがOBとなるや大挙して行動する、この異常さは何だろうか。 　検審会委員は秘密会として何一つ明らかにされないが、委員OBと称する人たちは明らかに

　中国はかつて「覇権主義」という言葉で米国や日本を非難していた。それが今や中国が巨大化した経済と軍事力を背景に覇権主義国家へと変貌した。日本との東シナ海だけでなく、ベトナムやフィリピンやマレーシアなどと南シナ海でも領有権を島嶼部に関して強硬に主張し始めた。   　現在の非民主的な政治体制の中国にこれ以上国力をつけさせるのは危険だ。中国政府要人は中国民の機嫌を取り結びつつ自分たちの権益確保に狂奔している。年率9から10％という日本も経験したことのない超高度経済成長をここ10数年も続けている中国はあらゆる歪を国内に抱え込んでいる。日本の７から８％の高度経済成長でも国内に環境汚染や乱開発や不動産バブルなどの弊害を招いた。それらをバブル崩壊による金融不況という犠牲を払いながら克服して現在の低成長の安定的な社会へ移行してきた。しかし中国の高度経済成長の行き着く先は日本が経験した程度の金融不況にとどまらないであろうと容易に想像できる。   　中国は世界へあらゆる製品を労働安と元安を背景にタレ流している。世界は中国を世界の工場と持て囃し投資を集中してきたが、それは正しかっただろうか。世界の工場を中国に集中することはそれだけ中国政府の権限を強める作用も果たしてきたと反省しなければならないだろう。そして有り余る外貨を手にした中国は箍の外れた資源外交を強引に推進している。その強引さは暴れ牛のようだ。   　長年、中国民は平和の民として華僑として先進国に棲みつき中国に暮らす家族の生活を助けてきた。客家という一族の存在も知られているが、彼らは世界が平和でなければ外へ出て行くことは出来なかった。しかしそうした伝統を忘れたかのように中国は覇権主義国家に変貌して近隣諸国を威圧している。平和を乱す元凶になっているのだ。それが中国民の本来の姿だとは思わない。   　しかし現在の中国は世界の鼻摘み者になろうとしている。長年他国で平和に暮らしてきた中国民も肩身の狭い思いをしなければならなくなる。日本には「実るほど首を垂れる稲穂かな」という言葉がある。経済力で日本を追い抜いたと威張る前に、中国は偉大な先人に孔子がいることを思い出さなければならない。江戸時代、武士の学問としたのは孔子の教えだった。現在の日本人の精神構造の大きな柱に孔子の教えが組み込まれているのは否定できない。中国人も孔子の教えを改めて紐解く